特定適用事業所とは、同一事業主（法人番号が同一）の適用事業所の被保険者数（短時間労働者を除き、共済組合員を含む）の合計が、1年で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所が該当します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

短時間労働者の社会保険適用拡大に伴い、特定適用事業所に該当する場合には『特定適用事業所該当届』の提出が必要となる場合があります。

特定適用事業所に該当する事業所

施行日時点において特定適用事業所の要件を満たす適用事業所には、8月下旬に『特定適用事業所該当事前のお知らせ』が送付されています。

また、10月初旬には『特定適用事業所該当通知書』が送付されます。

この場合においては『特定適用事業所該当届』の提出は不要です。

要件を満たすことが見込まれる事業所

法人番号が同一の適用事業所の被保険者数が500人を超える月が直近11ヶ月で5ヶ月となる事業所に対して、『特定適用事業所に関する重要なお知らせ』が送付されます。

この段階において特定適用事業所の要件を満たす場合においては、本店または主たる事業所の事業主から『特定適用事業所該当届』を提出する必要があります。

また、『特定適用事業所該当届』の提出がなかった場合においても、日本年金機構において判定が行われ、要件を満たしていることが確認された場合においては、特定適用事業所に該当したものとして取り扱われ、日本年金機構から『特定適用事業所該当通知書』が送付されます。

短時間労働者の資格取得届

勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、短時間労働者の要件をすべて満たす者がいる場合においては、『資格取得届』を該当日から5日以内に提出する必要があります。

＜短時間労働者の要件＞

１．週の所定労働時間が20時間以上ある

２．雇用期間が1年以上見込まれる

３．賃金の月額が8.8万円以上である

４．学生でない

５．常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めている

あと数日で短時間労働者の社会保険拡大がはじまりますのでご注意を。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

まずは今回の適用対象となる要件からおさらいしましょう。

特定適用事業所と短時間労働者

まず、今回の適用拡大においては特定適用事業者に勤務する短時間労働者が新たな適用対象となります。

つまり、社会保険の被保険者数が1年のうち6ヶ月以上500人を超える（501人以上）ことが見込まれる事業者が対象となるわけです。

これが最初の前提要件になります。

その特定適用事業所に勤務する短時間労働者のうち、下記の項目すべてに該当する者が今回の対象となります。

１．週の所定労働時間が20時間以上である

２．賃金の月額が8.8万円以上である（年収106万円は計算上の参考値です）

３．勤務期間が1年以上見込まれる

４．学生ではない

この4項目すべてに該当する者が今回の対象です。

また、参考程度に読んでいただきたいですが、先々は特定適用事業所であるか否かの大前提は縮小されるか撤廃になると思われますので、その時には全事業所の中でこの4項目にあてはまる者が対象という方向に変わる可能性があります。

適用拡大開始前に勤務時間を抑えるべきか

従業員の方で悩まれる部分が多いのが、自分は今の段階から勤務時間を抑えなければいけないのか？です。

結論から申し上げると、今の段階において抑制する必要はありません。

2016年10月1日の段階において該当者となるのか否かですから、その時点の雇用契約書にてどのような内容になっているのかということになります。

また、雇用契約書の内容では判断できないようなケースの場合、簡単に言えば10月の給与が8.8万円以上であるか否かにて判断されることになります。

従って、現時点においては今まで通りでも問題ないわけです。

今回の短時間労働者への適用拡大ですが、正直なところ年金事務所などにも不満の声があがっています。

短時間労働者としては、当てにならない先々の年金より、今の手取りが減ることが一番問題なのです。

これらに関してはどのように対処すべきなのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

今年の10月1日から開始となる短時間労働者の厚生年金保険等の適用ですが、少々見直しをした方がよさそうです。

特定適用事業者をおさらい

今回の適用拡大に関しては、特定適用事業者に勤務する短時間労働者が新たな適用対象となるわけですが、特定適用事業所というのは、同一事業主の適用事業所の厚生年金保険被保険者数の合計が常時500人を超える事業所のことを言います。

この同一事業主の適用事業所とは、法人であれば法人番号が同じ適用事業所、個人であれば現在の適用事業所ということになります。

また、常時とは、1年のうち6ヶ月以上、厚生年金保険被保険者数の合計が500人を超えることが見込まれる場合です。

短時間労働者をおさらい

では、実際にどのような人が対象になるのかですが、勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、次の4項目すべてに該当する者になります。

１．週の所定労働時間が20時間以上であること

２．賃金の月額が8.8万円（年収106万円）以上であること

３．勤務期間が1年以上見込まれること

４．学生ではないこと

何を基準として判断するのか

実際に適用対象となるのか否かに関しては所定労働時間にて判断することになりますが、これは、就業規則や雇用契約書等によって判断することになります。

主婦層がパート勤務しているケースにおいては雇用契約書によって判断することになるでしょう。

雇用契約書の見直し

人によっては今回の厚生年金保険等の適用を望まない方もおられるかと思いますが、望んでいなくても条件を満たしてしまう場合は適用対象となってしまいます。

そのため、人によっては雇用契約書を交わし直す必要性もでてきます（以前のままだと適用対象になってしまうこともある）。

これらに関しては、今のうちからパート従業員などに対してアンケートなどを実施し、制度の内容などを説明した上で、加入を希望するか否かや、どの程度勤務したいかなどの調査を行うことから始めるべきでしょう。

これにより、事業者側も事業主負担分として法定福利費が増えることになり、労働者側も手取り額が減少することになります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

現在、パート勤務をしている女性の多くは、配偶者の社会保険に加入しているケースが多いかと思いますが、今年の10月からは労働時間数や年収などによって自身が社会保険に加入しなければいけないケースが出てきます。

そこで、現行の加入要件と変更後の加入要件を見ていくことにします。

現行の社会保険加入要件

１：労働時間
1日の所定労働時間が一般社員の概ね4分の3以上（一般社員の所定労働時間が1日8時間であれば6時間以上）の場合に該当。日によって勤務時間が変わる場合、1週間の合計が所定労働時間のおおよそ4分の3以上である場合に該当。

正社員が週5日勤務で40時間労働の場合、週30時間以上働いている場合はパート・アルバイト勤務でも社会保険加入の対象です。

２：労働日数
1か月の勤務日数が一般社員の所定労働日数の概ね4分3以上の場合に該当。その事業所において同じ業務をしている一般社員の概ね4分の3以上勤務している場合に該当。

週3日以上働いているケースも社会保険の加入対象に該当する場合があります。

平成28年10月からの社会保険加入要件

１：週の所定労働時間20時間以上
２：年収106万円以上
３：月収88,000円以上
４：雇用期間1年以上
５：企業規模が従業員501名以上（平成31年9月30日までの時限措置）

上記のように、従来社会保険の加入対象外であった人も加入対象になるケースが増えることが想定されます。

ただし、5にあるように、従業員501名未満の場合は現行通りですのでこれには該当しません。

メリットはないのか？

この改正による労働者のメリットがないわけではありません。

将来的な年金を視野に入れると、扶養の範囲で得られる年金は基礎年金部分になりますが、自身で社会保険に加入していると厚生年金部分が上乗せになるため、受給金額が増える想定にはなります。