事例①（コロナ特別対応型）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのWEBサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

気づけば4月23日に投稿して以来、2週間も経過してしまいました．．．

さて、今日は先日問い合わせをいただいたこともあり、『新型コロナウイルス感染症対応「特別枠」』の創設もある『持続化補助金』についてご紹介します。

新型コロナ特別対応の持続化補助金

それではさっそくご紹介していきます。

＜補助額と補助率＞

・上限50万円（コロナ特別対応型：上限100万円）

※共同申請可能

・補助率2/3

つまり、コロナ特別対応枠であれば150万円の費用のうち、上限の100万円が補助金として給付されることになります。

＜補助対象＞

・ホームページの作成、改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など

※事業計画期間において、『給与支給総額が年率平均1.5％以上向上』、『事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上』を満たすこと等が加点要件（コロナ特別対応型を除く）。

＜新型コロナ感染症対応「特別枠」の創設＞

・補助上限額を100万円に引き上げ

・2月1８日以降に発生した経費も補助対象

・売上が前年同期比20％以上減少している方には、希望により概算払い(即時支給)を実施

・補助対象経費の1/6以上が以下のＡ～Ｃいずれかの要件に合致することが必要

　Ａ サプライチェーンの毀損への対応
　Ｂ 非対面型ビジネスモデルへの転換
　Ｃ テレワーク環境の整備

＜公募と応募締切＞

一般型公募：令和2年3月10日（火）から公募中

一般型応募締切：令和2年6月5日（金）当日消印有効（2次締切）

コロナ特別対応型公募：令和2年4月28日（火）要領公開

コロナ特別対応型応募締切：令和2年5月15日（金）必着

以上のようになっています。

新たな仕組みなどを取り入れ、引き続き頑張りましょう！

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ECサイトを運営している事業者の皆さん、そこに『返品特約』に関する条項が抜けていることはありませんか？

通販サイトの広告に返品特約が必須な理由

最近に至っては『返品特約』が抜けている事業者は少ないのかとは思いますが、これ、万が一抜けていたりすると損失を被ることになり兼ねません。

随分前になりますが『特定商取引法』の改正があり、それまでは『指定商品・指定役務・指定権利』だけが規制対象でした。

しかし、それによって消費者被害が多発したため、原則として『すべての商品及び役務』が規制対象となったのです。

つまり、『クーリング・オフ』の対象ということです。

ただし、これには続きがあります。

『広告』に『返品特約』がない場合、『商品到着後8日以内』であれば『送料を消費者が負担』することで返品が可能ですが、事業者が通信販売の『広告』で『返品特約に関する記載』を経済産業省令で定めたルールにより行った場合はその限りではありません。

つまり、『返品特約』の記載を適切に行っているのであれば問答無用で返品されてしまうことはないということです。

基本的には自社の商品を喜んでいただけるお客様であると願いたいところではありますが、実質的にはそのようなお客様ばかりではありませんので、最低限の自己防衛は必要となります。

特に、『オーダー商品』の場合はそれ専用に資材調達したりする場合もあるかと思いますので、『返品特約』の記載がないと大変なことになってしまいます。

商品が破損していた場合や不具合があった場合などは商品到着後から〇日以内にご連絡をいただくことや、お客様都合による返品・交換は受け付けていないことなどはわかりやすく明記し、それらをご理解の上で購入していただくことは非常に重要です。

※　『広告』とは、インターネット通販で言えば『ご利用ガイド』や『特定商取引に関する法律に基づく表記』などにおいて消費者にアナウンスを行う部分のことになります。

その『ポップアップ』、CDN（Content Delivery Network / コンテンツデリバリネットワーク）を悪用した『ウイルス』かもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今朝、インターネットニュースで紹介されていた、あるアパレルのECサイトを訪れた際にセキュリティがアクセスをブロックし、脅威を削除しました。

これ、CDN（Content Delivery Network / コンテンツデリバリネットワーク）を悪用したウイルスです。

Cloudfront.net には要注意

さて、冒頭に書いたような『ポップアップ』が突然現れる現象についてですが、今回のものは『Amazon』の『CDN（Content Delivery Network / コンテンツデリバリネットワーク）』を悪用した『Cloudfront.net ポップアップ』であると思われます。

幸いにもセキュリティソフトがアクセスをブロックしてくれたため問題は起きませんでした。

この手のものの場合、広告を表示する『アドウェアウイルス』に感染している場合があります。

今朝セキュリティソフトがブロックしたものは残念ながら『トロイの木馬』でした。

このような場合、セキュリティソフトによってアクセスがブロックされたとは言え、やはり念のためにコンピュータの『ウイルススキャン』を実施しておくべきです。

（ブラウザのキャッシュ削除もお忘れなく。）

私も朝からすべてのドライブに対して『ウイルススキャン』を実施しました。

結果的にはアクセスがブロックされていたことでコンピュータへの感染はありませんでしたが、このような場合には念には念を入れておく必要があります。

今回私が訪問したウェブサイトに関してはカテゴリーレベルでしかお伝えできませんが、こういったケースはどこにでも存在すると言っても過言ではありません。

常日頃からセキュリティソフトを使って『Webアクセス保護』も行い、何らかの脅威がブロックや削除がされた場合には『コンピュータ』、『つながっているドライブ』などの『ウイルススキャン』を実施されることで安全を確保する意識が重要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業者であれば受け取ることの多い『営業・宣伝メール』ですが、本来、送る側は『特定電子メール法』の準拠した形で送らなければいけません。

しかし、そういったメールの大半は法を無視した形で送られています。

特定電子メール法の間違った認識

まず、事業者が事業者に送るメールであったとしても無作為に送って良いということはありません。

特定電子メール法においては『必ず相手の同意を得る』ということになっています。

ただし、これには例外があります。

１．取引関係にある

２．過去に名刺交換をしたことがある

３．ホームページ上などの広告宣伝物にメールアドレスの記載がある

これらに関しては規制の例外となります。

これらの規制を逸脱して行われるケースとしては以下のようなケースがあります。

１．ホームページのお問い合わせフォームから営業・宣伝行為を行う。

（メールアドレスが公開されていなければアウトです。）

２．事業者がよくつかう『info』や『contact』宛に営業・宣伝行為を行う。

この2つのケースが多く見られます。

ここからは受信者に向けた注意喚起になりますが、

2番目の手法は一番多いケースかと思いますが、このケースにおいては文末に配信停止用のリンクURLを記載し、そこから配信停止をさせようとするものや、送信したメールは『特定電子メール法に準拠して配信されている』と記載しているものがありますが、これはどちらも怪しいものだと思った方が良いです。

前者の場合、穿った見方をすればリンクURLをクリックさせることによってそのメールアカウントが生きているかどうかを確認するために使っているとも捉えることができます。

（ただ作成されていただけのものであれば誰もリアクションをしませんから。）

後者の場合、おそらく特定電子メール法に準拠していないことは承知の上で記載している可能性が高いです。

それを記載することで『やむを得ないものだ』と認識させ、再度送信するチャンスを得ておくといったことが考えられます。

ご丁寧に特定電子メール法に関するガイドラインが掲載されたリンクURLを記載してくるところもありますが、それも安心感を植え付けるだけのものでしかありません。

では、最後に送信される事業者、受信される事業者、双方へのコメントです。

送信される事業者の方、間違った認識のままメールを無作為に送信し続けることは非常に危険です。

場合によっては『行政指導』や『行政処分』、最悪の場合は『刑事罰』が待っていますので認識を改めた方が良いです。

受信された事業者の方、このようなメールには反応することなく、そのメールアドレスを淡々とブロックしてしまうことしかありません。

無駄に反応しない方が無難かと思われます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ある時、某ショッピングモールの関係者にわざと質問を投げかけたことがあります。

『同じ商材を扱う店舗が複数同時に出店した場合、どうやって複数の店舗の表示順序が決められるのか？』と。

ショッピングモールの関係者が出した答え

最初、ショッピングモールの担当者はこのように答えました。

『いろいろな要素があります。キーワードであったり、レビューの数であったり。。。』

これにもう少し追及してみます。

『では、全く同じような内容で同時に出店しても差はつきますよね？担当する方によっても異なったりしませんか？』

『いいえ、それはありません。各担当者はスペシャリストばかりですから大丈夫です。』

このやりとりにおいて、大丈夫だと安心できる要素は何一つありません。

可能性として考えられるもの

可能性として考えられるものとして、広告による差がでることが1つあげられます。

簡単に言えば、広告料を多く支払っている店舗の方が上位に表示されるということです。

また彼らは、各店舗に対してアドバイスなどを行う担当者によっても若干の差が出てしまう可能性に対して最終的には否定しませんでした。

少々意地悪な質問ではあったのですが、これらのことに関しては当り前とも言えるものがあります。

ショッピングモール出店にはコストがかかる

ショッピングモールの中には多くの商材があふれています。

その中で、同じカテゴリーの商材があったとしたら最初はどこで差がつくのか？となると、やはりコストをかけた順と考えるのが妥当なところです。

ただし、その後数ヵ月経過していく中で、たくさんのお客様に商品を購入してもらい、たくさんの喜びのレビュー投稿などをしてもらっていたとなると当然それらは順位付けの要素となっていきます。

そこまでたどり着くまでに少々コストがかかるということです。

このように、ショッピングモールに出店するにしてもある程度のコストは必要になります。

逆にコストをかけずに行おうとした場合、単にショッピングモール内に埋もれてしまいなかなか売上が伸びずに撤退するということになってしまいますので、ショッピングモールへの出店には通常かかるコスト以外のプラスαを見込んでおいた方が良いでしょう。