皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日、久しぶりにある記事を見ました。

お店でお会計をする際、クレジットカードで決済をしようとすると『手数料』を請求されたという記事を。

カード決済時の手数料請求はOKか？

クレジットカードで決済しようとした際に『手数料』を請求されたという経験は私も何度かあります。

カード会社の加盟店規約に関しては把握していましたが、あえて何も言わずに支払っていました。

1つはお店的に暗黙の了解があると推察したこと、1つは知人のお店であったこと。

このカード決済時の手数料請求が『違法行為』かとなると、それは法律上『違法行為』には当たらないです。

ただし、カード会社の加盟店規約には『違反』することになります。

カード会社は概ね、『現金支払い』と同じ料金で扱うよう加盟店規約に記載しています。

この加盟店規約に違反するとどうなるか？

まずは『是正勧告』を受けることになり、従わなかった場合は『加盟店契約の廃止』ということになります。

これ、大半のお店はこの内容を把握しているはずですが、お店はお店でクレジットカードで決済されると自店がカード会社に手数料を支払わなければならないため、負担が増えるのです。

それならばクレジットカード決済を取り扱わないとか、その分を予め商品代金に盛り込んだ価格設定をすれば良いのでは？と思われがちですが、どちらも競争に生き残るためには難しいという考えに至っているのでしょう。

これは個々の利益額で考えるのではなく、トータルで考えれば解消できる問題ではないでしょうか。

＜キャッシュレス・消費者還元事業＞

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、2019年10月1日から消費税率が引上げになる予定ですが、それへの対策として『キャッシュレス・消費者還元事業』というものがあることをご存知でしょうか？

今日はそれについてお伝えします。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

まず、『キャッシュレス・消費者還元事業』に関しては冒頭の引用の通りで、これは『消費者』、キャッシュレス決済を導入している『中小・小規模事業者（加盟店）』、『決済事業者』、それぞれにメリットがあります。

消費者：キャッシュレス・消費者還元事業に登録している『加盟店（中小・小規模事業者）』から購入した商品やサービスの5%分（一部2%）のポイント還元等が行われます。

加盟店（中小・小規模事業者）：加盟店手数料の1/3が補助され、端末の無償提供が受けられます。

決済事業者：決済端末調達額の2/3が補助され、事業実施に追加的に必要な費用が10/10補助されます。

つまり、9ヶ月間の限定ではありますが全体的にメリットがあるということです。

これ、現時点での加盟店（中小・小規模事業者）の登録が非常に少なく、経済産業省も声を大にしてアピールしているようです。

また、加盟店（中小・小規模事業者）の本事業への申し込みを可能な限り『7月中』に行うようにアナウンスしています。

※　8月以降も加盟店登録を受け付けているものの、10月1日からの制度参加に間に合わない可能性がある。

中小・小規模事業者（加盟店）の皆さん、登録には審査がありますので早めに登録されることをお勧めします。

本事業への登録は消費者へのアピールにもなります。

追伸：クレジットカードが個人用かビジネス用かの判断が困難であることを理由に、『B to B』であっても本事業への登録などは可能となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前から噂されていたApple（アップル）のクレジットカード分野への参入、ついに発表されました。

さて、その内容は？

Apple Cardがこの夏登場する

やっとAppleがクレジットカード分野に参入します。

その名はシンプルに『Apple Card』で、『Apple Pay専用』のクレジットカードになります。

使える場所は他のクレジットカードを『Apple Pay』に登録した場合と同じで、世界中の『Apple Pay加盟店』と『App Store』です。

還元率はApple Storeでの買い物で3%、それ以外は2%で、『Apple Cash』としてバーチャルカードに還元されます。

還元された『Apple Cash』は『Apple Pay』での利用、『iMessageでの送金』、『Apple Cardの支払い』に使えます。

この『Apple Card』、年会費、支払手数料、遅延手数料、国際手数料、制限超過手数料が一切ないと発表されており、月々の支払いも調整できるとされています。

セキュリティは他のクレジットカードにはない独自のもののようで、他のものよりも安全とされています。

また、Appleには利用履歴などは記録されず、iPhone上の処理で行われるためプライバシー的にも安心な設計と発表しています。

ただし、当初は米国向けからのスタートです。

＜参考動画 / Introducing Apple Card — Coming Summer 2019＞

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

2017年4月、銀行法施行規則が改正され、2018年4月から新たな取り組みが始まろうとしています。

それは『キャッシュアウト』です。

新たに始まるキャッシュアウトとは

今回お話しする、新たに始まる『キャッシュアウト』とは、スーパーなどの小売店のレジにおいて、買い物の際にデビッドカードによる支払いにおいて、現金も同時に引き出すことができるシステムが『キャッシュアウト』と呼ばれます。

通常、銀行口座に預けているお金はATM（現金自動預払機）で引き出しをしますが、これを小売店などのレジから引き出し可能にするというものです。

例えば、以下のようなイメージです。

スーパーで2,000円の買い物をし、10,000円のキャッシュアウトをレジで伝えます。

これをデビッドカードで決済し、預金口座から12,000円が即時引き落しされます。

キャッシュアウトした10,000円が手元に残り、レジから預金引き出しされたことになります。

このような感じになります。

一部にはメリットも懸念材料が残る

行動範囲があまり広くない高齢者などにとっては便利なサービスと言えるかもしれませんが、小売店側からすると懸念材料が残ります。

１．集客アップは見込めるが、小売店の手間が増える

２．常に今以上の現金を用意しておくことになるため、防犯上のリスクが高まる

３．キャッシュアウトの手数料は小売店負担になるため、経費負担が増える

これらを考えると、現状においては事業者的にはまだまだハードルが高いサービスになりそうで、対応する予定の企業は少ないと予想されますが、ショッピングモールなどに出店している企業にとってはモール側の方針などもあるため、今後の動向に注視したいところです。

今からでもホームページを制作・公開し、それなりの効果を得ることは十分可能です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

先日、ある方がこのようなことを仰っていました。

『ホームページなんて今さらの話しですよね。今からそんなことをやってももう遅い。時代はAIだ。』と。

確かに時代は『AI』という部分は否定はしませんが、ホームページがどの分野においてもレガシーのようになってしまっているわけではありません。

今からでもホームページを出せ

今、ホームページサイトをもっていないのであれば今すぐにでも出すべきです。

インターネットがこれだけ普及した時代、ユーザーはインターネットで情報を探します。

その土俵にものっていないのは非常にもったいなく、チャンスを逃している可能性すらあります。

また、既にホームページを公開しているところであっても、何年も経過しているようであればホームページのリニューアルをお勧めします。

（ホームページにも賞味期限的なものがあります。）

個人レベルでもホームページを活用

あるジャンルにおいて個人レベルでもホームページを公開しているところがあります。

（昔からある趣味的なものとは別にです。）

どういったジャンルかは申し上げられないところが心苦しいのですが、そのジャンルにおいては今まで第三者に任せきりなものでした。

また、第三者に任せているということは相応の手数料などが発生し、かつ必ず成約される保証もありません。

しかし、それを自身で行えば手数料などが発生せず、その一部をユーザーに還元するということも可能となりますので、双方にとってメリットが発生するわけです。

実際それに気づきホームページサイトを出し始めた個人の方もおられます。

このように、ホームページを出すことは今からでも全く遅くありません。

思い立ったら吉日。すぐにチャレンジしてみることが重要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

日銀のマイナス金利政策、事業者にとっても少々負担が増えるようなことが出てきています。

ゆうちょ銀行の送金手数料復活

ゆうちょ銀行は現在、ATMにおいて同行口座間の送金手数料は無制限に無料ですが、この10月から無料になるのは3回までで、4回目以降は1回につき123円の手数料がかかるようになります。

ただし、窓口においては毎回144円、ゆうちょダイレクトにおいては月5回まで無料、6回目以降は113円という手数料には変更はありません。

しかし、ATM手数料に関しては9年ぶりの復活となり、少々負担が増えることになります。

ゆうちょ銀行の場合、法人（ビジネス）・個人に関係なく同一の手数料設定がされていますので、個人だけでなく法人（ビジネス）においても影響がないとは言えません。

他行における状況

現状、都銀、地銀などにおいて対応はまちまちですが、今後手数料の改定をしてくるところが増える可能性は大きいと思われます。

マイナス金利政策に関しては、銀行が日銀に預けている分を減少させ、銀行の本業である貸付を増加させる狙いがありましたが、実際にはそれはあまりうまく機能しないでしょう。

銀行としてみれば貸付できるものであれば貸付をしています。

しかし、実情は残念ながら貸付することによるリスクが大き過ぎて貸付できないのが正直なところでしょう。

それだけ中小企業の状態は回復していないということです。

そのしわ寄せが手数料改定などにつながっていく感じに思えます。

3年前に経験した珍現象

3年前、私の会社がお付き合いしている都銀で珍現象がありました。

通常、振込手数料は窓口＞ATM＞インターネットバンキングという順番になりますが、ATMとインターネットバンキングが逆転した部分が出てきたのです。

もちろん法人向けのインターネットバンキングにおいてで、同行同一支店宛の振込手数料が無料から3万円未満108円、3万円以上324円となり、ATMではどちらも無料のままとなったのです。

これは、同行他店宛でも他行宛でも同じ現象が起き、いまでもそれが続いています。

少々脱線しましたが、このマイナス金利による各企業への経費負担増は多かれ少なかれ出てくることでしょう。

以前、人材派遣もやっておられる会社の社長が嘆いておられました。

『振込手数料だけでものすごい経費負担だ！』と。