しかし、その後A社はユーザーであるB社より作業を中止してほしい旨の連絡を受けたのです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ユーザーと契約書を正式に交わす前に作業に着手してしまうというのはよくある話しではあるのですが、それがとんでもない結末を招くことがあります。

契約書レスで行った作業

契約の締結が遅れても納期は厳守させられるというのはざらにある話しです。

今回の例もそうです。

納期を守るためには1日も早く作業に着手しなければ間に合わない。

となると、契約書は後でもらえるから先に作業に着手するしかない。

となってしまうわけです。

しかし、これにはリスクが伴います。

契約の成立要件としては必ずしも書面の取り交わしが必要なわけではありませんが、金額が大きい個別案件に関しては書面によって契約が成立すると考えるのが一般的です。

この場合、既に作業した分の代金は請求できないのでしょうか？

契約書レス時の救済

過去の判例などを見ると、今回のような事例において損害賠償請求が認められた判例もあります。

しかし、これはあくまでも相手方に過失があった場合であって、それが認められるケースはそれほど多くないと思われます。

従って、契約書レスで作業に着手するというのはリスクが伴うと考えた方が良いでしょう。

契約書レスでできること

もし、どうしても契約書レスで納期を厳守するために作業に着手しなければいけない理由があったとするならば、何でもいいので仮の書面をもらっておくことです。

その内容として、作業着手後の費用が精算される旨の記載をしておくことで少しはリスクヘッジになる可能性があります。

皆さん、十分気をつけましょう！

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

冒頭に書きました訴訟事件は実際に起きたもので、概要としては以下のようになります。

損害賠償請求訴訟事件の概要

A社が運営するECサイト（インターネット通販）に対し、外部からの不正アクセスによって数千件のクレジットカード情報が漏えいした。これを受けてECサイトを運営するA社は、顧客への謝罪・対応、情報漏えいの調査費用、売上減少の損害などに関し、ECサイトを製作したB社に対して債務不履行であるとして損害賠償請求訴訟を起こした（損害賠償請求額は約1億円）。

裁判の結果は、原告であるA社の勝訴となった（損害賠償金が認められたのは約2,000万円強）。

裁判所の判断

クレジットカード情報が漏えいした理由として、ウェブアプリケーションがSQLインジェクションに対して脆弱であったことが認められ、現に、ログ調査の結果としてSQLインジェクション攻撃にて外部との通信が成功したことを示すコードも残されていた。

また、当時の技術水準に基づく個人情報漏えいを防ぐために必要なセキュリティ対策を施したプログラムを提供すべき債務の不履行は認定され、クレジットカード情報の削除設定や暗号化保存すべき債務、システム開発会社が運営会社に対する説明債務の不履行は認定しなかった。

債務不履行が認められた理由

当時の技術水準に沿ったセキュリティ対策を施したプログラムを提供することが黙示的に合意されていたと認められ、個人情報の漏えいを防ぐために必要なセキュリティ対策を施したプログラムを提供すべき債務を負っていたと解するべきとされた。

また、経済産業省は、平成18年の時点において、SQLインジェクション対策の措置を重点的に実施することを求める旨の注意喚起をしており、エスケープ処理を施した、またはバインド機構を使用したプログラムを提供する債務を負っていたということができるが、いずれも行われていなかった部分が存在した。

訴訟判決から言えること

内容的には随分簡略化して書かせていただきましたが、この判決から言えることとして、契約事項の有無に関わらず、システム開発におけるセキュリティ対策の重要性を忘れてはならないということ。これはシステム開発業者に限った話しではなく、依頼する側も同様にセキュリティに対する認識を持つ必要性がある。

ちなみに、SQLインジェクション攻撃への対策を取ることに、多大な労力や費用がかかることをうかがわせる証拠はなく、流出という結果を回避することは容易であったことが判決内容中にあります。

誹謗中傷記事が掲載されていることもあります。

そんな時、どのように対処していくのか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

インターネット上に突然、誹謗中傷記事を掲載されたことはありませんか？

そんな時の対処法をご紹介します。

まずは証拠の保全を行うことです。証拠を示すことができなければ何もはじまりません。

誹謗中傷記事が掲載されている掲示板やSNSなどの名前やURL、内容、閲覧方法、

書き込みがされている該当個所や日時といったものの印刷などを行い、証拠を保全

してください。

次に、誹謗中傷した相手に対してどのように対応するか？ですが、以下のような

対処方法があります。

１．書き込みの削除依頼

プロバイダ責任制限法に基づき、プロバイダ事業者や掲示板の管理者などに対して

削除要請を行います。

一度の要請にて応じてもらえない場合は、二度、三度と、諦めずに削除要請を行う

ことによって削除に応じるケースもあります。

ご自身で削除要請をせず、法務局を通じて行う方法もありますが、プロバイダ事業者

や掲示板の管理者などに対する心理的な抑圧をかけられる程度と思ってください。

また、管理者に対して情報を発信した者の情報開示を請求することもできます。

２．誹謗中傷対策業者への相談

掲示板やSNSなどへの書き込み削除や、逆SEO、つまり上位表示をさせないことで

閲覧を防ぐことなどを専門に行っている業者があります。

そういった業者に相談するのも１つの方法です（業者選定には注意が必要です）。

３．損害賠償請求

損害賠償請求を検討している場合、プロバイダ責任制限法に基づき、プロバイダ

事業者や掲示板の管理者などに対して、情報を発信した者の開示請求を行い、

相手の個人情報を特定した上で損害賠償請求の訴訟を行う方法もあります。

４．警察署への相談

相手に対して刑事告訴まで検討している場合、証拠を保全し、住所地を管轄する

警察署へ相談に行く方法もあります。

以上のような方法がありますが、２～４に関しては時間やコストが相応にかかる

ことから、まずは削除要請をすることから行うことが現実的かと思われます。

そして一番大事なことは、絶対に相手が発信した誹謗中傷に対して応戦せず、

粛々と対処していくことが重要です。