皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭で書いた『未払金』と『未払費用』、ちゃんと違いはわかりますか？

これ、以下のように使い分けます。

未払金と未払費用の使い分けは？

『未払金』と『未払費用』、考え方としては『継続的な費用発生』に関しては『未払費用』という感じになります。

例えば、『給料』や『社会保険料』、『利息』、『通信費』、『リース料』などは『未払費用』となり、『備品購入』や『委託制作費』などは『未払金』という使い分け方をします。

また、『企業会計原則』上は以下のようになっています。

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。

しかし、中小・零細企業、小規模事業者の場合には気にしなくても良いレベルの話しです。

つまり、仮に間違った使い方をしていたとしても問題はありません。

実はこれ、税理士に記帳してもらっていても細かくやられていないこともあります。

（あまりメリットがないから。）

例えば、『クレジットカード』での支払いにおいてインターネット回線費用や携帯電話代などの『未払費用』とガソリン代や消耗品購入などの『未払金』を請求ごとには分けて計上せず、決算時にだけ『未払金』と『未払費用』を分けるといった感じでやられていたりもします。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

平成29年度の確定申告が今日からスタートしました。

この申告には影響がありませんが、平成30年度以降の確定申告において、ある可能性が出てきましたのでお伝えします。

青色申告特別控除が縮小される可能性

今年の税制改正において、基礎控除額が一律10万円引き上げられる改正案が出ています。

これはプラスの要素なのですが、もう一つ、青色申告特別控除の控除額が、現行の65万円から55万円に引き下げられる改正案も盛り込まれています。

ということは、せっかく基礎控除額が10万円引き上げられてもプラスマイナスゼロということになってしまいます。

しかし、これにはどうやら例外がありそうです。

その例外とは、『e-Tax』による電子申告を行えば、青色申告特別控除は現行の65万円のままとなる可能性があります。

※　紙による申告の場合、青色申告特別控除は55万円になる可能性があります。

その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織を使用して行うこと。

というわけです。

所得税の確定申告は『確定申告書類等作成コーナー（e-Taxで電子申告）』、もしくは『e-Tax専用ソフト』から行えますので、まだ電子申告を行われていない個人事業者の方、今の段階から電子申告を行い、次年度以降スムーズに電子申告ができるよう、準備しておくことをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は手短に会計処理のお話しです。

冒頭に書いたもの、税理士さんでもそうされている方もおられますが、実際のところは何が正しいのでしょうか？

継続的な役務の提供は前受収益

よくある処理として、一時払いした損害保険等の未経過分を決算時に前払費用として処理することがあるかと思います。

これと同じように、一定の契約に基づき、継続して役務提供を行う場合の未経過分の処理は、厳密に言うと『前受収益』が正しい処理の仕方となります。

例えば、保守メンテナンスに係る保守料を前受けしている場合、未だ提供していない役務に対しての対価は『前受収益』として処理し、コンピュータ等を販売した際、引渡し前に受取った代金を処理する場合には『前受金』として処理します。

参考までに、以下に企業会計原則の抜粋を書いておきます。

前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、前受収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。

皆さん、確定申告の準備は済んでいますか？

面倒なものは早く済ませ、次のことに移りましょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

通常、個人で事業を営んでいる方であれば一度は『青色申告』という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、そうでない方にとってはピンとこない言葉かもしれません。

しかし、そうでない方であっても知っておいて損はないものです。

では、実際に事業を営んでいる方以外において、どのようなケースがあるのでしょうか？

所得税の青色申告とは

青色申告とは、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられるという制度です。

また、一定水準の記帳とは、正規の簿記、つまり複式簿記によって記帳することを言います。

そしてこの青色申告の中にも、事業を営んでいる方で、正規の簿記によって記帳されたものに基づき作成された貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付すれば最高65万円の控除が得られるケースと、それ以外のケースにおいて最高10万円の控除が得られるケースがあります。

不動産所得などにおける青色申告特別控除

例えば、下記のような実例があります。

『年金受給者であるが、自己が所有している土地を他者に貸し、賃借料を得ている。』

この方の場合、特別事業として不動産を貸付しているわけではありませんが、青色申告承認申請が提出されていれば最高10万円の控除を得ることができます。

※　不動産所得以外、山林所得、事業所得においても青色申告にて最高10万円の控除を受けるケースがあります。

青色申告承認申請

青色申告承認申請は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内）に提出しておく必要があります。

従って、今回の確定申告において青色申告をしようとした場合、昨年の段階において青色申告承認申請が提出されている必要があります。

もしまだ青色申告承認申請が提出されていない場合は、来年に備えて青色申告承認申請を提出しておいてください。

来年の確定申告からは少々お得な申告ができます。

ただし、単式簿記の現金主義で問題ありませんから帳簿付けをし、領収書類は5年間保存してください（帳簿・決算関係書類は7年です）。

また、確定申告の際に貸借対照表の作成・添付は必要ありませんので、損益計算書を作成・添付するだけでOKです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を業務コンサルタント、高橋です。

中小企業庁のウェブサイトを見ると、

信用力のある決算書とは、正しい記帳と適切な会計処理に基づいて作成されたもので、企業の真実な財政状態や経営成績を示すものをいいます。

とされています。

では、正しい記帳とはどのようにしていないといけないのでしょうか？

正しい記帳とは？

正しい記帳とは、次の1～3のすべてを満たすものになります。

１．記帳は、複式簿記の流れに従って、秩序整然とわかりやすく行わなければならない。

２．記帳は、すべての取引事実を証拠書類に基づき、正確かつ網羅的に行わなければならない。

３．記帳は、取引後できる限り速やかに行わなければならない。

そして、正しい記帳にもそれなりに要件があります。

会計帳簿の要件

１．会計帳簿の記載に当たっては、次の事項が明らかでなければならない。

　　①　相手先の氏名又は名称
　　②　取引の年月日
　　③　資産又は役務の内容
　　④　取引の金額

２．請求書等の記載に当たっては、次の事項が明らかでなければいけない。

　　①　書類の作成者の氏名又は名称
　　②　取引の年月日
　　③　資産又は役務の内容
　　④　取引の金額
　　⑤　書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

また、会計帳簿の保存期間は法人税上7年間の保存が義務付けられています。

※　会社法上は10年です。

＜参考＞

帳簿：総勘定元帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳、経費帳等

決算関係書類：損益計算書、貸借対照表、棚卸表等

（証拠書類）
現金・預貯金関係：領収書、小切手控、預貯金通帳、借用書等

有価証券関係：有価証券受渡計算書、社債申込書等

その他（棚卸資産関係以外）：契約書、請求書、見積書、注文請書、仕入伝票等

棚卸資産関係：納品書、送り状、貨物受領書、出入庫報告書、検収書等

※　上記はあくまでも行政から見た見解です。銀行等の金融機関から見た融資の際の信用力にはその他の要因が存在します。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

事業者が利益を上げるには、売上を伸ばすか経費を削減するかしかありません。そして、売上が伸びない、もしくは減ってしまっている状況下においては経費を削減するしかありません。

では、このような状況下にある小規模事業者は本当に経費削減を全てやりきっているのでしょうか？

勘定科目別毎に見直す

経費削減を行う上では、損益計算書の販売費及び一般管理費の内容を全てチェックしなければいけません。

それを順番にチェックしているうちに、どうにも変えようがないものと、ひょっとしたら変えられるものとに分けることができるはずです。

例えば、通信費の中でも携帯電話にかかるコストは見直しができます。

以前のプランから新しいプランに変更することで、1台あたり2,000円コストダウンできるものがあったとしたら、5台あれば10,000円のコストダウンができ、年間で12万円のコストダウンになります。

他にも、従業員の交通費に関しても見直しが可能かもしれません。

とくに、マイカー通勤の人への交通費は定期的に見直しができるはずです。

原油相場はかなり下落しており、ガソリンスタンドでの小売価格もかなり下がりました。

その地域の平均的なガソリンの小売価格を把握し、交通費計算をする上でのガソリン単価の部分を毎月変動させることも可能です。

そして、一昔前に比べて平均燃費も向上しているわけですから、それもあわせて見直すこともすべきです。

このように、順番に見ていけば見直せるものが何か見つかるはずですし、これらの作業は定期的に行うべきです。

逆に、どうしても必要なものに対してはコストをかけざるを得ませんから、それをカバーするためにも各経費にかかっているコストに対してはある程度の意識をもって対処すべきでしょう。

追伸：経費コストの見直しは、できているようでも不完全なことの方が多いですので、再度見直しをしてみると良いでしょう。

ケースの方が多く見受けられます。

しかし、これを導入することによって、社内のセクション単位での採算などを

一目で確認することができます。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

小規模事業者の場合、会社全体の数字で見てはいても、各事業部門別の収支を

見ることは少ない気がします。

しかし、少しの手間でそれが確認できるとなると、今、どの事業部門がどういった

状態にあるのか？などを分析することにより、先々にどう判断していくか？に

役立てていくこともできたりします。

簡単に言えば、損益計算書の売上から営業利益の部分だけでも事業部門別に

数字をエントリーしていけばそれが出来てしまうわけです。

会計システムを使っていればこのようなことは簡単に行えます。

仕訳に部門をエントリーしていくだけでOKなのです。

後は会計システムが集計してくれますので、それをアウトプットして見ていけば

良いということになります。

また、販売購買管理システムを使っている会社であれば、売上・仕入に関しては

販売購買管理システムでも部門管理をされることをお勧めします。

随時伝票に部門をエントリーしていくだけでセクション別の数字が把握でき、

会計システムと連携しているものであれば部門別に仕訳変換してくれます。

ここから見えるものは、従来は会社全体でしか見えず、どの事業部門が良くて、

どの事業部門が芳しくないのか？などがスタッフの報告ベース程度でしか把握

できなかったものが、実際に数字となって見えますので、それを踏まえた上で

どういった判断をすべきか？を、数字上からも行えるようになるのです。

まだ管理会計を導入されていらっしゃらない事業者の方、是非お試しください。

のことを言いますが、経営者の皆さんはそれら全てを見ていらっしゃいますか？

これら全てを見ることによって現状を理解することができます。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

小規模事業者の経営者に多いパターンとして、損益計算書（P/L）くらいしか

見ていないケースがあります。

良くないケースの場合、それすら見ることもなく、単に売上がいくら上がって

いるのか？黒字か赤字か？程度しか把握していない経営者もおられます。

しかし、それでは会社の現状は把握できません。

いくら売上が上がっていても、その売上債権が回収できていないことには資金化

されないため、会社の収支だけを見て安心していてはいけません。

貸借対照表（B/S）やキャッシュフロー計算書（C/S or C/F）も一緒に確認する

必要があります。

ざっくりな話しではありますが、貸借対照表（B/S）では会社の財政状態を表記

しているものですので、その時点での会社の診断書的な役割をしています。

しかし、この貸借対照表（B/S）だけではお金の流れを読み取ることができない

ため、キャッシュフロー計算書（C/S or C/F）を使ってそれを把握します。

キャッシュフロー計算書（C/S or C/F）では、売掛金などの売上債権の増加や

棚卸資産の増加、仕入債務の増加などの営業活動によるもの、固定資産の購入や

売却などの投資活動によるもの、借入金の増加や返済などの財務活動によるもの

から構成されており、ひと目でキャッシュの状態を把握することができます。

個人で例えると家計簿みたいな役割をしているものになります。

これら３つを全て見ていくことで、業績・財政状態・資金の流れを把握する

ことができますので、経営者であれば財務三表に関しては全て見るべきもの

であると言えるでしょう。