建設業 – 業務改善コンサルティング情報ブログ

強制適用事業所は、次の１か２に該当する事業所で、法律により、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が定められています。

１.国、地方公共団体又は株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）
２.従業員が常時5人以上いる個人の事業所（農林漁業、サービス業などの場合を除く）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた社会保険の強制適用事業所に関しては、以前にも、強制適用事業者であって未加入事業者に対する監視の目などが強まっていることを含めてお話ししましたが、今回、政府が新たな方針を打ち出しました。

社会保険未加入の建設業者への対応

政府は昨日、社会保険未加入の建設業者に対して『営業許可の更新や新規取得を認めない』方針を決めました。

これに関しては、この秋に予定されている臨時国会に『建設業法改正案』として提出される見込みで、この法案が可決された場合には以下のことが想定されます。

１．建設業許可の要件に社会保険への加入が追加されるため、社会保険未加入の場合は営業許可が認められない

２．営業許可を取得済みの建設業者であっても、社会保険未加入の場合は5年ごとの更新時に許可されなくなる

全国の建設業者のうち、健康保険、厚生年金、雇用保険のすべてに加入している事業所は96%ほどで、残りの4%の事業所が対象になってきそうです。

社会保険への加入は事業主側の経費負担が増加するため、小規模事業者にとっては厳しい負担を強いられることになりますが、労働者の待遇（労働環境）改善などが課題になっていることを考えるとやむを得ない措置とも言えます。

残業時間上限は今後どうなるか

Shingo Takahashi — Wed, 15 Feb 2017 12:53:27 +0900

現行の労働基準法において、36協定を締結することにより1日8時間、週40時間を超えた時間外労働を命じることが可能となる。また、繁忙期などにおいては半年間、制限のない時間外労働も事実上可能である。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

現在、政府において働き方改革に関する会議が行われているのはご承知の通りですが、それによって今後はどのように変化していくのでしょうか？

現在の労働基準法を知る

労働基準法　第三十六条（時間外及び休日の労働）
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

これ以外に、現行の基本的な上限時間は、大臣告示で月45時間、年間360時間（法的強制力なし）、上限時間の適用除外として建設業、運送業、企業の研究開発部門などがあります。

残業時間の今後の上限案

では、今後の残業時間の上限はどうなる方向で話し合われているのでしょうか？

基本的な上限時間は現行と同じ時間数を法定化しようとしており、例外的な上限時間も年間720時間（月平均60時間）を上限とすることを法定化することが話し合われています。

また、上限時間の適用除外となっている建設業、運送業、企業の研究開発部門に関しては、現状、今後の検討課題となっているようです。

これらの法整備が整えば、例外的な場合を含めてかなり労働時間が抑制されることとなり、現在問題となっている過重労働による問題解決もある程度は進むのではないかと思われます。

しかし、一方では法整備に関係なく働き方の改革を実施している企業も多く存在することから、各企業における健康的な働き方を見直す姿勢も問われているとも思えます。