皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在の経済状況を考えると三度目の延期もあり得るのでは？と思えてしまいますが、現状においては今年の10月1日から消費税改正の実施が予定されています。

それにおいて新たに始まる『軽減税率制度』に関しては、基本的に全課税事業者が行わなければいけない可能性があります。

区分経理の対応は全課税事業者が対象

さて、この10月に予定されている消費税改正における『軽減税率制度』ですが、これは課税売上だけでなく課税仕入に関しても同様のことが必要になるため、課税事業者において『軽減税率対象品目』の購入があった場合においては『区分経理』を行う必要があります。

例えば、会議用にお茶を購入したなどの場合、これは『軽減税率対象品目』に相当しますので帳簿上に何らかの区分を表記する必要性があります。

会議費　○月×日 / 令和商店 お茶代 （※） □,□□□

そして欄外には『※軽減税率対象品目』として記載します。

この際、一緒に文具など軽減税率対象品目以外のものを購入した場合には

会議費　○月×日 / 令和商店 文具代 ■,■■■

として記載しますので（※）のような表記はしません。

つまり、（※）が付いているものの合計と付いていないもののそれぞれの合計が消費税申告書の各税率適用分と紐づいている必要性があるということです。

また、この区分表記（※）に関しては他の記号などでも構いません。

記号ではなく税率を表記し、欄外に『8%：軽減税率対象品目』としても良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いた『消費税増税』の三度延期に関する件、消費者の視点で考えれば大方は延期して欲しいところでしょう。

しかし、国の財政を考えるとそうもいかない部分もあります。

この問題、どちらに傾くと思いますか？

消費税増税は予定通り実施か三度延期か

随分前から10月の消費税増税に関しては『本当に実施されるのか？』と疑問に思っていたところがありました。

何故か？

今、実際に景気は良くないはずです。

そして、今後はさらにマイナス方向へ進むのではないでしょうか。

日本商工会議所の三村会頭は『中小企業の消費税引き上げに向けた準備に問題が出てくる』と苦言を呈したようですが、個人的にはそうは思いません。

前提として、10月に消費増税が実施されても問題が起きないように準備をしておけば良いだけです。

せっかく準備したものがさらなる法改正で無駄になってしまうのであれば別ですが、そういう話しではなく、実施時期をさらに延期とするかどうかの話しですから問題ないはずです。

業務系のシステムの面から考えても、実施時期を変更可能な作りにしていれば問題のない話しです。

前述の繰り返しにはなりますが、2019年10月1日から消費税増税が実施されたとしても問題が起きないように準備だけはしておき、後は静観するということで良いのではないでしょうか。

くれぐれも準備不足にならないようお気を付けください。

そのような場合、Windows 10はアップデートを遅らせることが可能です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、Windows 10 October 2018 Update（Ver.1809）のアップデートにより一部のフォルダやファイルが消去されてしまうという不具合がありました。

業務で使用しているパソコンにおいてこれは致命的な話しとなります。

このようなリリース直後の不具合などを避けるなどのため、Windows 10ではアップデートを延期することが可能です。

Windows 10の半期チャネル活用とは

Windows 10 Proなどのビジネス向けエディションの場合、アップデートのタイミングを選択できるようになっています。

何もしなければ『半期チャネル（ターゲット指定）』として処理され、新バージョン（April 2018 Update/Ver.1803など）がリリースされた段階で順次アップデートされます。

これに対し、『半期チャネル』という準備レベルが用意されており、設定を変更することによって約4ヶ月程アップデートを遅らせることができます。

Windowsの設定 ⇒ 更新とセキュリティ ⇒ 詳細オプション

（ローカルグループポリシーエディターを使う方法もあります。）

また、これに日数設定を加えることにり、さらにアップデートを遅らせることも可能です。

ただし、これには少々注意が必要な場合があります。

例えば、現在のWindows 10にてFall Creators Update（Ver.1709）を使っているとします。

そして、アップデートの準備レベルは『半期チャネル』、延期日数は『365日』といった設定をしていた場合、次のバージョンと、その次のバージョン、複数が存在することになります。

このような場合、Windows 10はApril 2018 Update/Ver.1803にアップデートされるか、October 2018 Update/Ver.1809にアップデートされるのかというと、断定できないようです。

（Microsoftサポートへの問い合わせより）

ただし、最新バージョンの半期チャネルリリースがされているのであればおそらく最新のバージョンにアップデートされるでしょう。

これらのことを踏まえ、『半期チャネル』と『延期日数』をうまく調整し、安全なアップデートがされるようにすることが望ましいと思われます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

プライベートでWindows10を使っている場合であればまだ良いのですが、ビジネスでWindows10を使っている場合においては業務系ソフトなどとの互換性テストも行わないままWindowsが勝手にアップデートされてしまうのは少々困りものです。

そんな時は、Windows10のアップデート機能を少し遅らせてあげることで対処することが可能です。

Windows10における機能更新の延期

前述のようなことから、Windows10のアップデートを通常より少し遅らせておきたいということがあります。

その場合、以下の設定を行うことで4ヶ月ほど、アップデートを遅らせることができます。

◎　Windows Updateの詳細オプションにて『機能の更新を延期する』にチェックを入れる

　　スタートメニュー ⇒ 設定 ⇒ 更新とセキュリティ ⇒ Windows Update ⇒ 詳細オプション

この『機能の更新を延期する』にチェックを入れることによってサービシングモデルがCBからCBBに切り替わるため、リリースされた直後にアップデートされるのではなく、4ヶ月後から新機能の更新が適用されるようになります。

ただし、Windows Homeエディションにおいてはこの方法が使えません。

CBからCBBに切り替えを行うことができない仕様になっています。

（レジストリの値を直接変更すればおそらく可能にはなりますが、お勧めはしません。）

Windows10のアップデートを少し遅らせたい場合には上記の方法をお試しください。

この表明通りに進んだとすれば、2019年9月末までは現行の消費税率8%のままで進むことになるのですが、それに伴ってどのようなことが予想されるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした『表明通りに進んだとすれば』というのは、現段階では安倍首相が表明をしたものの、法的には2017年4月に増税が実施されるままとなっていますので、あくまでも想定の段階に過ぎないということです。

しかし、おそらくは夏の参院選後に再度法改正が行われることによって正式に延期されることになるかと思われます。

消費税増税再延期に伴うもの

この消費税増税が再度延期となった場合に何が起こるのか？

本来であれば2017年3月末にて一部の軽減税率適用対象を除いた大半のものは消費税率10%となる予定でしたが、それがさらに2年6ヶ月延期となると投資に対する先送りが出てくることが予想されます。

つまり、駆け込み需要を予定していた事業者にとってはその恩恵に与ることができない可能性が出てくるわけです。

さらに2年6ヶ月の間消費税率8%のまま据え置かれるわけですから、慌てて投資を行う必要性もなくなるといったところでしょうか。

わかりやすいところで言えば、会計システムや販売管理システムなどに消費税はつきものですが、現行と変化がないのであればそれらの改修を行う必要性もなくなりますので、利用者側とすればそれらに係るコストを先送りできることになり、販売者側とすれば見込んでいた予定が少々狂うということになります。

早めの予算修正を

2017年4月の消費税増税前の駆け込み需要を予定して予算を組まれた事業者は結構おられるかと思いますが、おそらくこのままでは予定通りにはいかなくなるものと予想されます。

どれほどの予算修正を強いられるかは業種にもよるでしょうが、何らかの影響はあるものと思われますので早い段階にて予算修正を行い、軌道修正することが必要となるでしょう。