皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

『経営力向上計画』における『経営力向上設備等』については、これまで機械装置に限定されていましたが、先日、器具備品、工具、建物附属設備等に拡充されることになりました。

経営力向上設備等拡充の概要

中小企業庁のサイトでは、以下のようにアナウンスされています。

経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することといたしました。
同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となります。
また、設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになります。

経営力向上設備等の取得の流れ

経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。

１．工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。

２．当該設備を利用し生産性を上げるための『経営力向上計画』を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。

３．認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

※　これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、注意が必要です。

経営力向上設備等の証明書類

経営力向上設備等の証明書類として、以下のものが必要となります。

１．経営力向上設備等のうち、生産性向上設備（A類型）・固定資産税の軽減措置の対象設備関係書類

経営力向上設備等のうち、生産性向上設備※・固定資産税の軽減措置の対象設備を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、工業会等による証明書が必要になります。
設備取得の前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。
なお、証明書は申請してから発行されるまで数日～2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

※　生産性向上設備：経営力向上設備等のうち、経営力の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1％以上向上しており、設備区分毎に定められた販売開始時期要件を満たす設備です。

２．経営力向上設備等のうち、収益力強化設備（B類型）の関係書類

経営力向上設備等のうち、収益力強化設備※を取得する計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。
設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資利益率に関する確認書を取得してください。
なお、確認書は申請してから発行されるまで数日～1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。
※　収益力強化設備：経営力向上設備等のうち、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備です。

以上のようになっていますが、申請様式も新しくなっているため、今後の申請には新様式を用いる必要があります。

申請様式などは、中小企業庁のホームページにてご確認を。

＞中小企業庁HP（経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました！）

償却資産とは、会社や個人の方が事業を営むために所有している土地及び家屋以外の有形の固定資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。具体的には、構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品等の固定資産をいいます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

商売をはじめられた方でありがちなのが、所有している固定資産に『償却資産税』というものがかかるということが全く頭にないことがあったりします。

この『償却資産税』というものは、当然申告も行わなければいけません。

では、どのような固定資産が『償却資産税』の対象となるのでしょうか？

償却資産税の対象となるもの

冒頭にもお書きしましたとおり、構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品等の固定資産が該当します。

主な償却資産を書きますと下記のような感じです。

構築物：駐車場の舗装、屋上看板等の広告設備、門、塀、緑化施設等

機会及び装置（建物附属設備）：工作機械・印刷機械などの各種産業用機械、駐車場機械装置等、（建物附属設備）１．家屋の所有者が取り付けた建物附属設備のうち、受変電設備、中央監視制御装置、特定の生産または業務用の設備など、２．テナントの方が賃借している家屋に施工した内装、造作、建築設備

船舶：遊覧船、ボート、はしけ等

航空機：飛行機、ヘリコプター

車輌及び運搬具：大型特殊自動車に該当するブルドーザー、クレーン車、フォークリフト等（ナンバープレートの分類番号が「0」「00から09」「000から099」及び「9」「90から99」「900から999」となっています）、台車等
※自動車税・軽自動車税の対象になる乗用車、トラック等（これらと同じ所有者が取り付けたカーラジオ、カーナビゲーションシステム等を含みます）は対象外

工具・器具・備品：事務机、事務いす、陳列ケース、テレビ、パソコン、プリンタ－、ルームエアコン、金庫、ゲーム機器等

償却資産税の申告対象外のもの

ちなみに、償却資産として申告の対象にならないものには以下のようなものがあります。

・耐用年数が1年未満の資産

・取得価額が10万円未満で税務会計上その金額が損金又は必要な経費に算入された資産

・取得価額が20万円未満で税務会計上その金額が事業年度ごとに一括して3年間、損金又は必要な経費に算入された資産

・自動車税又は軽自動車税の対象となる資産

・無形固定資産（ソフトウェア、営業権等）

・自己所有家屋に施工した屋内の建物附属設備（照明設備、ガス配管、衛生設備等）

・家屋評価に含まれる資産

などになります。

実際に償却資産の申告が全く頭になかった事例もありますので、くれぐれもご注意ください。

償却資産税の申告は、毎年1月1日現在に償却資産を所有しているものが1月末までに資産の所在する各市町村（市税事務所・都税事務所など）に提出です。