皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在、所得税等の確定申告期間の真っ最中ですが、その確定申告において、支払った医療費はどのように計算されていますでしょうか？

今日はそれに関してお伝えします。

医療費控除における間違った認識

個人事業者に限らず所得税等の確定申告対象者全員に言えることですが、対象期間中に支払った医療費はどのような内容のものでも全額が対象になるわけではありません。

まず、医療費に関しては所得税法施行令207条において以下のように定められています。

医療費の範囲に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする

・医師又は歯科医師による診療又は治療

・治療又は療養に必要な医薬品の購入

・病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供

間違った認識によくあるものとして、

１．文書料（診断書の作成費用）

２．病衣（入院時に病衣を借りた費用）、入院に際しての身の回り品の購入費

３．自己都合による室料差額（差額ベッド代）

４．通院・入院のための自家用車のガソリン代

これらはすべて医療費控除の対象とならないものです。

従って、医療機関から発行された領収書の金額のうち、１・２・３の金額などは減算して計算しなければいけません。

逆に、入院時の食事療養費（標準負担額）は病院で支給される食事代として入院費の扱いになりますので、医療費控除の対象になります。

この食事療養費（標準負担額）は、高額療養費において対象外になるだけです。

ただし、病院で支給される食事以外に掛かった食事代は当然対象外です。

ちなみに、医療費控除は支払日を基準とします。

例えば、12月15日～12月31日に掛かった医療費を翌年の1月10日に支払った場合、この分は次の年の確定申告にて医療費控除の対象とします。

ご参考まで。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今年の1月1日から始まったマイナンバー制度、時間の経過とともに問題点がいくつか出てきているように感じます。

その内の1つとして、証券会社からのマイナンバー提出要請があります。

証券会社がマイナバーを集める理由

証券会社は何故マイナンバーの提出を要請するのか？

証券会社は、所得税法上『支払調書』を国税に対して提出する義務があり、その支払調書にはマイナンバーを記載しなければいけないものに変わっていることがあります。

それがあって証券会社はマイナンバーの提出要請を行っているのです。

危険を伴う郵送による収集

証券会社によってはクラウドサービスを利用してマイナンバーを収集可能にしているところもありますが、証券口座を持っている全員がそれに対応できるわけではありません。

その場合、通知カードのコピーを添付して郵送による提出を行う手法をとっています。

これは安全な方法とは言い難いものがあります。

書留郵便であるならばまだしも、普通郵便で返送するというのは一つ間違えば情報漏えいにつながる話しです。

危険を理由に提出を拒んだ場合

この普通郵便による返送を危険と判断し、証券会社へのマイナンバー提出を拒んだ場合はどのようになるのでしょうか？

証券会社がマイナンバーを記載して税務署へ提出する書類は所得税法上3年間の猶予規定が設けられているため、支払調書を提出する上での税法上の問題は現段階においてはありません。

従って、2019年に最初に売買したものを受領する時までに提出すれば税法上の問題は生じないことになります。

ただし、証券会社側が口座を凍結することはないでしょうが、約款上にどのような記載があるかによって証券会社側の対応が変わる可能性はあるかもしれません。