皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

マイナンバーカードの登場により住基カード（住民基本台帳カード）の交付は平成27年12月で終了しているわけですが、有効期限が切れていない住基カードを所持している場合は継続して住基カードを使われている方も多いことでしょう。

しかし、日頃から電子申告などにて『電子証明書』を使われている方は注意が必要です。

住基カードの有効期限と電子証明書の有効期限は異なりますので、電子証明書の有効期限を忘れてしまっていると、いざという時に使用できないということになります。

住基カードからマイナンバーカードへの切替

電子証明書の有効期限が切れてしまった場合、住基カードの有効期限が切れていなくてもマイナンバーカードへの切替が必要になってきます。

また、マイナンバーカードは申請を行ってから交付までに約1ヶ月程度の時間を要します。

従って、住基カードの電子証明書の有効期限が切れる1ヶ月前にマイナンバーカードの申請をしていては間に合わない可能性が十分考えられますので、早めにマイナンバーカードの申請をしておく必要があります。

（ブランクができても、その間使用しないのであれば問題はありません。）

マイナンバーカードの交付申請から受け取りまで

１．マイナンバーカードの交付申請は、郵送による申請、パソコンによる申請、スマートフォンによる申請、対応しているまちなかの証明用写真機からの申請などがありますが、まずはいずれかの方法にて交付申請を行います。

２．1ヶ月ほどすると、市区町村からマイナンバーカードの交付準備ができた旨を知らせる通知書が届きます。

３．市区町村に出向き、マイナンバーカードにパスワードなどの設定を行い、それを受け取ります。

このような流れになるわけですが、住基カードからマイナンバーカードへの切り替わりは３の時点で切り替わることになり、それをもって住基カードは失効ということになります。

以上のようにはなりますが、早めに切替を行われることをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

所得税の確定申告が終わるとホッと一息、一段落と思ってしまう方もおられますが、所得税の納付まで完了していてもその後がまだあります。

申告が必要ということではありませんが、住民税や健康保険は前年の所得から計算されますので、それの納付が待っています。

消費税、事業税、償却資産（固定資産税）もありますが、今回は住民税と健康保険に関してお話しします。

住民税額を予めシミュレーションする

まずは住民税ですが、確定申告時に計算された『課税所得』の算出とは少々異なります。

というのも、生命保険料控除や地震保険料控除、配偶者控除と基礎控除などの控除額が異なるため、『所得から差し引かれる金額』が所得税の時とは違ってきます。

それらを住民税用にしたものから『課税所得』を求め、そこから税率を掛けて『所得割』を算出します。

一部の地方自治体を除き、大半の場合においては市区町村民税は6%、都道府県民税は4%になります。

その『所得割』以外に、『均等割』というものがそれぞれの自治体によって定められた額があります。

（市区町村、都道府県の合計で5,000円～6,000円程度）

これに、調整控除額を引いた額が実際の住民税額となりますが、計算式にすると以下のようになります。

（例として、均等割は名古屋市にて）

市区町村民税：課税所得額×5.7%+3,300＝市区町村民税額（A）

都道府県民税：課税所得額×4.000%＋2,000＝都道府県民税額（B）

（A）＋（B)－調整控除額＝住民税額

このような計算になります。

健康保険を予めシミュレーションする

次に健康保険ですが、健康保険の場合には次の要素があります。

１．医療分

２．後期高齢者支援分

３．介護分（40歳以上65歳未満）

上記3つに対して、それぞれに所得割、資産割、均等割、平等割というものが発生します。

計算式の例としては以下のような感じになります。

（総所得金額から控除額を引いたものをAとして）

所得割：（A×医療分料率）＋（A×後期高齢者支援分料率）＋（A×介護分料率）

資産割：（固定資産税額×医療分料率）＋（固定資産税額×後期高齢者支援分料率）＋（固定資産税額×介護分料率）

均等割：（世帯の加入者数×医療分均等割額）＋（世帯の加入者数×後期高齢者支援分均等割額）＋（世帯の加入者数×介護分均等割額）

平等割：医療分平等割額＋後期高齢者支援分平等割額＋介護分平等割額

（均等割は世帯の加入者数によって変わりますが、平等割は一世帯当たりの算定になります。）

このような計算になりますが、医療分、後期高齢者支援分、介護分のそれぞれには限度額が設けられています。

（地方自治体によって若干金額差あり）

前年に得た所得によって計算される住民税や健康保険のことを忘れてしまっていると後から納付できないなんてこともあったりしますので、予めシミュレーションし、その分を別に留保しておくことが望ましいでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

介護の話しは縁遠いと思う方もおられるかもしれませんが、これは労働者だけでなく、従業員を抱える会社側にも影響する話しです。

しかし、現行の制度においては分かりづらい部分も多いため、来年1月の改正に合わせて基準を簡素化していく方針が出ています。

介護保険と介護休業制度

現在、介護保険では市区町村の調査員による訪問調査や介護認定審査会を経て認定を受けますが、介護休業制度においては労働者の自己申告が原則となっているため客観的な要介護に対する判断がしにくい状態となっています。

そのため、労使ともに混乱を招く原因ともなっています。

また、昨今においては施設介護から在宅介護への流れが強まっていることもあり、認定基準を見直し、緩和する方向で検討されています。

企業も歓迎する制度緩和

これに対しては企業も歓迎する方向にあり、現行制度よりも分かりやすくなれば企業側も運用しやすくなるという意見や、施設入居が可能な基準で考えた場合においては従業員は休業する必要はなく、施設に入れない要介護1まで緩和される方向であれば理にかなっているという意見もある。

確かにその通りで、実際には在宅介護においての方が多大な負担が生じることから、それにおいて介護休業制度を活用すべきであるという考え方の方が理にかなっているでしょう。

要介護1程度でも対象の方向へ

これらに関しては実際に要介護1程度であっても対象となる方向で検討が進んでおり、常時介護を必要とする新基準に対していくつか該当するような状態であった場合には要介護1であっても対象となる可能性が高まっています。

介護休業給付金

雇用保険の被保険者においては、対象家族を介護するために介護休業を取得した場合、一定の要件を満たすと介護休業給付金の支給を受けることができます。

支給額は原則として、休業開始時賃金日額×支給日数×40%（上限額：170,520円、下限額69,000円）。

公共職業安定所（ハローワーク）にて手続きを行うことになります。