皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

小規模事業者や少人数で活動しているチームにとっては朗報かもしれません。

ワークスモバイルジャパン株式会社（LINEの兄弟会社）が『LINE WORKS』のフリープラン（無料）の提供を開始しました。

LINE WORKS フリープラン登場

少額とは言え、資金にあまり余裕がない小規模事業者などにとって毎月のランニングコストはできるだけ抑えたいところです。

そんなユーザーを想定したのか、『LINE WORKS』のフリープラン（無料）が登場しました。

では、このLINE WORKSで何が行えるのか？

１．トーク

２．LINE/外部LINE WORKSユーザーとのトーク（一部機能の制限あり）

３．音声/ビデオ通話/画面共有（一部機能の制限あり）

４．アドレス帳（組織対応）

５．グループ機能（ノート/予定/フォルダ）

６．ホーム（掲示板）

７．カレンダー

８．アンケート

９．管理・セキュリティ機能（一部機能の制限あり）

１０．共有ストレージ（基本容量5GB/トーク（チーム/グループフォルダを含む）、ホーム、カレンダー、アンケートに使用されます。）

これだけの機能が使える、簡単なグループウェア機能を搭載したビジネスコミュニケーションツールとなっています。

※　最大メンバー数は100名まで

有料プランとの違いは、ライトプラントと比較した場合ではサポート/サービス品質保証と広告の表示、共有ストレージ容量を除き、一部に機能の制限はあるものの同じ機能が使えるものとなっています。

ちなみに、ベーシックプラン以上でプラスされる機能としてはタスク管理、メール、Drive、アーカイブ（プレミアムプランのみ）となっており、小規模事業者や少人数で活動するチームにおいてはフリープランでも十分と言えます。

ワークスモバイルの意図するところもそこにあるようで、『ITツールの導入ハードルが高い』と感じている小規模事業者などを想定し、フリープラン（無料）の提供を始めたようです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

EU圏や対象地域において事業拠点があるとか、その地域向けにサービス提供を行っている場合においては行政などが掲載しているガイドラインである程度理解ができるかもしれませんが、そうでない場合、つまり、日本国内向けに公開しているウェブサイトなどにおいては一切何の対象にもならないのか？という疑問があります。

しかし、現時点においてこの疑問に答えられるところは見つかりませんでした。

GDPRは国内向けであっても対象になるか

多くのウェブサイトではGoogleが提供する『Google Analytics』というものでアクセス解析を行ったりしています。

これはある意味GDPRの対象となるのでは？という考え方もできます。

そこで、GoogleのAnalyticsサポート担当の方にお聞きしたところ、『現時点において日本国内向けの場合は何も影響はない』という回答でした。

では、ウェブサイトを運営するために広告表示を行っている場合はどうなるのでしょうか？

経済産業省、個人情報保護委員会GDPR専門窓口などの行政機関においても情報は持ち合わせておらず、弁護士などの専門家にご相談して欲しいという言葉だけが返ってきます。

極論、お問い合わせフォームからEU圏の方が問い合わせを行ってきた場合、それはどうなるのか？ということも疑問として浮かぶでしょう。

アクセス解析を見たことがある方ならわかると思いますが、日本国内向けのウェブサイトなどであったとしても、好む好まざるに関わらず海外からのアクセスは多少あったりします。

そして、その中にはEU圏からのアクセスもあったりします。

このようなケースの場合、日本国内向けのウェブサイト運営者は何をすべきなのでしょうか？

何か情報を得ることができれば後日掲載したいと思いますが、暫くは様子見の期間が続きそうな気もします。