皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『e-Gov』、個人的には非常に使いにくい（分かりにくい）ものと感じていますが、現在は『gBiz』という行政サービスからでも社会保険手続きの電子申請が行えるようになっていますので、今日はそれをご紹介します。

社保申請などにはe-GovよりgBiz

2020年4月から、『資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人』、『相互会社』、『投資法人』、『特定目的会社』に関しては社会保険の電子申請が義務化となっています。

この流れは順次他の法人にも拡大していくことでしょう。

しかし、従来の行政サービス『e-Gov』はあまり評判が良くないようで利用率も低いと聞きます。

それだけが理由ではないでしょうが、現在、新たな行政サービスとして『gBiz』というものが提供されています。

『gBiz』にて利用可能な行政サービスは、

・jGrants

・社会保険手続きの電子申請

・保安ネット

・農林水産省共通申請サービス

・ミラサポplus

・省エネ法定期報告書情報提供システム

・鉱業原簿登録更新サイト

・令和元年度補正事業承継補助金

・経営力向上計画申請プラットフォーム

・IT導入補助金

・情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）認定制度

・認定経営革新等支援機関電子システム

となっており、

その『gBiz』にはアカウントの種類によって利用可能なサービスが異なります。

１．gBizIDプライム：現在提供されているサービスすべて利用可能

２．gBizIDメンバー：現在提供されているサービスのうち、jGrants、IT導入補助金以外が利用可能

３．gBizIDエントリー：現在提供されているサービスのうち、保安ネット、農林水産省共通申請サービス、ミラサポplus、経営力向上計画申請プラットフォームが利用可能

といった状況です。

このうち、１のgBizIDプライムだけは『印鑑証明書・印鑑登録証明書』の添付が必要になりますが、取り急ぎは２のgBizIDメンバーでも問題ないような感じです。

これらかの時代、オンライン申請可能なものはできる限り利用した方が良いですからお勧めです。

＜参考動画 / GビズID紹介動画（アカウント作成編）＞

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた事件は他人事ではありません。

他の公官庁や企業においても同じことが起きており、自社においても起き得ないとは言えない事件です。

では、一連の流れの中で何に問題があったのでしょうか？

委託業者任せは情報流出を招く可能性

まず、報道を見る限りでは以下のように書かれています。

・HDD（ハードディスク）は神奈川県と富士通リースがリース契約を結び、今年の春まで神奈川県のサーバーで使用していたもの。

・リース契約満了に伴い、HDD（ハードディスク）は神奈川県が初期化作業にてデータを消去した後、富士通リースに返却された。

・富士通リースはブロードリンクにHDD（ハードディスク）のデータ消去作業を委託した。

・ブロードリンクの社員がHDD（ハードディスク）を盗み、オークションサイトで転売した。

・オークションで落札した購入者が情報提供し、一部のHDD（ハードディスク）は返却された。

概ねこのような流れのようですが、ここにはいくつかの問題点があります。

・神奈川県から富士通リースにサーバーが返却される際、何故神奈川県内部にてデータの復旧を不可能にする作業を行わなかったのか。

（消去の方式はいくつかありますが、時間を要するだけで手順に沿って行えば誰でも行える作業です。）

・リース契約とは言え、記憶装置に関しては返却しない契約にできなかったのか。

（データを一定の基準以上の方式にて消去し、その後に物理的に破壊することを神奈川県にて行えば良かったと思える。）

・神奈川県、富士通リースともに、何故委託先業者に任せたままであったのか。

※　ここでブロードリンクに対する疑問を記載していないのは、あまりにも管理体制がずさん過ぎるとしか言えないため記載するまでもない論外的な話として捉えてください。

これらの内容に関しては他人事ではありません。

個人情報をはじめとする多くの情報を事業者は必ず抱えています。

神奈川県の問題と同じことが起きないよう、自社においても記憶装置に関する廃棄手順をしっかりと策定し、それを遵守していくことが非常に重要であると言える事案です。