皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、皆さんの会社は何日に給料を支払われていますか？

冒頭に書いた支払日、通常はこのようにして決められています。

給与支払は10日・5日が多い中小零細

中小零細企業が給料の支払日を10日や5日に決めている理由は非常に単純です。

中小零細企業の場合は資金が潤沢にあるわけではないことが多いため、売掛金などの入金確認後に給与を支払うケースが多いです。

これは、売掛金などが当月末締め・翌月末入金のケースが多いこともあり、末日に入金された資金をもって翌月の10日（5日）に給与支払を行っているということです。

また、これに伴って買掛金や未払金などの支払いも翌月10日（5日）に設定しているケースもあります。

逆に、資金繰りに余裕がある大企業は給与支払が25日になっている企業が多いとも言えます。

この場合、従業員からすれば当月中に給料が支払ってもらえるのでありがたい話しですが、事業者側にも一応メリットはあります。

決算において給料の締日から月末までの翌月支払分の給与を未払費用などに計上することができるというメリットです。

この部分、中小零細企業に多い『月末締め・10日（5日）支払い』の場合においては決算においても当月分の給与が未払費用などに月末で計上されることになりますので、こういったメリットは発生しません。

以上、ご参考までに。

では、悩んだ時には何で判断すると良いのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

経理業務などに関して、個人的には自社内完結型であるのが望ましいとは思います。

しかし、ケースによってはそれが足かせになってしまう場合もありますので、それぞれの状況にあわせて考える必要性があります。

アウトソーシングのメリット

経理業務などをアウトソーシングするメリットとしては以下のようなことがあります。

１．外部委託する分人件費の削減ができる

２．専門家などに任せることにより専門性の高い業務に悩むことがなくなる

３．業務負担が軽減することにより業務を効率化できる

４．その他etc…

アウトソーシングのデメリット

逆に、経理業務などをアウトソーシングするデメリットとしては以下のようなことがあります。

１．社内に業務知識などが蓄積していかない

２．数字の把握などは相手に依存することになる

３．委託先とのやりとりが発生する

４．その他etc…

自社内完結型がおススメな理由

前述のとおり私は自社内で完結するのが望ましいと思っています。

例えば、請求書の作成を行う場合、それはさすがに社内で作成して顧客に渡すはずですし、仕入先や外注先への支払い、従業員への給与の支払いも社内の人が行います。

また、現金や預金のチェックは当然自社内で行います。

そうすると、その他の経理処理はよほどの規模でなければアウトソーシングするほどのものではないはずです。

結局のところ、総務・経理系の人材をまったくゼロにしてしまうわけにはいかないケースが多いのです。

そして、これらの作業はすべて経理業務までつながっていますので、総合的に考えるとそれらをすべてこなしてくれる人材を確保しておくことがベターな選択だと言えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭で触れた電子マネーには、プリペイド式電子マネー（先払い型）の他に、ポストペイ式電子マネー（後払い型）があります。

今日は、この電子マネーのポストペイ式電子マネー（後払い型）に関して少し触れてみたいと思います。

プリペイド式とポストペイ式の違い

プリペイド式（先払い型）とポストペイ式（後払い型）を比較すると、以下のような感じになります。

さて、ここで何が言いたいか？と言いますと、使う側からすればポストペイ式（後払い型）は非常に便利なものであるということです。

いちいち現金をチャージする必要もなければ、紛失・盗難時の保険適用もある。

そして、クレジットカード付帯のポイント還元がそのまま使える。

いずれもプリペイド式（先払い型）よりメリットがあるように感じます。

店舗などでにおける活用

さて、ここからが本題です。

このポストペイ式（後払い型）のカードなどは非常にシンプルなものです。

カードなどの中にあるICチップの中には、ユーザー用の一意のコードが入っているだけです。

それ以外はセキュリティに守られたセンター内のサーバに、紐づけられたクレジットカード情報などの個人情報が保管されています。

その状態で買い物などが可能なわけです。

つまり、現金もクレジットカードも所持していなくてもポストペイ式電子マネーを所持していればいいわけで、お財布は必要ないということになります。

世の中には『おサイフケイタイ』というものがありますが、その機能が搭載された携帯やスマートフォンを持っている人ばかりではありません。

それと同じことが可能になるとすればどうでしょうか？

こういったものの導入をすることで何かしらの変化が生まれる可能性もありますし、これらを応用することで何かが生まれるかもしれません。

一度考えてみるのも良いでしょう。

しまったり、資金余剰になってしまったりします。

こういった問題は多くの事業者が抱えている問題でもあるのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

売上や仕入、プラス経費程度の営業損益部分しか気にしていない事業者はたいてい

資金繰りに悩んだりします。

これは以前にも書かせていただいた通り、貸借対照表（バランスシート）を見て

いないからでもあります。

そして、さらに重要な売上債権と仕入債務がどのように回転しているのかを

全く見ていない事業者もおられます。

例えば、売上と仕入が同じような額であるような場合、売上債権の回収サイトが

60日、仕入債務の支払サイトが30日であればどのようなことが起こるでしょうか？

当然その部分においては資金が不足することになります。

このような問題に気付かないまま継続していることによってどこかで資金繰りが

ショートしてしまう事態に陥ってしまうことがあります。

こういったことが繰り返されている間にも商売自体は動いていますので、また

別のことが発生してきます。

そうすると、その時はまだ良くても、徐々に違う要因とともに資金繰りは悪化

していってしまうケースは多々あります。

私の個人的な考えとして、取引の対価は原則直ぐに支払うべきであると考えて

いますが、世の中それほどうまくはいかないのが残念なところです。

ですから、仕入債務の支払いサイトが30日であるならば売上債権の回収サイトも

30日にするべきです。

現時点でそうなっていないのであれば、取引先にその旨申し入れをすることを

行ってみるべきです。

また、本来そのようなことは最初の契約時に約款として記載し、契約書を交わす

際にもそれを読み合わせしておくことが重要で、長い支払サイトを簡単に安請け合い

してしまうと後々自分の首を絞めることになってしまいます。

さらに、金額などによっては前金を入れていただくことを検討してみるのも良い

かもしれません。

一度自社における債権・債務の回転状況などを見直してみると良いでしょう。