皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭で書いた『未払金』と『未払費用』、ちゃんと違いはわかりますか？

これ、以下のように使い分けます。

未払金と未払費用の使い分けは？

『未払金』と『未払費用』、考え方としては『継続的な費用発生』に関しては『未払費用』という感じになります。

例えば、『給料』や『社会保険料』、『利息』、『通信費』、『リース料』などは『未払費用』となり、『備品購入』や『委託制作費』などは『未払金』という使い分け方をします。

また、『企業会計原則』上は以下のようになっています。

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。

しかし、中小・零細企業、小規模事業者の場合には気にしなくても良いレベルの話しです。

つまり、仮に間違った使い方をしていたとしても問題はありません。

実はこれ、税理士に記帳してもらっていても細かくやられていないこともあります。

（あまりメリットがないから。）

例えば、『クレジットカード』での支払いにおいてインターネット回線費用や携帯電話代などの『未払費用』とガソリン代や消耗品購入などの『未払金』を請求ごとには分けて計上せず、決算時にだけ『未払金』と『未払費用』を分けるといった感じでやられていたりもします。

ご参考までに。

そういったところの原因はどこにあるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

よくある事例ではありますが、収支を見てみるとそれなりに売上も上がっていて、利益もなんとか出ている。しかし、何故か資金が不足してしまう。

これは非常に単純な話しです。

損益上に借入金返済はない

例えば、売上が200万、売上原価が60万であれば売上総利益は140万あります。

そして、給与をはじめとする販売費及び一般管理費に130万円必要だったとします。

この場合の営業利益は10万円です。

営業外損益以降は支払利息の数千円しかないとした場合、これだけ見れば資金は不足していません。

しかし、ここに長期借入金返済分として、月々15万円の返済が必要であった場合には6万円弱不足することになります。

それは何故でしょうか？

借入金の場合、支払利息は損益上に上がりますが、借入金返済は損益上に上がりません。

ここが勘違いをしてしまう部分になります。

借入金返済を含めた収益が必要

借入金がある場合、実際にはその返済分を含めた収益が毎月必要になります。

ということは、上記の例でいきますと、営業利益ベースで約16万円、販売費及び一般管理費に変動はないとして売上総利益に約146万円、売上に対する原価率が30%であったとして売上は約209万円必要であるということになります。

この状態でプラスマイナスほぼ0という状態です。

単純に利益ベースだけで考えれば不足分の6万円弱があれば良いわけですが、その過程には売上原価や販売費及び一般管理費などが存在します。

そのため、実際に必要な売上額はそれらを考慮した金額を上げないと資金不足に陥ってしまうということです。

もちろん、資金不足に陥ってしまう要因はこれだけではありませんが、単純にどれだけの売上を上げれば良いのか？を考えた場合にはこういった内容になります。

以前もお話ししたかと思いますが、これらのためにも資金繰り計画表を作成すべきです。

この資金繰り計画表であれば当然借入金の返済も含めて作成しますので、借入金返済分を忘れてしまうことはありません。

また、それが面倒であるということであれば、予め借入金返済分から逆算した売上額を計画に含めておくことです。