皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

確定申告期間も今週末で終わりとなりますが、国税庁のホームページサイトにて確定申告期に多い誤りの事例が掲載されていますのでご紹介します。

確定申告の際に多い誤りの事例

確定申告の際に多い誤りの事例としては、以下の事項の誤りが多く見受けられるとされています。

＜国外所得の申告漏れ＞
居住者（非永住者以外の者）は、海外で得た所得（例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など）を合わせて申告する必要があります（外国の税務当局に申告した所得も申告が必要となります。）。

＜副収入の申告漏れ＞
インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。
また、仮想通貨を売却又は使用することにより生じる所得についても併せて申告する必要があります。

＜一時所得の申告漏れ＞
生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。
また、競馬など公営競技の払戻金は課税の対象となりますので、高額な払戻金を受けた場合には、申告が必要となることがあります。ご注意ください。

＜医療費控除の計算誤り＞
薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。
高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、（その給付の目的となった医療費の金額を限度として）支払った医療費の額から差し引きます。

＜寄附金控除の適用漏れ（ふるさと納税を行った方）＞
確定申告を行う場合には、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している方であっても、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。

＜地震保険料控除の適用誤り＞
地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はありません（平成18年12月31日までに締結し、平成19年1月1日以後契約の変更をしていないなど一定の旧長期損害保険契約等を除きます。）。

＜寡婦控除、寡夫控除の適用漏れ＞
寡婦、寡夫に該当する方は寡婦控除、寡夫控除が受けられます。

＜配偶者控除及び配偶者特別控除の適用誤り＞
合計所得金額が1,000万円を超えている方は配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができません。
また、配偶者控除を受ける方（配偶者の合計所得金額が38万円以下の方）は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。

＜基礎控除の記載漏れ＞
基礎控除は全ての方に適用されますので、必ず記入してください。

＜住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用誤り＞
①入居した年及びその年の前後２年以内にマイホームを売却した場合などに譲渡所得の課税の特例等（3，000万円の特別控除など）を受けたときは、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。
②住宅取得等資金の贈与の特例を受けている場合には、住宅借入金等特別控除額の計算において、その特例を受けた金額を住宅の購入金額から差し引いて計算します。

＜復興特別所得税額の記載漏れ＞
平成25年分から平成49年(2037年)分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税（原則として各年分の所得税額の2.1％）を所得税と併せて申告・納付することとされています。
確定申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないようご注意ください。
なお、還付申告の方も含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要となります。

＜予定納税額の記載漏れ＞
税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されている場合は、確定申告において予定納税額（第1期分と第2期分の合計額）を申告する必要があります。
予定納税額は、税務署から送付される「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」又は「確定申告のお知らせ」（ハガキ）でご確認ください。

以上のような誤りが多いようです。

皆さん、ご注意ください。

参考：『【申告相談】|国税庁／Q21　所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に、誤りの多い事例にはどのようなものがありますか。』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、国税庁は来年から『確定申告等作成コーナー』をリニューアルします。

事業者であればパソコンからしか行わないかもしれませんが、スマートフォン・タブレットに最適化された画面が用意されるようです。

スマホで確定申告 スマート申告が始まる

画面まわりのデザイン変更が行われるだけではありません。

e-Taxの送信方式が、『マイナンバーカード方式』と『ID・パスワード方式』の選択ができるようになります。

マイナンバーカード方式：マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法

ID・パスワード方式：ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法

※ マイナンバーカード方式はパソコンのみです。スマートフォン・タブレットでe-Taxを行う場合は『ID・パスワード方式』になります。

『ID・パスワード方式』の場合、マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要ですが、『ID・パスワード方式の届出完了通知』が必要となります。

『ID・パスワード方式の届出完了通知』の発行は、税務署で職員による本人確認を行った上での発行となるため、運転免許証などの本人確認書類を持参し、最寄りの税務署に出向く必要があります。

（平成30年1月以降、確定申告会場などで既にID・パスワード方式の届出完了通知を受け取っていれば平成31年1月から利用可能です。）

参考資料１：『いつでもどこでもスマホで申告 ～5つのステップで手続完結！～ （PDF/896KB）』

参考資料２：『平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります （PDF/1,477KB）』

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

10月の始め、国税庁は新しい『コンビニ納付』手続きの開始について国税庁ホームページサイトに公開しています。

QRコードを使ったコンビニ納付手続き

2019年1月4日以降、納付に必要な情報（氏名や税額など）を『QRコード（PDFファイル）』として作成・出力することでコンビニエンスストアでの納付が可能になります。

（納付書がなくてもコンビニ納付が可能になります。）

利用方法は、

１．確定申告等作成コーナー等から『QRコード』を作成・出力し、コンビニの店舗へ持参

２．コンビニに設置の『Loppi』や『Famiポート』の端末に持参したQRコードを読み取らせ、バーコード（納付書）を出力

３．バーコード（納付書）を使ってレジにて納付

といった手順となります。

QRコードの作成・出力方法には2通りあり、1つは『確定申告等作成コーナー』から、もう1つは『国税庁ホームページ』から作成・出力が可能です。

確定申告等作成コーナーでの場合、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際にQRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード（PDFファイル）を印字した書面が作成されます。

国税庁ホームページからの場合、コンビニ納付用QRコード作成専用画面で納付に必要な情報（住所、氏名、納付税目、納付金額等）を入力することでQRコード（PDFファイル）を印字した書面が作成されます。

ただし、納付可能金額は従来同様30万円以下となります。

また、作成したQRコードをスマートフォンやタブレットに保存し、それをコンビニ設置の端末に読み取らせることも可能です。

利用可能なコンビニは『ローソン』、『ナチュラルローソン』、『ミニストップ』、『ファミリーマート』となります。

ご参考までに。

既に提出済みの方も多いかと思いますが、その申告には続きがあることを理解されていますでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まもなく平成29年分の確定申告も終了しますが、その確定申告の先にはまだ続きがあることを理解されていますでしょうか？

では、その先には何があるのでしょうか？

確定申告の所得は他にも影響する

ここで個人事業主の方に質問です。

所得税の確定申告で計算された『国税』以外、何の税金を支払っていますか？

そうです。

住民税、事業税、国民健康保険税とかを支払っていますよね。

これらのものも、前年の『所得』を基に計算されていることは言うまでもありません。

ということは、所得が多ければ『国税』、『住民税』、『事業税』、『国民健康保険税』、この4つが高くなり、逆であれば4つとも低くなるということになります。

そして、この『所得』というものは、『収入金額等』から『必要経費』ともう1つのものを差し引いたものがそれになっています。

※　ケースによって他にも差し引かれるものはありますが、便宜上『もう1つのもの』としています。

青色申告をしないと損をする

もう1つのものというのは、『青色申告特別控除』のことです。

これは、ある一定の要件を満たせば、65万円もしくは10万円の控除を受けることができるというもので、簡単に言ってしまえば『所得』がその分減り、節税効果を生み出してくれるものです。

ただし、これは勝手にできるものではありません。

前年の3月15日までに所轄の税務署に『青色申告承認申請』を提出しておかなければいけません。

つまり、今回の平成29年分の確定申告を青色申告で行うには、昨年、2017年3月15日までにそれを提出している必要があります。

※　新規開業の場合は開業から2ヶ月以内に提出すれば問題ありません。

従って、昨年の3月15日までに『青色申告承認申請』が提出されていなければ今回の確定申告では適用できませんが、今のうちにそれを提出しておけば来年以降は役立ちます。

とかく国税の分だけを意識してしまいがちですが、その先にも影響するものがあることも忘れずに準備しておくとこのようなメリットが受けられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在、所得税等の確定申告期間の真っ最中ですが、その確定申告において、支払った医療費はどのように計算されていますでしょうか？

今日はそれに関してお伝えします。

医療費控除における間違った認識

個人事業者に限らず所得税等の確定申告対象者全員に言えることですが、対象期間中に支払った医療費はどのような内容のものでも全額が対象になるわけではありません。

まず、医療費に関しては所得税法施行令207条において以下のように定められています。

医療費の範囲に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする

・医師又は歯科医師による診療又は治療

・治療又は療養に必要な医薬品の購入

・病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供

間違った認識によくあるものとして、

１．文書料（診断書の作成費用）

２．病衣（入院時に病衣を借りた費用）、入院に際しての身の回り品の購入費

３．自己都合による室料差額（差額ベッド代）

４．通院・入院のための自家用車のガソリン代

これらはすべて医療費控除の対象とならないものです。

従って、医療機関から発行された領収書の金額のうち、１・２・３の金額などは減算して計算しなければいけません。

逆に、入院時の食事療養費（標準負担額）は病院で支給される食事代として入院費の扱いになりますので、医療費控除の対象になります。

この食事療養費（標準負担額）は、高額療養費において対象外になるだけです。

ただし、病院で支給される食事以外に掛かった食事代は当然対象外です。

ちなみに、医療費控除は支払日を基準とします。

例えば、12月15日～12月31日に掛かった医療費を翌年の1月10日に支払った場合、この分は次の年の確定申告にて医療費控除の対象とします。

ご参考まで。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

平成29年度の確定申告が今日からスタートしました。

この申告には影響がありませんが、平成30年度以降の確定申告において、ある可能性が出てきましたのでお伝えします。

青色申告特別控除が縮小される可能性

今年の税制改正において、基礎控除額が一律10万円引き上げられる改正案が出ています。

これはプラスの要素なのですが、もう一つ、青色申告特別控除の控除額が、現行の65万円から55万円に引き下げられる改正案も盛り込まれています。

ということは、せっかく基礎控除額が10万円引き上げられてもプラスマイナスゼロということになってしまいます。

しかし、これにはどうやら例外がありそうです。

その例外とは、『e-Tax』による電子申告を行えば、青色申告特別控除は現行の65万円のままとなる可能性があります。

※　紙による申告の場合、青色申告特別控除は55万円になる可能性があります。

その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織を使用して行うこと。

というわけです。

所得税の確定申告は『確定申告書類等作成コーナー（e-Taxで電子申告）』、もしくは『e-Tax専用ソフト』から行えますので、まだ電子申告を行われていない個人事業者の方、今の段階から電子申告を行い、次年度以降スムーズに電子申告ができるよう、準備しておくことをお勧めします。

では、今回の所得税等の確定申告で注意するべきこととは？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人事業者などにとっては毎年恒例の確定申告ですが、平成29年分の確定申告で注意しておきたいことには何があるのでしょうか？

平成29年分の確定申告の注意事項とは

平成29年分の確定申告に大きな変化はありませんが、以下のような変更と注意が必要です。

＜１．医療費控除の変更＞

医療費控除について従来の場合は領収書の提出・提示が必要でしたが、医療費控除の明細書を提出することで領収書の提出・提示が不要になりました。

ただし、医療費の領収書を5年間保存しておく必要があります。

また、セルフメディケーション税制の創設により、特定の医薬品を12,000円以上購入した場合の医療費控除の特例が受けられます。

ただし、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか適用できないため、自身で有利判定を行う必要があります。

＜２．マイナンバーの記載＞

確定申告書の提出にはマイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

ただし、配偶者や扶養親族に関する事項の記載にはマイナンバーのみの記載です。

＜３．所得の申告漏れの注意＞

インターネットオークション、フリーマーケットアプリなどによる個人取引（資産の売却、資産の貸付、人的役務の提供）による所得は原則的に確定申告が必要です。

また、ビットコインなどの仮想通貨の売却などによる所得も原則的に確定申告が必要です。

その他、馬券の払戻金等による所得の申告、ふるさと納税のワンストップ特例を申請された場合のふるさと納税の申告などにも注意が必要です。

期限ギリギリに慌てて漏れのないよう、今のうちに準備しておきましょう

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

所得税の確定申告が終わるとホッと一息、一段落と思ってしまう方もおられますが、所得税の納付まで完了していてもその後がまだあります。

申告が必要ということではありませんが、住民税や健康保険は前年の所得から計算されますので、それの納付が待っています。

消費税、事業税、償却資産（固定資産税）もありますが、今回は住民税と健康保険に関してお話しします。

住民税額を予めシミュレーションする

まずは住民税ですが、確定申告時に計算された『課税所得』の算出とは少々異なります。

というのも、生命保険料控除や地震保険料控除、配偶者控除と基礎控除などの控除額が異なるため、『所得から差し引かれる金額』が所得税の時とは違ってきます。

それらを住民税用にしたものから『課税所得』を求め、そこから税率を掛けて『所得割』を算出します。

一部の地方自治体を除き、大半の場合においては市区町村民税は6%、都道府県民税は4%になります。

その『所得割』以外に、『均等割』というものがそれぞれの自治体によって定められた額があります。

（市区町村、都道府県の合計で5,000円～6,000円程度）

これに、調整控除額を引いた額が実際の住民税額となりますが、計算式にすると以下のようになります。

（例として、均等割は名古屋市にて）

市区町村民税：課税所得額×5.7%+3,300＝市区町村民税額（A）

都道府県民税：課税所得額×4.000%＋2,000＝都道府県民税額（B）

（A）＋（B)－調整控除額＝住民税額

このような計算になります。

健康保険を予めシミュレーションする

次に健康保険ですが、健康保険の場合には次の要素があります。

１．医療分

２．後期高齢者支援分

３．介護分（40歳以上65歳未満）

上記3つに対して、それぞれに所得割、資産割、均等割、平等割というものが発生します。

計算式の例としては以下のような感じになります。

（総所得金額から控除額を引いたものをAとして）

所得割：（A×医療分料率）＋（A×後期高齢者支援分料率）＋（A×介護分料率）

資産割：（固定資産税額×医療分料率）＋（固定資産税額×後期高齢者支援分料率）＋（固定資産税額×介護分料率）

均等割：（世帯の加入者数×医療分均等割額）＋（世帯の加入者数×後期高齢者支援分均等割額）＋（世帯の加入者数×介護分均等割額）

平等割：医療分平等割額＋後期高齢者支援分平等割額＋介護分平等割額

（均等割は世帯の加入者数によって変わりますが、平等割は一世帯当たりの算定になります。）

このような計算になりますが、医療分、後期高齢者支援分、介護分のそれぞれには限度額が設けられています。

（地方自治体によって若干金額差あり）

前年に得た所得によって計算される住民税や健康保険のことを忘れてしまっていると後から納付できないなんてこともあったりしますので、予めシミュレーションし、その分を別に留保しておくことが望ましいでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

通常、医療費控除に対する認識は医療費が10万円を超えた場合に可能だという認識が大半だと思いますが、10万円に満たなくても控除が可能なケースがあります。

医療費控除の考え方

医療費控除の概要

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けることができることを言います。

医療費控除の対象要件

１．納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

２．その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

医療費控除の計算

医療費控除の計算は2つ存在します。

1つは、医療費の合計金額①から保険金などで補てんされる金額②を差し引いた結果から10万円③を引いた金額

（①－②－③）

もう1つは、その年の総所得金額などが200万円未満の場合に、総所得金額などの5%の金額として計算することができます。

例えば、総所得が195万円で控除額が115万円あったとします。

その場合、80万円が所得になりますので、5%で計算すると4万円が差し引く金額となります。

この5%分の4万円が前者でいう③にあたる部分になりますので、医療費が18万円あった場合、4万円を差し引いた14万円が医療費控除として控除可能となるわけです。

（10万円を差し引いて計算した場合よりも控除額が増える）

この計算で行った場合、医療費が8万円であったとしても4万円を差し引いた残りの4万円は医療費控除として控除可能になりますので、医療費が10万円以下であっても控除可能なケースということになります。

個人事業主にとってはなかなか当てはまらないケースかとも思いますが、ご家族の中で毎年確定申告をされておられる方がいらっしゃれば当てはまるケースもあるかもしれません。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

既にご承知の方も多いかと思いますが、昨年度の税制改正によって利子割が廃止になっています。

それにより、別表の様式も変更になっています。

利子割とは

利子割とは、預貯金の利子等に課税される都道府県民税のことで、金融機関などが利子等を支払う際に5％の税率で特別徴収し、利子等を支払う金融機関の所在する都道府県へ納めます。

この利子等は、都道府県民税の他に国税として所得税・復興特別所得税が15.315％の税率で源泉徴収されています。

このうち、前者の都道府県民税の部分が廃止になったというのが平成25年度の改正です。

受取利息の計算

平成28年1月1日前の受取利息は、『手取額÷（1-（15.315%+5%））』にて利息額を算出（逆算）していましたが、

平成28年1月1日以降の受取利息は、『手取額÷（1-15.315%）』で利息額を算出（逆算）することになります。

＜参考仕訳＞

預金（入金額）　　　　　1,000円／受取利息（逆算した金額）1,180円
法人税及び住民税（国税）　180円／

別表等の様式変更

この改正によって、別表6-1（所得税額の控除に関する明細書）の様式が変更になっており、『平成28年1月1日前に支払を受ける利子および配当等に係る所得税額の控除に関する明細』と、『平成28年1月1日以降に支払を受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細』が上下に存在する様式になっています。

また、利子割の廃止に伴い、平成28年1月1日以降の受取利息しかない場合においては地方税の第9号の2及び第9号の3様式は添付の必要がなくなります。

※　法人の利子割が廃止と同時に、法人地方税の計算上、法人税割額からの利子割額控除も廃止になっています。