皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした通り、接骨院や整骨院での保険適用には制限があります。

では、どのような時に対象となり、どのような時には対象とならないのでしょうか？

健康保険の対象となるケース

健康保険の対象となるケースは、負傷原因がはっきりしている急性または亜急性の負傷に限られ、実際には下記のようなものになります。

・外傷性の骨折

・捻挫

・脱臼

・挫傷（肉ばなれ等）

・打撲

ただし、骨折・打撲に関しては応急処置の場合を除いて医師の同意が必要になります。

また、内科的な原因による疾患は対象に含まれません。

健康保険の対象にならないケース

逆に、健康保険の対象とならないケースとしては下記のようなものになります。

＜病気の場合、他＞

・病気（神経痛、リウマチ、五十肩、関節痛、ヘルニア等）が原因で起こる痛みやこり

・脳疾患後遺症等の慢性病

・日常生活における単なる疲労、肩こり

・スポーツなどによる肉体疲労からの回復目的

・マッサージがわりの利用

・通勤中や勤務中の負傷（労災保険の適用になる場合）

といった感じになります。

医療費の適正化

これらの施術内容等については、申請されたものを基に審査がされています。

そのため、適用外のものが保険申請されていた場合については協会けんぽなどより連絡がくることがあります。

接骨院や整骨院には、負傷の原因を正しく伝えて施術を受けることが大切です。

そこで、ある事例をもとにグレーゾーン解消制度とは何かをお話しします。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

ある事業者が、医師法上の『医業』に該当するか否かを行政に照会をかけた事例です。

医師以外の者が、鍼灸治療院、接骨院、エステサロン等において、患者・顧客に対し、非侵襲式家庭向け鍼用器具を施術する行為は、医師法上の『医業』に該当するか？

（※ここにある『非侵襲』というのは、『生体を傷つけずに』ということです。）

これに対して経済産業省は下記のように回答しました。

関係省庁で検討を行った結果、今般照会のあったサービスにおいて、医師でない者が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第７項に定める一般医療機器（非侵襲式家庭向け鍼用器具を含む。）に分類されるものを、利用者に対して貼付する行為は、医師法に規定する『医業』に該当するものではない無い旨の回答を行いました。
今回の整理により、当該業界にて非侵襲式家庭向け鍼用器具を活用した新たな施術サービスを拡げ、国民の健康向上に資するとともに、市場全体の活性化にも寄与することが見込まれます。

つまり、体を傷つけずに貼り付けるだけの行為は『医業』に該当しないということです。

これは単なる一例ですが、医療系分野に関わらず、他の分野においても事業に対する規制の適用有無を確認することができます。

（※規制所管は厚生労働省ですが、事業所管は経済産業省になります。）

グレーゾーン解消制度の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです。

このように、照会をかけることで規制の対象にはならないケースもあるかもしれません。

また、経済産業省のホームページでは、実際の申請案件と回答が公表されていますので、そちらも参考にしてみてください。

経済産業省 企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の活用実績