皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業を営んでいればその多くは融資を受けていることが多いかと思います。

そして、その融資には『経営者による個人保証（経営者保証）』が必要だと思われがちですが、『経営者保証なし』で融資を受けられるケースがあることも事実です。

では、どのようなケースであれば『経営者保証なし』で融資が受けられるのでしょうか？

経営者保証なしで融資を受ける

『経営者保証なし』で融資を受ける条件に法的な拘束力はありませんが、金融機関を含め自主的なルールとしてある一定のガイドラインが設けられています。

例えば、新規融資においては以下のようなガイドラインがあります。

１．法人と経営者の関係の明確な区分・分離

・融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。
・そうした体制の整備・運用状況について、公認会計士・税理士などの外部専門家による検証を行い、その結果を債権者に適切に開示することが望ましい。

２．財務基盤の強化

・融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。

３．経営の透明性
・融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する。
・情報を開示した後に、事業計画・業績見通し等に変動が起きた場合は、自発的に金融機関に報告するなど、適時適切な情報開示に努める。
・情報開示は、公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせた開示が望ましい。

こういったガイドラインを利用したい場合は、商工会や商工会議所、中小企業基盤整備機構の地域相談窓口などに相談してみると良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

EU圏や対象地域において事業拠点があるとか、その地域向けにサービス提供を行っている場合においては行政などが掲載しているガイドラインである程度理解ができるかもしれませんが、そうでない場合、つまり、日本国内向けに公開しているウェブサイトなどにおいては一切何の対象にもならないのか？という疑問があります。

しかし、現時点においてこの疑問に答えられるところは見つかりませんでした。

GDPRは国内向けであっても対象になるか

多くのウェブサイトではGoogleが提供する『Google Analytics』というものでアクセス解析を行ったりしています。

これはある意味GDPRの対象となるのでは？という考え方もできます。

そこで、GoogleのAnalyticsサポート担当の方にお聞きしたところ、『現時点において日本国内向けの場合は何も影響はない』という回答でした。

では、ウェブサイトを運営するために広告表示を行っている場合はどうなるのでしょうか？

経済産業省、個人情報保護委員会GDPR専門窓口などの行政機関においても情報は持ち合わせておらず、弁護士などの専門家にご相談して欲しいという言葉だけが返ってきます。

極論、お問い合わせフォームからEU圏の方が問い合わせを行ってきた場合、それはどうなるのか？ということも疑問として浮かぶでしょう。

アクセス解析を見たことがある方ならわかると思いますが、日本国内向けのウェブサイトなどであったとしても、好む好まざるに関わらず海外からのアクセスは多少あったりします。

そして、その中にはEU圏からのアクセスもあったりします。

このようなケースの場合、日本国内向けのウェブサイト運営者は何をすべきなのでしょうか？

何か情報を得ることができれば後日掲載したいと思いますが、暫くは様子見の期間が続きそうな気もします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まずはじめに、私どもは、この『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』の『IT導入支援事業者』に採択されておりますので、引き続き二次公募においてもご支援が可能であることを申し上げておきます。

さて、IT導入補助金の概要ですが、これは前回の一次公募の際に掲載いたしましたので、『IT導入補助金の公募がスタート』にてご確認ください。

異なる点は以下の部分だけです。

＜補助事業期間＞

・交付申請：平成29年3月31日（金）から平成29年6月30日（金）17時まで

・事業実施期間：交付決定日以後から平成29年9月29日（金）

・実績報告：事業完了日から起算して30日を経過した日又は平成29年9月29日（金）のいずれか早い日まで。

次に、ちょっとしたプチ情報を書いておきます。

政策面からの審査項目

IT導入補助金の審査項目の中に、『政策面からの審査項目』というものがあり、以下の3つの『関連事業に係る取組の審査』という内容があります。

１．『おもてなし規格認証 2017』（紅、金、紺、紫認証のいずれか）を取得しているか

２．補助金の額が50万円以上の場合、専門家による事業計画の作成支援を受けているか

３．補助金の額が80万円以上の場合、『中小企業等経営強化法』に基づく『経営力向上計画』の認定を受けているか

この3つの項目があります。

これは、いずれも申請をする上でマストなものではないのですが、実際の審査においては加点項目として扱われますので、競争率の高い中においては満たしていないと採択されない可能性が高まってしまいます。

従って、予めこれらを念頭において進められることをお勧めします。

※　第二次公募は募集期間が2017年6月30日（金）までの3ヶ月間と、前回より長く設定されているため公募数が多くなり、一次公募よりもさらに競争率が高くなることが予想されます。

その他の留意点等もありますが、まずは一度お問い合わせください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

皆さんの中で、取引先の事業者融資に対する保証人になったことがある方はおられますでしょうか？

これ、個人的な関係も含めて保証人を引き受けてしまったがために倒産に追い込まれてしまったり、保証人が多額の借金を背負い自殺にまで至るケースもあるため、現在、保証人を保護する対策が民法改正案として話し合われています。

保証人に関する民法改正案

融資に対する保証人に対して現状は何の制度もありません。

保証人の依頼を受け、自身が引き受けるか否かの判断だけしかありません。

これに対して現在国会で話し合われている案は、公証人の面前で意思表示をし、公正証書を作成するというものです。

この狙いとしては、公証役場において公証人から責任の重さなどの説明を受け、安易に保証人になるのを防ぐことが狙いのようです。

また、公証役場に出向くことそのものを敬遠する人も出てくるでしょう。

改正案には慎重論もある

しかし、この法改正案には慎重論もあります。

例えば、保証人が公証人のところに出向くことが前提になることにより、ついでに執行証書を作ることが簡単になってしまうことを指摘する専門家（弁護士）もいれば、当事者の配偶者には公証人の意思確認を義務付けていないことから、離婚後に生じる問題などを指摘する専門家（弁護士）もいます。

このように、まだ現段階の案では懸念材料も当然あります。

しかし、一番重要なのは第三者を巻き込まないことではないでしょうか。

私が過去に見てきたケースでは、保証人を依頼された方は全員何らかの形で被害を受けています。

この原因を考えた場合、原因は必ずと言っていいほど当事者が自身のことを優先して考えていることにあり、第三者を巻き込むか否かについては二の次になっている感が否めません。

皆さん、保証人を引き受けることにはくれぐれもご注意くださいませ。

（請負人の担保責任の制限）一部抜粋
第636条：（前略）注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭でお書きした条文は、民法改正時における改正案の抜粋ですが、民法改正後のシステム開発契約の記事でも書かせていただいたとおり、この先の民法改正時にはいろいろ注意が必要です。

ユーザーの要件間違いも開発業者責任

システム開発に携わっている方の中で、今まではユーザーに言われたとおりに製作していた方もおられるかと思います。

しかし、それは通用しなくなります。

システム開発業者はシステムを製作する上での専門家です。

もしユーザーが契約の目的と異なる要件を提示したならば、それに対して指摘を行い軌道修正を図らなければならず、ユーザーが中途半端にしか要件を提示しなかった場合においても、正確に目的を達成できない旨を指摘し、不足している部分を引き出さなければいけません。

これらを行わなかった場合、システム開発業者は責任を問われる可能性があります。

業務知識と常識的な判断

これらを踏まえて考えると、正確な業務知識を持ち合わせないで業務システムを開発することは非常に危険です。

（これは今でもそうですが。）

また、システムを稼働させるにあたっても常識的な判断が求められることになります。

例えば、ある管理帳票を出力する際において残高マスターなどの更新処理が行われる場合がありますが、これに半日近くもかかっているとなると常識的には少々問題があると感じられます。

システム的に得意先マスターなどをすべて見ていくことをしなければならないため、マスターの件数によっては致し方ないということもありますが、今後はそれがNGとなる可能性があります。

理由として、システムを導入するということは従来のアナログな作業時間を短縮したいという意図も当然あります。

しかし、それが多額のコストをかけても時間的にあまり短縮されないようでは問題です。

また、現行法においてもこれに似たような事案において裁判所は開発業者側の責任とした判例もあります。

もちろん、開発業者は顧客との間において時間がかかることは合意していたのですが、裁判所はそれをしりぞけました。

時間短縮が図れないものに多額のコストを投じて開発することは考え難いという見解だったようです。

これらから言えることは、ユーザーの言われるとおりにシステムを製作してしまうと命とりになりかねないケースがあるということです。

金銭を投じても効果のないことなども含め、的確なアドバイスや指摘を行い、それらすべてを記録に残しながらプロジェクトを進めていかなければなりません。

それには業務知識を含め常識的な判断など、ユーザーが目的としているものを的確にくみ取り、合意事項であっても常識と照らし合わせて検証することなどをしていかなければいけないでしょう。

結果的にはそれが自社を防衛する手段となります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援する助成金、業務改善助成金をご紹介します。

業務改善助成金の概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

支給対象者と支給の要件

＜支給対象者＞

全国47都道府県に事業場を設置しており、事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。

※　引き上げる賃金額により、支給対象者が異なります。

＜支給の要件＞

１．賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）

２．引上げ後の賃金額を支払うこと

３．生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

（単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、社会通念上当然に必要となる経費を除く）

４．雇用、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　　など

※　その他、申請に当たり必要な書類あり

助成額

１．現行コース

２．引上げ額選択コース

導入例

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　　など

以上のような感じになっています。

また、過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても助成金対象とることと、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費も助成対象になりますので、是非、積極的に業務改善に取り組んでみて下さい。

では、悩んだ時には何で判断すると良いのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

経理業務などに関して、個人的には自社内完結型であるのが望ましいとは思います。

しかし、ケースによってはそれが足かせになってしまう場合もありますので、それぞれの状況にあわせて考える必要性があります。

アウトソーシングのメリット

経理業務などをアウトソーシングするメリットとしては以下のようなことがあります。

１．外部委託する分人件費の削減ができる

２．専門家などに任せることにより専門性の高い業務に悩むことがなくなる

３．業務負担が軽減することにより業務を効率化できる

４．その他etc…

アウトソーシングのデメリット

逆に、経理業務などをアウトソーシングするデメリットとしては以下のようなことがあります。

１．社内に業務知識などが蓄積していかない

２．数字の把握などは相手に依存することになる

３．委託先とのやりとりが発生する

４．その他etc…

自社内完結型がおススメな理由

前述のとおり私は自社内で完結するのが望ましいと思っています。

例えば、請求書の作成を行う場合、それはさすがに社内で作成して顧客に渡すはずですし、仕入先や外注先への支払い、従業員への給与の支払いも社内の人が行います。

また、現金や預金のチェックは当然自社内で行います。

そうすると、その他の経理処理はよほどの規模でなければアウトソーシングするほどのものではないはずです。

結局のところ、総務・経理系の人材をまったくゼロにしてしまうわけにはいかないケースが多いのです。

そして、これらの作業はすべて経理業務までつながっていますので、総合的に考えるとそれらをすべてこなしてくれる人材を確保しておくことがベターな選択だと言えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昔も今も、従来から行っている本業以外のことに手を出すことを良く思わない人はいます。

しかし、昨今の中小・零細企業にとっては従来の本業だけにこだわっている場合ではないケースもあります。

そのような場合において新たな分野への進出を模索することは決して悪いことではありません。

軸を変えずに新分野へチャレンジ

新しい分野を模索するとは言っても、いきなり明日から畑違いの分野を本業にするというのは無謀な試みです。

また、従来の本業を放置するわけにもいきません。

だとすると、従来の本業に軸をおいたまま、セカンドビジネス的に少数のスタッフにて新分野を模索するのが良いです。

補助金を活用したチャレンジ

新分野にチャレンジすると言っても、中小・零細企業の場合においては資金の壁にぶつかる場合が結構あります。

そのような場合、補助金を活用して新分野にチャレンジするのも1つの手です。

最近では低金利の影響もあり、銀行も補助金を活用した案件の融資にも力をいれていますので、自己で賄わなければいけない部分においては銀行への融資相談もしやすくなっています。

もちろん、補助金を実際に受け取れるまでの間の融資相談も行われています。

計画性をもって早めの準備を

補助金を活用して新分野にチャレンジするとしても、それほど短期間にあっさりスタートできるわけではありません。

補助金の募集期間よりも前の段階で専門家に相談し、それが採択される確率の高いものなのか低いものなのかなども含めて早めの準備をしていかなければいけません。

私どもでも補助金に関するご相談はお受けしておりますので、よろしければご活用ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昔ながらのアナログな手法でクライアントを獲得してきた人にとっては、ウェブ（ホームページ）というものに対して非常に懐疑的な考えをもっているケースがまだまだあります。

しかし、これだけインターネットが普及した現代においてこの考え方は非常に損失かもしれません。

ウェブは捨てられることがない

パンフレットやチラシなどの紙媒体、配布するにも一苦労する上にヒット率が非常に悪い場合があります。

また、配布しても行き着く先はゴミ箱の中であったりすることも結構多い。

しかし、インターネットブラウザーにて閲覧できるウェブ（ホームページ）はゴミ箱に捨てられることはありません。

そして、紙媒体で配布する以上の不特定多数の人に閲覧してもらえる可能性を秘めており、やり方次第では紙媒体よりも効率良く集客することも可能です。

一度失敗してもあきらめない

非常に多いケースは、一度は興味をもってチャレンジしたものの、結果的には何の効果もなかったことであきらめてしまっているケースです。

こういったケースの場合、正直申し上げてやり方が間違っていたものが大半で、何が間違っていたのか、何が不足していたのかも分析もせずにあきらめてしまっていることが多いのが実情です。

ウェブ（ホームページ）を公開したからといって直ぐに見込み客が訪れるわけではありません。

それなりに見てもらえるポジションにくるまで数ヵ月はかかりますので、結果が直ぐに伴わないことを焦ってはいけません。

まずは私どものような専門家と一緒に結果が伴わなかった時の問題点を分析し、それを改善した状態にてリスタートさせることを検討されることをお勧めします。

是非再チャレンジしてみてください。

また、人は感覚的にそのコストを高いと捉えてしまいがちです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

よく、人的リソースによるサービスに対して金額が高いと根拠なく仰られる方がおられますが、その金額は本当に高いのでしょうか？

エンジニアなどの人件費

システム開発やウェブ制作を行うエンジニアも、他の業種の人件費と同じ考え方をしてみるとわかりやすいと思います。

例えば、月額30万円の給与に残業代10万円、計40万円の人を例に計算してみますと、会社としてかかる費用はこれだけではないのはご承知の通りです。

その額に対する法定福利費（社会保険料）が約6万円、1人当たりの地代家賃がN円、1人当たりの水道光熱費がN円、通信費、旅費交通費、etc…など、他の経費もあわせて結構なコストがかかっています。

ですから、これらのその人1人にかかる費用は、ざっくり給与合計（40万円）の1.5倍から2.0倍にて計算しないと会社は赤字になってしまいます。

そこから計算するに、40万円×1.5＝60万円から40万円×2.0＝80万円程度の金額が1ヶ月にかかる見積額として出ていても普通の話しです。

ご自身の会社においても人を動かすとすれば簡単にはこのような考え方にはなるかと思います。

そうなると、1日何らかの役務提供を受けた場合、単純に考えれば3万円から4万円程度はかかるということです。

（弁護士の場合、30分の相談で5,000円程度はかかりますので1日8万円はかかる計算になります。）

ただし、当然同じ給与の人ばかりではありませんし、その会社に必要な利益や原価、その役務提供の難易度的な問題などの要因がありますので、これは1つの例えとして捉えてください。

工数の妥当性

1日当たりや1ヶ月当たりの単価とは別に、工数というものがあります。

これは、○○の機能を作るのにどれくらいの日数を要するものかを意味しますが、正直これはIT系の業界で仕事をしていないとわからないと思いますので、それに対して疑念があるのであれば第三者の専門家に妥当性のチェックをしてもらうしかないでしょう。

ただし、単価に関しては会社規模によっても結構差がありますので、それも併せてチェックをしてもらう必要性があります。