平成29年分の年末調整とは違い、平成30年分の年末調整においては少々手間が増えています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書きました通り、今年も早いもので『年末調整』の時期になってしまいました。

そこで、今年の年末調整は少々手間が増えておりますので、その件を今日はお伝えします。

平成30年分の年末調整の注意事項

まず、今年の場合は提出書類の一部が分離した形になっています。

＜様式の分離と配偶者控除等申告書の提出＞

『給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』（マル保・配特）として1枚の様式であったものが、『給与所得者の保険料控除申告書』（マル保）と『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）の2枚に分離された形に変更になっています。

そして、今回からは『配偶者控除』、『配偶者特別控除』、どちらの対象者も『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）の提出が必要になります。

さらに、この『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）においては記載内容のボリュームが増えています。

＜本人所得と配偶者所得の記載＞

今回一番手間が増えていると言えるのは、『給与所得者の配偶者控除等申告書』（マル配）において『給与所得者本人の所得』、『配偶者の所得』、両方の所得の内訳を記載しなければいけなくなったことです。

この様式においては、給与所得者本人の所得を3段階で判定し、配偶者の所得を4段階（実質11段階）で判定して配偶者控除または配偶者特別控除の額を算出することになっています。

最後に給与所得者本人への注意ですが、今回、所得判定を行うために前述の様式が必須となっており、そこには正確に所得を記載しなければいけません。

つまり、今まで副業で得た所得は確定申告時に処理してきた方においてもそれでは問題が起きる場合もあるということになります。

参考までに、国税庁のホームページ内にExcelで作成された入力用ファイルがありますので、それを使うと所得金額などを入力するだけで判定を行ってくれますので便利です。

『平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書（入力用ファイル）｜国税庁』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

少々過ぎてしまった話しにはなりますが、今日は会計処理の話しを少々。

さて、自動車税・軽自動車税と言えば毎年4月1日での自動車の車検証上の所有者に対して自動的にかかるものですが、それに対する未払計上日はいつだと思いますか？

自動車税の未払計上日はいつにするか？

税金を納める納税には、納める時に自身で納めるべき金額を計算して納税する『申告納税方式』と、国や地方公共団体が納めるべき金額を計算して納税者に通知する『賦課課税方式』がありますが、自動車税の場合は後者の『賦課課税方式』となります。

この場合、賦課決定のあった日（納税通知のあった日）の属する事業年度。

つまり、納税通知書が発行された日、もしくは納税通知書が届いた日を含む事業年度内に損金算入することが可能なわけですから、未払いとして計上する日付は所有者等の判定時期である4月1日ではなく、自動車税納税通知書に記載の通知日付、もしくは自動車税の納税通知書が届いた日ということになります。

納税通知書は、管轄の県税事務所から5月1日付けで一斉発送されることが多い（休日の場合には異なります）ですから、その日を未払計上日とすると一番明確かもしれません。

法人税上の取り扱い

自動車税の場合、損金の額に算入される租税公課ですから通常は法人税申告書の別表において何も処理をすることはありませんが、損金の額に算入されない租税公課に該当した場合はそれとは異なってきます。

少ないケースかとは思いますが、自動車税の納税忘れなどによる延滞金が発生してしまった場合においては少々処理が必要になり、所得金額の計算上、損金不算入額として所得からマイナスすることになります。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

通常、医療費控除に対する認識は医療費が10万円を超えた場合に可能だという認識が大半だと思いますが、10万円に満たなくても控除が可能なケースがあります。

医療費控除の考え方

医療費控除の概要

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けることができることを言います。

医療費控除の対象要件

１．納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

２．その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

医療費控除の計算

医療費控除の計算は2つ存在します。

1つは、医療費の合計金額①から保険金などで補てんされる金額②を差し引いた結果から10万円③を引いた金額

（①－②－③）

もう1つは、その年の総所得金額などが200万円未満の場合に、総所得金額などの5%の金額として計算することができます。

例えば、総所得が195万円で控除額が115万円あったとします。

その場合、80万円が所得になりますので、5%で計算すると4万円が差し引く金額となります。

この5%分の4万円が前者でいう③にあたる部分になりますので、医療費が18万円あった場合、4万円を差し引いた14万円が医療費控除として控除可能となるわけです。

（10万円を差し引いて計算した場合よりも控除額が増える）

この計算で行った場合、医療費が8万円であったとしても4万円を差し引いた残りの4万円は医療費控除として控除可能になりますので、医療費が10万円以下であっても控除可能なケースということになります。

個人事業主にとってはなかなか当てはまらないケースかとも思いますが、ご家族の中で毎年確定申告をされておられる方がいらっしゃれば当てはまるケースもあるかもしれません。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

少し前に新聞紙面などで報道された配偶者控除の廃止と夫婦控除の新設は、どうやら見送る方針が固められ、現状の配偶者控除の見直しを行う方向で検討されているようです。

配偶者控除の見直し案

現行の配偶者控除は、妻が年収の103万円を超えない場合において夫の所得から38万円の控除が受けられるものですが、現在、この妻の年収要件を『150万円以下』などに引き上げることを軸に検討がされています。

これはパート従業員などにて働く女性の労働時間拡大を狙った、いわゆる女性の社会進出の一環としての措置でしょう。

しかし、これらの検討案の中には夫の年収が1,000万円を超える世帯は適用対象から外すことが含められています。

短時間労働者の社会保険の壁

この配偶者控除の見直しに関して所得税上だけのことを考えれば働きやすくなると思えますが、社会保険のことを考えると待ったのかかることも考えられます。

この10月よりスタートした短時間労働者の社会保険適用拡大で月88,000円などの壁ができてしまったからです。

例えば、月額85,000円ほどの収入の人が月95,000円まで労働時間を拡大させた場合、年収は増え、見直し後の配偶者控除案にも範囲内にはなりますが、社会保険の適用対象になってしまいます。

この例で計算すると、約14,000円前後の社会保険料を被保険者分として負担しなければいけなくなるため、労働時間を拡大させる前の収入よりもダウンすることになります。

（当然のことながら事業者側も事業主負担分がありますので負担増になります。）

従って、仮に時給1,000円の人が月に10時間労働時間を拡大させたとしても、実際には拡大させない方が良いという計算になってしまいます。

これらから考えると、所得税と社会保険、両者の足並みがそろわないことにはパート従業員などの労働時間増とはならないのではないかと思われます。

それを追うように、中小企業にまで配偶者手当を廃止する動きが出てきている。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

最近、配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる従業員に対して支給してきた配偶者手当を廃止する動きが増えています。

しかし、これを廃止する方向に動いているのは何故なのでしょうか？

配偶者手当廃止の背景

一部の見方として、配偶者手当は男性が働き、女性が家庭を守るという考え方が前提となっており、夫婦共働きが増加した現代においては妻は専業主婦であるという考え方に違和感が出てきているという見方があります。

また、配偶者手当を廃止する代わりに子ども手当の支給額を増額する企業も出てきています。

社会進出したい女性ばかりではない

しかし、ここで少々疑問に思える部分もないわけではありません。

社会で男性と同等に活躍したいと思う女性が増えたことは事実でしょうが、すべての女性がそのように思っているのでしょうか？

実際のところは、女性の中でも『自分は主婦業が向いている』とか、『主婦でいる方がいい』と思っている人も当然います。

しかし、家計のことを考えると専業主婦でいるわけにもいかず、やむを得ずパート労働などに就くというケースもあります。

最良の選択とは

個人的な見解になってしまいますが、これらは従来通りで良いような気がします。

つまり、配偶者手当を廃止する必要性はないのではないか？ということです。

従来通り、ある一定所得以下の配偶者がおられる従業員には配偶者手当を支給し、それ以上の所得の配偶者がおられる従業員には配偶者手当は支給しない。

各家庭においてどのようにしたいか？を自身達で選択させることで良いのではないでしょうか。

国や経済界の考える方向性とは異なりますが、労働力不足を補うためであるとするならば、それは違う方法を経営者が考えるべきなのではないでしょうか。

事業主の皆さん、じっくりと考え、従業員にとって最良の方法を選択してあげてください。