皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

多くの会社やお店には『ウェブサイト（ホームページ）』があると思いますが、それに対して『保守契約』はされていますか？

もしされていないのであれば損をしているかもしれません。

WEBの保守契約を嫌うと損をする

毎月、もしくは年単位で一括など、保守料を支払わなければいけないということを嫌うユーザーは結構います。

当然、お金を支出するわけですから喜ばしい話しではありませんが、その考え方は損をする可能性もあります。

何故？と思われた方、そのウェブサイト（ホームページ）は何のために制作してもらったのですか？

永遠に何も更新をしないつもりで制作してもらったのですか？

本来、ウェブサイト（ホームページ）は情報を更新していかないといけません。

これはSEO（検索エンジン最適化）対策を行っていなくてもです。

従って、制作してもらう時点でそれを育てていくことが前提だという認識を持った方が良いです。

知人が制作を受託したユーザーにこんな方がいました。

『毎月コンスタントに保守をしてもらうことがないので必要な時にスポットでお願いする。』

そして、必要になった時にはこうです。

『少しメンテナンスしてもらうだけなのに金額が高い。』

これ、その時のスポットメンテナンス料金は5,000円だったそうですが、全くもって高い料金ではありません。

年間保守契約をせず、必要な時だけスポットで依頼をするわけですから割高になるのは当り前の話しです。

（この会社の財政状態は相応に余裕がありました。）

そして、結果的にはベースに使われていたWordPressのアップデート更新（メジャーアップデート）すら行ってこなかったため、ある時アップデートが行えなくなってしまいました。

WordPressで使用しているデータベースがミスマッチとなってしまい、データベースを最新の状態にあわせない限りアップデートが行えなかったのです。

（WordPressはアップデート更新時にデータベースの更新を行うことがありますので、データベースもアップデート可能な状態にしておかないとWordPress本体のアップデートが行えなくなります。）

この後どうなったかはご想像にお任せしますが、ウェブサイト（ホームページ）であっても保守契約を嫌うとこのような顛末になってしまうこともあります。

いかがでしょうか？

保守契約を嫌うと損をするという意味がご理解いただけましたでしょうか？

人は工業製品の保守料は平気で支払う割には人の作業に対しては対価を支払うことを嫌がる傾向にあります。

物が存在しないからです。

しかし、自社内で解決できず外部に依頼せざるを得ないのであれば仕方のないことではないでしょうか。

ご自身が逆の立場であればきっと同じことを思われるはずです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は手短に会計処理のお話しです。

冒頭に書いたもの、税理士さんでもそうされている方もおられますが、実際のところは何が正しいのでしょうか？

継続的な役務の提供は前受収益

よくある処理として、一時払いした損害保険等の未経過分を決算時に前払費用として処理することがあるかと思います。

これと同じように、一定の契約に基づき、継続して役務提供を行う場合の未経過分の処理は、厳密に言うと『前受収益』が正しい処理の仕方となります。

例えば、保守メンテナンスに係る保守料を前受けしている場合、未だ提供していない役務に対しての対価は『前受収益』として処理し、コンピュータ等を販売した際、引渡し前に受取った代金を処理する場合には『前受金』として処理します。

参考までに、以下に企業会計原則の抜粋を書いておきます。

前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、前受収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。

無償でもらった（譲り受けた）商品だけに、とくに何もされていないのではないですか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

以前、無償でもらった（譲り受けた）商品に関して、下記のような質問を受けました。

取引先の会社から新作商品をいつくかもらったのですが、無償でもらったのでとくに何もしなくていいですよね？宣伝して欲しいから無償でいいよ！って、くれたんです。

これ、あなたならどう処理しますか？

無償で譲り受けた商品であっても、法人税法上は時価を損金算入する必要があります。

ですので、会計上も処理しなければいけないものとなります。

『内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。』

というのが法人税法第二十二条第2項に書かれています。

企業会計上としては、実際に受領する対価の額などをもって収益の額を認識したりしますが、

法人税法上は時価として計算したものを益金に算入しなければいけません。

仕訳にすると下記のような感じになります。

（借方）商品　／　（貸方）商品受贈益　　（商品の時価）○○円

最低限、処理しなくてはいけないことだけでも覚えておいていただくとよろしいかと思います。