『ホームページ制作』の価格相場はいくらが適正か？といった内容の記事でした。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『ホームページ制作』における『価格相場』ですが、これはその企業やお店がどのような方針をもって『ホームページ』を作りたいか？によります。

ホームページ制作の適正相場

前述したとおり、『ホームページ制作』における『適正相場』は『ホームページ』をどのように位置付けするか次第です。

世の中には『不動産であってもWebで売れる』と豪語する人もいますが、それは正解でもあり、不正解でもあります。

今の時代、確かに『不動産』ですらインターネット上で取引されることもあるでしょう。

しかし、それはごくわずかな限られた世界の人だけだと思いませんか？

（どこまでを『不動産』としてくくるかにもよりますが。。。）

また、超富裕層の人たちは『価格競争』をしていて『嘘か本当かわからない』ものにはなかなか手を出しません。

この2つの例えは極端な例ですが、一般企業やお店はどうなのか？

それはどのような目的で『ホームページ』を作るのか？次第です。

今の時代であっても人によっては『アナログ』な考え方を重視している人もいますし、逆にそれが評価されているケースもあります。

しかし、それでもあえて『ホームページ』を公開したりもします。

この場合、一応時代にあわせて『ホームページ』を『名刺や会社案内』代わりに公開している程度です。

これに200万・300万のコストを投じて『ホームページ』を作ることには疑問を感じますし、それは昔と変わらず30万・40万でも可能な話です。

逆に、『インターネット集客』を相当重視して行いたいといったお店などに関して言えばそれ以上のコストが掛かっても仕方がありません。

（なかなか厳しい現実問題もありますが。。。）

そして、後者の場合には多額の初期投資をしただけでは終わらず、継続的に一定のコストが掛かってきます。

それに対してどらくらいの収益が見込めるのか？だけです。

もちろんそれは絶対ではありません。

失敗する場合も当然あります。

これらを見極めるには自社や自店で情報収集をしっかりと行い、業者が説明する方向性や手法などが正しいと思えれば『投資』をすれば良いでしょうし、腹に落ちないようであればそれは最初から無駄に終わるかもしれませんので再考した方が良いと言えます。

私のところでも『ホームページ制作』は商いとして行っておりますので積極的に言いたい話でもありませんが、昨今は悪徳な業者も多数存在しますから、注意しなければいけないことは事実です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた状態の中小企業は私が知っている企業にも存在します。

しかし、これはどこから見ても無駄のある状態です。

勤怠のExcel集計は無駄だらけ

ある企業を覗いてみると、従業員は日々紙のタイムカードに出退勤が印字されるだけのものを使い、勤怠の集計作業は社長の奥様が夜な夜な『Excel』を使って集計作業をし、それを税理士さんなどに送って給与計算をしてもらっています。

これは非常に大きな無駄です。

税理士さんに給与計算を行ってもらう部分はそれでも良いと思いますが、紙のタイムカードからの集計作業を『Excel』で行っていることに無駄があります。

昨今においてはタイムレコーダーもデータが抽出できるものも多く販売されており、それすらなくても出退勤の管理ができるものも多く販売されています。

しかも、それは高額なものではなく、10万円程度投資すれば有名メーカーのものが購入できてしまうくらいです。

前述のように社長の奥様が夜な夜な『Excel』を使って集計作業を行い続けた場合、人件費に換算するといったいいくらの無駄があることでしょうか。

そこから考えれば10万円程度の投資額はあっという間に回収できてしまうことは一目瞭然です。

それを導入することにより、従業員の勤怠集計はソフトウェアが自動で行ってくれるわけですから、そのデータを税理士さんに渡せば良いだけになる。

つまり、夜な夜な行っていた『Excel』での集計作業がいらなくなるわけです。

さて、それでも今後も『Excel』での集計作業を継続されますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

サイバー攻撃、以前は大企業が中心であったのに対して最近では『中堅中小企業』がターゲットになっていると言われています。

それにはこんな理由があるようです。

ターゲットは中堅中小企業へ変化

昨今、『中堅中小企業』がターゲットになっているのは時代の変化が影響しているされています。

１．攻撃者の目的がお金に変化

２．仮想通貨の発展による『ばらまき型メール』の増加

３．攻撃失敗による攻撃先のシフト

この3つが影響しているようです。

そして、『中堅中小企業』には複数の弱点があるともいわれています。

１．セキュリティが脆弱

２．人間がセキュリティホール

３．攻撃に気づかない可能性が高い

４．セキュリティシステムが古い

５．物理セキュリティが存在しない

６．重要な資産が存在する

７．サプライチェーンリスク

確かにそうかもしれません。

大企業のようには投資できないでしょうし、十分な社内教育もできないことなどから必然的にそうなってしまいます。

何とか可能なことは行いたいものです。

あなたの会社で使っているシステムは正しく使用されていますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業を営んでいる方の多くは業務システムを導入しています。

しかし、せっかく投資して導入したシステムを正しく使用していないことがあります。

では、何故そのようなことになるのでしょうか？

業務システムを正しく使用する

例えば、売上・入金、請求の管理を行う『販売管理システム』があったとします。

その中には、売上を入力する機能、入金を入力する機能、請求書を発行する機能などが当然あるわけですが、単純にそれだけがあるわけではありません。

売上の入力処理をすればそのチェックリスト的なものが、入金の入力処理すればそのチェックリスト的なものがあり、請求書の発行時ですらそれをチェックするリストがあったりします。

これらの機能をちゃんと使っていますか？

使っていない方の場合、概ね理由は2つでしょう。

１．コンピュータの計算が間違うはずがないから（面倒でもある）

２．そういった機能があることを知らなかったから

１の場合、そのシステムがよほど出来の悪い物でない限り確かに計算ミスはないでしょう。

しかし、スタートの売上や入金の数字を入力するのは人間です。

その人間が入力時にミスをしている可能性があるとは思いませんか？

２の場合、それは非常に不幸なことです。

せっかく投資したシステムですから宝の持ち腐れにならないようにシステム内のメニューを探してみて下さい。

あるところでこんな話しがありました。

『請求書を印刷した際、お客様毎に全ての請求書を人の目でチェックしているので非常に時間が掛かっています。』という話しでした。

これは本来、請求書を印刷する前に『チェックリスト』を印刷し、それで確認すべきものです。

この時のケースは２のケースで、そういった機能があることを認識していなかったことからそのような状態になっていたようです。

非常にもったいないことです。

このように、システムを正しく使えばいくつかの『無駄』が減ります。

そして、システムのメニューを探せばもっと『使える機能』があるかもしれず、それによって業務効率がアップする可能性すらあります。

今一度、現在使われているシステムを見直してみて下さい。

ちなみに、前述のチェックリスト程度のものは量販店で販売されている数万円程度の業務システムでもちゃんとついています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨今、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策への投資はある程度進んでいますが、実際に事故が起きた際のリスク投資に関してはあまり普及していないのが実情です。

では、何故それは普及しないのでしょうか？

想定リスクに対して投資できない

現在、サイバー攻撃を防ぐための対策には投資をする企業は増えてきていますが、被害が発生した際の想定リスクまでは投資がされないところが大半です。

実際に攻撃を受けたわけでもないものに、予めコストを掛けることにためらいがあることと、防衛対策への投資が精一杯で想定リスクへの投資までは資金的に余裕がないというのが実情です。

これは、上場企業をはじめとする大手企業にとっては壁となりませんが、中小・零細企業にとっては非常に大きな壁となっています。

では、サイバーリスク保険は実際にどれくらいコストが掛かるものなのでしょうか？

サイバーリスク保険は非常に高額

サイバーリスク保険に関しては、業種、年間売上高、支払限度額などによって算出されます。

そこから算出された保険料としては、年間売上高数十億円で支払限度額を数億円で設定したとして数十万円から数百万円掛かってしまいます。

これは中小・零細企業にとっては非常に大きな負担額となってしまうかと思います。

しかし、サイバー攻撃が激化していることを考えると、一度サイバーリスク保険の費用を試算だけでもしてみるのも良いのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昨今、『省エネ』というキーワードは当り前のようにでまわっていますが、事業環境においては経済情勢の影響もあり、まだまだ省エネ化への設備投資が推進されていないのも現実です。

そういった環境下において、省エネ化への設備投資に前向きになるような補助金があります。

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

『一億総活躍社会』の実現、『強い経済』の実現のためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要であることと、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要があることから、『中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金』が公募されています。

この補助金は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とされています。

補助金対象事業者

補助金対象事業者は、以下のすべての要件を満たす事業者となっています。

１．国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

２．原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。

３．法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。

４．導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）あるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。

５．経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

補助金の対象事業

補助金の対象事業としては、以下のすべての要件を満たす事業が対象となっています。

１．日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等において使用している設備を更新する事業であること。

（既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合についても補助対象）

２．既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。

３．補助事業者は事業終了後、1ヶ月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。

（前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可）

４．SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

補助対象設備

補助対象となる設備は以下のとおりです。

高効率照明 / 高効率空調 / 産業ヒートポンプ / 業務用給湯器 / 高性能ボイラ / 低炭素工業炉 / 変圧器 / 冷凍冷蔵庫 / 産業用モータ / FEMS・BEMS

補助率と補助金限度額

補助率：補助対象経費の1/3以内

補助金限度額の上限：1事業者あたりの補助金2億円

補助金限度額の下限：1事業所あたりの補助金50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）

省エネ性能の高い設備にすることで光熱費もかなり圧縮されます。

長期的に見れば補助金なしでもコスト削減につながりますので、補助金を活用できるのであればさらなるメリットが見込めます。

一度検討してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昨今のIT（情報通信技術）の発展に伴い、その恩恵を受けている分サイバー攻撃などのリスクも増大しました。

しかし、各企業においてサイバーセキュリティに対する認識はやむを得ない『費用』と見る傾向にあります。

これに対して内閣サイバーセキュリティセンターは『企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方（案）』の中で、

サイバーセキュリティはより積極的な経営への『投資』と位置付けるべきで、言い換えれば、企業としての『挑戦』と、それに付随する『責任』として、サイバーセキュリティに取り組むことが期待される。

としています。

基本的な考え方

＜2つの基本的な認識＞
サイバー空間における脅威の深刻化への対応として、事後追跡・再発防止及び今後生じ得る犯罪・脅威への対策を講じていく一方で、各企業においても、自ら進んで、意識・リテラシーを高め、主体的に取り組むことが必要である。特に、今後のビジネス環境の変化とサイバーセキュリティの関係を考慮すると、次のことを認識して、企業経営の中でサイバーセキュリティに取り組むことが重要である。

① サイバーセキュリティは、利益を生み出し、ビジネスモデルを革新する、新しいものづくり戦略の一環として考えていく必要がある。
② 全てがつながる社会においては、サイバーセキュリティに取り組むことはいわば社会的なルールであり、自社のみならず社会全体の発展にも寄与することとなる。

＜3つの留意事項＞
IT が社会の基盤となる中、コーポレートガバナンスの一環としてセキュリティ対策を行うことは社会的な発展に寄与するとともに、自らの新しい企業戦略を担うものでもある。このため、社会の変化に合わせて、リスク分析、方針の策定、実施、評価、そして情報の開示という一連の仕組みを確立していくことが重要となる。その際、特に次のことに留意すべきである。

① リスクの一項目としてのサイバーセキュリティ
② サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティの確保
③ 情報発信による社会的評価の向上

このように、サイバーセキュリティへの取り組みは社会的なルール、社会全体への発展として認識し、戦略の一環として考えていく必要性がある。

つまり、『挑戦』・『責任』としての『投資』と認識すべきものであるということです。

しかし、それにもちゃんとした考え方、つまり、計算された予算というものがなければいけません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

皆さんは投資を行う際、ちゃんと予算を組んでから実行していますか？

それとも、ただ単に一番安いところを探しているだけですか？

予算は一般家庭にもある

予算の話しは事業者に限った話しではありません。

例えば、一般家庭において何らかの買い物をする際、一部の富裕層を除いては購入対象物に対する予算を決めて行動しているはずです。

食費に○円、教育費に○円、積立に○円など、月々の収入に対して支出に対する予算とプールする予算などです。

このようなことは当然ながら事業者にも当てはまりますので、予算計画なしで進めようとすることは基本的にあり得ないと考えるのが妥当です。

予算感のない経営者

しかし、残念ながら予算感のない経営者は結構います。

何らかの投資を行おうとしているのに、必ずといっていいほど予算を言いません。

では、何故予算を言わない（言えない）のでしょうか？

それはリサーチをしていないことと、自社においてそれに対する支出がどれくらい行えるかを計算していないことです。

それらが行えているのであれば、『予算は○円です。』ということが明確に回答できるはずです。

予算を組まない一部の例外

ただし、これにもある意味例外的なことも存在します。

例えば、オーナー自らがホームページ制作を行う場合などです。

オーナーである以上残業代も発生しませんから、自身がプライベートな時間を割いたりすれば資金は必要なくなります。

しかし、このような例外はあまり多く存在しません。

このように、多くのケースでは予算というものがつきものです。

また、予算内であるからといってただ単に一番安いところを探せば良いわけではありません。

コスト以外にも、必要な機能やサポート体制、人柄、つながり、それらを総合的に判断することが必要です。