強制適用事業所は、次の１か２に該当する事業所で、法律により、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が定められています。

１.国、地方公共団体又は株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）
２.従業員が常時5人以上いる個人の事業所（農林漁業、サービス業などの場合を除く）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた社会保険の強制適用事業所に関しては、以前にも、強制適用事業者であって未加入事業者に対する監視の目などが強まっていることを含めてお話ししましたが、今回、政府が新たな方針を打ち出しました。

社会保険未加入の建設業者への対応

政府は昨日、社会保険未加入の建設業者に対して『営業許可の更新や新規取得を認めない』方針を決めました。

これに関しては、この秋に予定されている臨時国会に『建設業法改正案』として提出される見込みで、この法案が可決された場合には以下のことが想定されます。

１．建設業許可の要件に社会保険への加入が追加されるため、社会保険未加入の場合は営業許可が認められない

２．営業許可を取得済みの建設業者であっても、社会保険未加入の場合は5年ごとの更新時に許可されなくなる

全国の建設業者のうち、健康保険、厚生年金、雇用保険のすべてに加入している事業所は96%ほどで、残りの4%の事業所が対象になってきそうです。

社会保険への加入は事業主側の経費負担が増加するため、小規模事業者にとっては厳しい負担を強いられることになりますが、労働者の待遇（労働環境）改善などが課題になっていることを考えるとやむを得ない措置とも言えます。

さらに動きが活発化しているような感じです。

過去の記事はこちらから＞＞社会保険の加入は法人なら義務

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

法人の場合、社会保険への加入は義務であること、実際には、強制適用事業所である

ことは以前に書かせていただいたとおりなのですが（一部の業種を除き、個人事業でも

常時5人以上の従業員を使用しているところも同様です）、このところ、日本年金機構

の動きが以前より厳しくなってきているように思えます。

やはりマイナンバー制度の影響もあるのでしょうか。

未加入の事業所に対してのアナウンスが活発化してきているようです。

では、このアナウンスを無視し続けてしまうとどういうことになるのか？

立入調査という残念な顛末をむかえてしまうことになります。

また、最悪のケースは罰則として6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金があります。

そして、立入調査後に社会保険の加入手続きを行うとどうなるのか？

2年間遡及して社会保険料を納付しなければいけなくなります。

では、このアナウンスによって期限までに素直に社会保険に加入した場合は？

2年間遡及されることはなく、加入した時点からの社会保険料納付で済みます。

（日本年金機構に実際に聞き取りをした結果でもあります。）

今後、2016年1月からマイナンバーがスタートすることによって、これらはいずれ

わかってしまいますし（番号のつながりによってさまざまなことが判明してしまう。）、

これらに対する調査や罰則規定は、今後ますます強化されていくものと思われます。

結論として、社会保険強制適用事業所で未加入の事業者は、早急に加入手続きを行わ

ないと後悔することになってしまいます。