さて、この食事代、あたななら何の勘定科目で処理されますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よく、外注さんであっても労をねぎらうためであれば『福利厚生費』でダメなのか？と言われる方がいますが、基本的に社外の方に対して『福利厚生費』という考え方はありません。

では、そのような場合はどのように処理することが適切と言えるのでしょうか？

外注への福利厚生は基本的にない

まず、基本的に『福利厚生費』として扱われるのは『社内』の人材に対してであって、『社外』の人材に対してはないものと認識した方が良いです。

そもそも、社員であれば『給与』として処理され、そこでは源泉所得税の天引きもあれば、社会保険料控除も存在しますが、外注さんであれば『外注費』として処理され、社員のような控除は存在しません。

そこからしても既に扱いが異なっています。

では、何で処理するのか？

基本的には『接待交際費』として処理することになるでしょう。

ただし、冒頭の例で言えば、ランチミーティングとして外注さんと食事をし、5,000円以下であった場合には『会議費』として処理しても良いでしょう。

これはランチに限った話しではなく、夕食をとりながら打ち合わせを行ったということであれば、少量のお酒が入っていたとしても5,000円以下であれば『会議費』として処理しても良いです。

ただし、明らかに『飲みに行きました』というお酒メインの場合、5,000円を超える場合、これらは『接待交際費』として処理しなければいけないということになります。

飲食に対しては『接待交際費』、『会議費』、『福利厚生費』の3つが頭に浮かぶでしょうが、福利厚生費は社内の『人件費』としての要素も含んでいますので、社外の人に対して『福利厚生費』はないと認識していた方が良いでしょう。

税務上、『接待交際費』が原則課税扱い（原則損金として認められない）となってしまうからといって、無理矢理『福利厚生費』などにて処理されないようにご注意ください。

そんな時のために、何か少額ではじめられるものはないだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

従業員が退職した時のために月々少額からはじめられるものがあります。

『特定退職金共済制度』です。

この特定退職金共済制度は、小規模事業者であっても容易に退職金制度を確立することができます。

特定退職金共済制度の特色

・従業員の退職金を毎月計画的に準備できる

・掛金は1人月額1,000円～30,000円まで可能

・掛金は全額損金または必要経費に算入できる

・制度加入前の過去の勤務期間も通算することができる

・中小企業退職金共済制度との重複加入も認められている

　（他の退職金共済制度との重複加入は不可）

・公共工事入札（建設業関係）に係る経営事項審査の加点対象制度となっている

給付金について

１．退職一時金：加入従業員（被共済者）が退職されたとき退職一時金が加入従業員（被共済者）に支払われます。

２．遺族一時金：加入従業員（被共済者）が死亡退職したとき、退職一時金に基本掛金1口につき10,000円（弔慰金）を加算した金額が遺族に支払われます。

　　（遺族とは、労働基準法施行規則第42条～第45条に定める遺族補償の順位によります。）

３．退職年金：加入従業員（被共済者）が加入期間10年以上で退職し、年金受給を希望されたときは、退職年金として10年間にわたり加入従業員（被共済者）に支払われます。

　　（年金月額が10,000円以上となる場合に限ります。また、年金の受給期間中に死亡した時は残余期間分の年金原資が一括して遺族に支払われます。）

４．解約手当金：途中で共済契約をやむなく解約した場合でも、その解約手当金はその被共済者（加入従業員）に支払われます。

自社で退職金を積立していくことや退職金制度を確立しておくことはなかなか難しいケースもありますので、こういった制度を活用するのも1つの手です。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、自社の状況を踏まえて判断したいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

買取にするかリースにするかの悩みは結構多いので、今日はそんな話しをしてみたいと思います。

リースの場合のメリット

リースにおけるメリットは、やはり一時金として多額の資金を必要としないことでしょう。

中小・零細企業においては資金面において脆弱なところが多いところから考えると、リースを選択したくなることは理解できます。

また、償却資産税の支払いや物件の保険加入はリース会社にて行うため、事務的には管理が楽になることもあります。

リースの場合のデメリット

リースにおけるデメリットは、やはり買取よりも割高になることでしょう。

金利、保険料、維持管理などを合わせたリース料の総額を計算した場合、絶対的に割高なものとなることが多いです。

また、リース物件を中途解約することができませんので、新しいものに変えたい場合などにおいてもリース料の支払いは残ります。

黒字で資金に余裕があれば買取

最近のパソコンは昔と比べてかなり安価になっています。

そこから考えると20万円未満で購入できてしまうことが多いです。

その場合、複数台購入したとしても計上処理が1台ずつの計上であれば一括償却資産として3年均等償却ができますので、償却資産税の対象にもなりません。

とすると、普通償却するよりも多くの損金計上をすることができますので、税務的にもメリットがありますし、リースに比べれば当然支払い総額は少なくなります。

途中でパソコンを変更したい場合においても自由度は高いです。

これらから考えるに、黒字で資金に余裕があるのであれば買取の方が良いと言えます。

しかし、これは資金に余裕があればの話しであって、資金に余裕がないのであれば先々の資金繰りを考えてリースを選択した方が良いとも言えます。