皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

事業者が他者に業務委託をすることはよくあることですが、その際締結される業務委託契約には大きく分けて『請負』と『委任』の2つが存在します。

請負とは

まず、『請負』に関してはこのようになります。

民法632条（請負）

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

つまり、目的は仕事の完成であり、報酬は、仕事が完成し、委託者が予期した結果が生じることによって請求できることになります。

委任とは

一方、『委任』場合はとなると、

民法643条（委任）

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

これは法律家との委任契約に対しての解釈になりますが、

民法656条（準委任）

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

つまり、法律行為以外の事務の委託（準委任）であっても『委任』として解釈されることになります。

また、この場合の目的は事務の処理であり、報酬は、委託者が予期した結果が生じるか否かは問わず請求できます。

※　ただし、2017年に施行される民法改正からは、結果が生じた場合に報酬を支払う条項が設けられていればそれに準ずることも可能です。

請負と委任のその他の違い

その他、『請負』と『委任』とでは責任の重さが違います。

『請負』の場合、瑕疵担保責任として瑕疵の補修や契約解除、損害賠償まで生じることはありますが、『委任』の場合においては、善管注意義務にとどまります。

また、『請負契約書』は課税文書であるため収入印紙が必要ですが、『委任契約書』は不課税文書であるため収入印紙は不要です。

上記の違いで注意したいのは、システム開発やホームページ制作などは『請負』ですが、コンサルティング業務に関してはどちらかを条項に定めていないことがあります。

その際、ユーザーとの間に解釈の疑義が生じてトラブルに発展するケースもありますので、予め『委任』であることを条項に入れておいた方が良いものもあります。

会社法356条1項1号：取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようするとき。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

会社の取締役が別の会社の取締役を兼務していたり、個人的に事業を行っているケースはよくあります。

しかし、その中で問題になるのは、取締役が会社と競業するような取引業務を行っていないかどうかです。

取締役の競業避止義務とは

冒頭にお書きしたように、会社法において取締役がその会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは株主総会において承認を得ることとしています。

また、取締役会が設置されている会社であれば取締役会の承認を得なければならないと解釈できます。

つまり、無断で会社と競合する可能性のあることをするなということです。

これは、取締役が自己又は第三者のために利益を図る行為を防ぐことにあります。

競業避止義務違反が発生しそうなケース

例えば、A氏とB氏（どちらも取締役）が共同でシステム開発会社を立ち上げていたとします。

その際、取締役B氏が無断で個人的にシステム開発を請け負っていたりするケースなどはそれに当たります。

小規模事業者の場合、内緒でこういった行為を行っている取締役は多かれ少なかれいるでしょう。

競業避止義務違反の顛末

もしこのB氏のように競業避止義務違反を問われた場合、この取締役B氏は会社に対して損害賠償義務を負うということになります。

内緒でこのような行為を行っている方、注意しないと後々痛い目にあうことになりますのでご注意を。

契約時の納期は平成10年12月であったが、スケジュール遅延により、被告Bの要望として平成11年3月に変更となった。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

少々重苦しいお話しにはなりますが、システム開発における紛争話し第2弾です。

冒頭にある変更後の納期でも結果的にはシステムは完成せず、原告Aは契約を解除し、支払済み代金約2億5千万円の返還と損害賠償3億4千万円の支払いを求めて訴訟を提起しました。

しかし、被告Bとしては、システム開発が遅延した原因は原告Aによる機能の追加・変更などが過剰に要求され、かつ、原告Aが回答すべき懸案事項の意思決定の遅れによるものとして、逆に委任契約解除の報酬と損害賠償として約4億6千万円の支払いを原告Aに求めて反訴を提起しました。

さて、ここまでの段階にてどちらに問題があったと判断されますか？

責任の多くは被告Bに求める判決

裁判では、原告Aによる要件追加や変更については原告Aの責任を認めているものの、システムが完成しなかった責任の多くを被告Bにも求める判決が出たのです。

その要旨としては、

被告Bは、自らの有する高度の専門知識と経験に基づき、本件電算システムを完成させる債務を負っていたものであり、開発方法と手順、作業工程などに従って開発を進めるとともに常に進捗状況を管理し、システム開発について専門的な知識を有しない原告Aのシステム開発へのかかわりを管理し、原告Aによって開発作業を阻害する行為がないように原告Aに働きかける義務を負う。

というものでした。

義務とされたプロジェクト管理

原告Aが機能追加・変更の要求をした場合、委託料、期限、他機能に影響を及ぼす場合などを適時説明し、要求の撤回、委託料の負担、期限の延期などを求める義務を負う。

このように、被告Bには少々厳しい判断が下されたわけですが、この判決内容を見ると、プロジェクト管理はマストでなければならないと考えられます。

相手のゾーンに入らない

顧客は結構無理難題なことを言います。そして、無理難題を言っている割にはコストを叩きまくることもします。悪く言えば足元を見ていることもあります。

しかし、それでも『YES』と言って引き受けてしまうことにも問題があります。

機能追加や変更があれば追加コストがかかることを提示し、懸案事項の回答に遅れが生じているのであれば、いつまでに回答がなければ納期はどれくらい遅延するかなども提示するべきです。

これらを許容範囲内として判断したのであれば良いですが、そうでないのに無理に受け入れてしまっては結果的にもっと大きなリスクを負うことになります。

肝心なのは相手のゾーンに入らないこととも言えるでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

よく、新聞などのメディアに自社の新しい商品やサービスを掲載していただくことも

あるかと思いますが、喜び勇んで勝手に新聞などをスキャニングして使用しては

いけません。

各メディアが掲載したものにも著作権がありますので、無断で使用した場合は

著作権法違反ということになります。

私の会社も２日前の７月１５日に、中部経済新聞社さんに掲載いただいたのですが、

申請書を出し、本日許諾をいただいたところです。

（＞＞掲載記事はこちらからどうぞ）

この件、最悪のケースは損害賠償請求されてしまうという問題に発展し兼ねない

問題でもあります。

よくある認識として、自社のことを取材してもらい、その記事を使用しているのだから

問題ないであろう！という自己判断のもとに勝手に使用してしまうことが多いです。

しかし、実際はそうではありません。

使用許諾の条件として、基本的には有料で、どのような媒体に使用するのか？

によって申請も異なってきます。

皆さん、このあたりはうっかりやってしまいそうなことですのでご注意ください。

追伸：今回、弊社のサービスを取り上げていただいた中部経済新聞社様、

取材をしてくださった記者さん、編集局スタッフの皆様に、この場をかりて

御礼申し上げます。