そんな中、業績の悪化に伴い『役員報酬』を減額することを検討されている事業者もあることでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『役員報酬』を期中で減額しよと検討している中小・零細企業の役員の方もいるかと思います。

この『役員報酬』、原則的にには期中に増減させることは不可とされていますが、それにも例外はあります。

役員報酬は改定できる場合もある

『役員報酬』は増減させることによって利益操作が可能になってしまうことから原則的に期中に変動させることは不可となっています。

しかし、これにも例外があり、『業績悪化による減額改定』は利益操作には相当せず、やむを得ない事情により減額せざるを得ないものとされます。

まさに今回の『新型コロナウイルス感染症』の影響によって業績が悪化し、『役員報酬』を減額せざるを得ない場合には『減額改定』することは可能です。

ただし、期首月まで遡及することはできません。

あくまでもそれを実施せざるを得ない月から期末までとなります。

もし実施される場合に注意していただきたいのは、『役員報酬』の『減額改定』の実施により概ね『社会保険料』が改定になりますので、その改定も行うことになります。

現時点においては先々どのようになっていくのかは不明な状態ではありますが、何とか踏ん張りながら頑張りましょう！

そんな『慰安』を目的とした『慰安旅行（社員旅行）』、どこまでが『福利厚生費』として処理しても問題ないのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたような社員の『慰安』を目的とした『慰安旅行（社員旅行）』、どんな内容であっても福利厚生費として処理して良いわけではありません。

では、概ねどのような範囲のものであれば問題ないのでしょうか？

社員旅行の福利厚生費対象範囲とは

さて、社員旅行（慰安旅行）が福利厚生費として処理して良い範囲ですが、無条件ではなく、それなりに限度はあります。

１．会社が負担する金額が社会通念上一般的な範囲であること（概ね10万円程度までが妥当なところでしょう）

２．旅行期間が4泊5日以内であること（海外旅行の場合は現地滞在期間が4泊5日以内）

３．全従業員の50%以上が参加すること

このような条件があります。

また、このような形にしているケースもあります。

同一事業年度内に1/3ずつ、時期をずらして3回に分散して社員旅行を実施する。

これは、50%もの従業員が不在にしてしまっては業務がまわらないことが想定されるため、何とか業務がまわる範囲にて実施するというケースです。

この場合でも、同一事業年度内に、全従業員に等しく実施されていますので問題ありません。

ただし、役員や成績優秀者だけに限定した旅行や、社会通念上『慰安目的』とは言えない旅行、取引先との旅行などに関しては当然、福利厚生費の範囲からは外れます。

また、旅行代金分を金銭支給した場合も当然、福利厚生費では処理できなくなります。

取引先とであれば接待交際費、特定の従業員に限定したり、旅行代金分を金銭支給した場合には給与（役員賞与）上の課税扱いとなります。

あなたならどちらを選択しますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成18年4月30日までにおいては、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社の4種類の会社形態でした。

しかし、平成18年5月1日に施行された会社法においては、有限会社は株式会社と統合され、新たに合同会社が新設された、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社の4形態と変わりました。

（商号が有限会社であるところに関しては、会社法施行前に設立された有限会社で、今でも特例有限会社として存続しています。）

では、この中でよく比較される株式会社と合同会社にはどのような違いがあるのでしょうか？

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社には、以下のような違いがあります。

株式会社と合同会社の選択

将来的にも小規模のままで考えているのであれば合同会社が向いている可能性があります。

役員の任期もなく、決算公告も不要ですし、設立にかかる費用は株式会社であれば最低20万円はかかるところ、合同会社であれば6万円で済みます（実印などの諸費用を除く）。

そして、株式会社に比べて合同会社の方が自由度が高いです。

それとは逆に、日本においてはまだ合同会社に対する社会的認知度は低いと言えますので、取引相手によっては株式会社の方が良い場合もあります。

また、先々会社規模を大きくしていく前提があるのであれば株式会社の方が向いているでしょう。

最後に、流行りだからと言って株式会社を合同会社に組織変更するのはお勧めではありません。

少し前に外資系企業の日本法人が株式会社から合同会社への組織変更を行ったりもしましたが、それには理由があります。

自由度が高いこともありますが、株式会社と違って監査対象から外れることであったり、本国において税制的なメリットが得られることなどがあったりするのです。

※　株式会社では、資本金5億円以上又は負債合計額200億円以上の場合、公認会計士又は監査法人による会計監査人監査義務があります。

　　また、本国においては法人の所得ではなく、出資者の所得に課税されるため、出資者が別の事業で生じた損益と通算できます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

個人事業主や小規模企業の役員などであっても退職金的なものは受け取れりたいものです。

そこで、1つの方法をご紹介します。

小規模企業共済を活用する

小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が提供している『小規模企業共済』というものがあります。

これは、個人事業主や小規模企業の役員などが事業をやめた場合や退職した場合などに解約をし、それまで積み立ててきた掛金に応じて共済金を受け取ることができる共済制度です。

小規模事業者の場合、自社で退職金制度を整備するのはなかなか難しいケースが多いこともありますので、こういった共済制度を活用して退職金の代わりにするのも1つの手です。

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済への加入資格は下記のようになります。

・常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員

・事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員

・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者　（個人事業主1人につき2人まで）

小規模企業共済のメリット・デメリット

＜メリット＞

・受取額が多い場合は20%増しくらいになって戻ってくる

　例：掛金納付年数が30年、掛金合計額は3,600,000円で共済事由が事業の廃業であった場合、共済金は4,348,000円（共済事由（共済金等の請求理由）により共済金等の額が変わる）。

・小規模企業共済の掛け金は全額経費（所得控除）になる＝節税になる

・契約者貸付制度があるため、資金繰りに困った際は資金を借りることが可能

＜デメリット＞

・元本割れのリスクがある

　注：掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満の場合は元本割れとなります。

・短期間で解約した場合は節税効果が薄くなる

・共済金受け取り時に課税される

　注：一括受け取りの場合は退職所得、分割受け取りの場合は雑所得として扱われ、どちらも所得控除が受けられますのでメリットと考えることもできます。

ざっとこのような感じです。

掛金は月1,000円～70,000円の範囲にて500円刻みで決めることができますし、一定の年数を超えれば増額されて戻ってきますので、創業期の若手経営者などには良い制度と言えるでしょう。