皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

小規模事業者にとって、新たな取り組みに対して何かと資金を援助してもらいたいものですが、今のタイミングであれば補助金申請を二段構えにして進めることも可能なものもあります。

例えば、ホームページ制作に関してはこんな二段構えで進めることができます。

小規模事業者持続化補助金の申請

現在、『小規模事業者持続化補助金』が募集期間にあり、それは以前ご紹介した通り、ホームページ制作においても採択実績があるものです。

対象者は全国の小規模事業者で、補助上限額は50万円、補助率は補助対象経費の2/3です。

※　ここでいう小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。

平成29年4月14日（金）から募集が開始されており、締切は平成29年5月31日（水）までですので、第一弾としてはこの補助金を申請してみるのも良いでしょう。

参考記事：小規模事業者持続化補助金とは

IT導入補助金の申請

もう1つは、これも以前にご紹介しました『IT導入補助金』で、こちらも現在募集期間中で、ホームページ制作が認められた補助金です。

※　既存ホームページの更新や改修は認められません。

こちらの対象者は中小企業も含みますが、補助上限額は100万円（下限額は20万円）、補助率は補助対象経費の2/3です。

こちらも既に平成29年3月31日（金）から募集が開始されており、締切は平成29年6月30日（金）までですので、小規模事業者持続化補助金に次ぐ第二弾として、それと二段構えで検討してみるのも良いでしょう。

参考記事：IT導入補助金二次公募スタート

どちらの補助金も私どもにてご支援可能な補助金ですので、申請してみたいという方は一度ご相談ください。

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

このお正月明け、平成29年1月4日より『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金』の電子申請が開始されました。

採択後の書類提出は郵送提出ですが、申請そのものは電子申請でできるようになりましたので郵送しなくてもよくなりました。

補助金電子申請のメリット

１．入力補助機能（自動計算や選択肢表示など）があるため、形式不備を少なく申請が可能

２．インターネットにて応募申請入力することにより、地域事務局への郵送書類が不要

※　採択後の提出書類は郵送する必要があります

３．応募締切が1日優遇されている

　　郵送：平成29年1月17日（火）（当日消印有効）

　　電子：平成29年1月18日（水）17:00

電子申請の手順

１．支援ポータルサイトで企業ID・パスコードを取得

※　既に登録済みの場合は不要

２．企業ID・パスコードにて電子申請ページへログイン

３．電子申請内容を入力

４．地域事務局宛に電子申請を送信

このような感じになります。

ペーパレスで行え、補助機能などもありますので非常に便利かと思います。

是非活用してみてください。

また、参考までに電子申請システム操作マニュアルのリンク先を下記に記載しておきます。

>>電子申請システム操作マニュアル

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

日本における企業の99%以上は中小企業で、デフレの脱却にはその中小企業へのさらなる支援策も必要とされている。

そして、2017年度税制改正大綱においては、中小企業の賃上げ促進をさらに拡充するとされています。

現行の中小企業の賃上げ促進税制

現行の税制においても中小企業に対する賃上げ促進が全くないわけではありません。

現行においては、2012年度比で3%以上の賃上げをしていれば給与支給額増加分の10%を法人税額から控除することはできます。

（平均給与が前年度を上回るなどの場合）

これを、さらに拡充しようとしているのです。

見直し後の中小企業の賃上げ促進税制

2017年度税制改正においては、2016年度比で2%以上の賃上げをした企業に対して給与支給額増加分の22%を法人税額から控除する。

つまり、現行制度からさらに12%分を上乗せして控除するとされています。

（前年度比2%以上増やす場合）

中小企業への効果は限定的

この中小企業の賃上げ促進税制に対しては、一部の中小企業にとってはメリットがあるかもしれませんが、多くの中小企業には影響なしということになるのではないでしょうか。

多くの中小企業では赤字状態が続いており、税額控除の恩恵を被れるか否かどころではないのが実情です。

また、黒字であっても賃上げ促進税制の条件を満たすことは困難な中小企業も多いことでしょう。

これらの点から、中小企業全体から考えると効果は限定的なものになるのではないでしょうか。

ちなみに、過去3期の所得金額の平均が年15億を超える中小企業に関しては、優遇税制の対象から外すともなっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成28年度第2次補正予算における『小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)』の公募が開始になっていますのでお知らせします。

対象者

・製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主

・常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者

支援内容・支援規模

＜一般型＞

対象者：全国の小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：50万円、100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策）、500万円（複数の事業者が連携した共同事業）

＜熊本地震対策型＞

対象者：熊本県全域及び大分県の一部地域（別府市、日田市、竹田市、宇佐市（旧院内町、旧安心院町のみ）、由布市、九重町、玖珠町）に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：200万円、2,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

＜台風激甚災害対策型＞

対象者：北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：100万円、1,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

公募期間

＜一般型＞

平成28年11月4日(金)～平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

＜熊本地震対策型＞

平成28年11月4日(金)～1次締切：平成28年11月25日(金)【締切日当日消印有効】／2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

＜台風激甚災害対策型＞

平成28年11月4日(金)～1次締切：平成28年12月2日(金)【締切日当日消印有効】／2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

広告掲載、チラシ・パンフレット作製、ホームページ作成、機械導入、店内の改修、イベント出店など、販路開拓を目的とするもので活用できますので、積極的に活用してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業庁は、平成28年10月19日付けのニュースリリースにて中小企業・小規模事業者への資金繰り支援の強化の制度運用開始を発表しました。

政府系金融機関による資金繰り支援

経営環境が悪化している中でも雇用の維持・増加、経営改善に取り組む事業者、また生産性向上に取り組む事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫および商工組合中央金庫の融資制度を拡充・新設する。

１．セーフティネット貸付等の拡充（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）

経営環境の変化により一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加又は経営改善の計画を策定する事業者に対し、貸付金利を最大0.4％引下げて融資を行う。

＜対象者＞

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者

＜対象資金＞

設備資金及び運転資金

＜貸付限度額＞

中小企業事業、商工中金　7億2,000万円

国民生活事業　4,800万円

＜貸付期間＞

設備資金15年以内、長期運転資金8年以内（据置期間3年以内）

＜貸付金利＞

基準利率（商工中金の場合は所定の利率）（※）。ただし、運転資金のうち、以下の条件に該当する場合、利率の引下げを行う。

①　債務負担が重く経営改善に迫られている中、認定経営革新等支援機関または日本公庫・商工中金の経営指導を受けて事業計画書を作成する場合　▲0.2％

②　雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合　▲0.2％

①及び②のいずれの要件にも該当する場合　▲0.4％

２．中小企業経営強化法関連融資の創設（日本政策金融公庫）

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた事業者に対する融資を行う。

また、このうち、設備投資に対する融資の貸付金利を0.9%引き下げる。

＜対象者＞

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者

＜対象資金＞

設備資金及び運転資金

＜貸付限度額＞

中小企業事業　7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）

国民生活事業　7,200万円（うち運転資金4,800万円）

＜貸付期間＞

設備資金20年以内、長期運転資金7年以内（据置期間2年以内）

＜貸付金利＞

基準利率（※）ただし設備資金については▲0.9％（※中小事業は2億7,000万円まで）

※基準利率（平成29年10月19日現在）：日本公庫中小事業　1.21％　国民事業　1.71％

信用保証協会による資金繰り支援

事業者が、既に存在する保証付き融資を新たに借り換える際の保証を実施します。さらに、借り換えにあたり、事業者が、前向きな投資等のために新規資金を追加する場合には、据置期間を最大2年まで延長する。

＜保証期間＞

15年以内（据置期間1年以内）

※但し、新規資金を追加する場合には、据置期間2年以内。

＜計画策定等＞

・返済条件の緩和に至った経緯等の状況説明書を作成すること

・金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、事業計画を策定すること

・策定した事業計画の進捗報告を行うこと

＜保証料＞

信用保証協会の所定料率

＜保証割合＞

責任共有制度の対象（8割保証）

平成28年熊本地震により被害を受けた事業者への資金繰り支援

平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、『平成28年熊本地震特別貸付』及び『セーフティネット保証4号』を引き続き実施する。

①　政策金融

平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が『平成28年熊本地震特別貸付』を行う。

②　信用保証

平成28年熊本地震により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、信用保証協会が通常の限度額とは別枠で100％保証するセーフティネット保証4号を適用する。

以上のようになっています。

詳細をお聞きになられたい方は、中小企業庁 事業環境部 金融課（03-3501-2876 ／ 03-3501-1766（内線：5271～5275））へ問い合わせてみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

経済産業省では、日本国内に主な事業所を有する民間企業及び業界団体、非営利法人等を募集対象とした『外国人受入インターンシップ』を行っています。

事業の目的

国内市場の縮小により、海外事業の拡大を図る日本企業は近年増加していますが、特に中堅・中小企業においては、海外展開を担う「グローバル人材」の不足が課題となっています。
日本企業における海外展開や新たな視点によるイノベーションの創出等、外国人材の活用は日本企業の競争力強化に資すると考えられますが、特に中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足により、活用が進んでいないのが現状です。
そこで、「外国人受入インターンシップ」では、外国人若手人材を対象とした日本企業におけるインターンシップを実施します。これにより、以下の成果を達成することを目指します。

１．海外ビジネスの拡大や新たな展開に向けた知見構築

２．外国人と働くことや異文化コミュニケーション経験による意識改革

３．外国人採用に向けた海外大学等とのネットワーク構築や社内の体制整備

募集概要

募集対象

日本国内に主な事業所を有する民間企業及び業界団体、非営利法人等／最大20社程度

受入人数

原則として1企業あたり2名まで

インターン対象

開発途上国（OECD/DACリスト掲載国）の国籍を有する、日本国内に居住している留学生20名程度

受入期間（予定）

10月中旬～12月中旬の間で1～2カ月間

※インターンを行う日数・時間は、受入企業、インターン、事務局の3者間で協議のうえ決定。

受入企業の必須要件

・本事業の主旨に賛同し、インターンシップの受入を通して外国人材の活用を促進し、海外ビジネスの拡大や新たな展開を目指すことに関心があり、具体的なミッションや業務に対してインターンと共に協働できること
・日本国内に主な事業所を有する民間企業及び業界団体、非営利法人であること
・受入企業において業務に関する実践的な就業体験を提供できること
・受入企業内で十分な管理・受入体制が整えられること
・外国人のインターンを受け入れるにあたり、職場でのインターンシップ実施環境や宿泊等の生活面の支援に協力できること

受入企業への主な経費支援

・材育成支援費：1日2,000 円／人をインターンを受け入れた日数分支給
・受入担当者向けの事前研修

受入企業の主な責務

・インターンシップで行う業務内容の概略・方針を決定する
・インターンシップ実施体制及び緊急時対応体制を構築し、責任者、指導担当者、生活面の支援担当者等を配置する
・インターンシップ計画（受入担当者・インターンの役割・目標等）を策定する
・企業向け事前研修、フォローアップ研修、成果発表会への参加
・インターンシップ開始時に、インターンへのオリエンテーション（職場におけるルールや緊急時対応等）を実施する。
・インターンのPC、インターネット環境、机・椅子、事務用品等の手配などインターンの職場における環境整備を支援する
・インターンの宿泊施設や企業への移動手段の手配などインターンの生活環境整備を支援する
・インターンシップ実施における進捗管理、インターンの指導、事務局への定期的な報告・連絡・協議を行う
・インターンの体調不良の際のサポート、病院等への引率
・インターンシップ終了後、報告書等を提出

詳細はこちらからどうぞ⇒経済産業省 国際化促進インターンシップ事業

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業施策の一つに、SBIR（中小企業技術革新制度）というものがあります。

研究開発のための補助金・委託費等の中から、中小企業者等の皆様が御活用でき、その研究開発成果を活用して事業を行えるものを選び、SBIR特定補助金等として指定しています。毎年度、実効性ある支出機会の増加を図るため、 指定したSBIR特定補助金等における中小企業者等向け支出目標額を定めています。
また、SBIR特定補助金等の交付を受けた中小企業者等の皆様が、SBIR特定補助金等を受けて研究開発を行い、その成果を事業化する際に、 様々な支援策を設けております。

SBIR制度は、省庁横断的な制度であり、現在SBIR制度に参加している省庁は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の7省に上ります。

SBIRの活用方法

まずはSBIR特定補助金等の交付を受ける必要があります。

例年2月～3月頃、翌年度に指定予定のSBIR特定補助金等が公表されます。

その中で、研究開発と照らし合わせて適当なものがあれば応募します。

採択された場合、その補助金等での研究開発成果を活用した事業が事業化支援策の対象となります。

※各SBIR特定補助金等には、それぞれの応募要件と審査があります。

※翌年度に指定予定のSBIR特定補助金等は、正式に指定されたものではない点に注意が必要で、指定されない可能性もあり、正式な指定は予算成立後の5月～6月頃の予定です。

事業化への支援策

SBIR特定補助金等の交付実績のある中小企業者等については、以下の事業化支援策を受けることができます。

１．日本政策金融公庫の低利融資を受けることが可能
２．公共調達における入札参加機会が拡大
３．『SBIR特設サイト』において、研究開発成果などの事業PRができる
４．特許料等が減免になる
５．中小企業信用保険法の特例措置が受けられる
６．中小企業投資育成株式会社法の特例が適用される
７．小規模事業者設備導入資金助成法の特例が適用される

上記のように、研究開発の成果を事業化したい場合に有効ですので、該当される中小企業者や個人の方は検討してみると良いでしょう。

※個人とは、大学の研究者や、新たに個人事業か会社設立をしようとしている方などのことです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

冒頭に書きました通り、新たに創業する者や、事業承継にて第二創業をする者に対しての補助金があります。

創業・第二創業促進補助金です。

目的・概要

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。

対象者

＜創業＞
募集開始日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
＜第二創業＞
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

平成28年度の募集は未だ発表になっていないようですが、もうまもなく発表・募集開始となるかと思います。

支援内容と規模

前年までの内容を見てみますと、対象となる経費は店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等（第二創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等を含む）で、補助上限額は、創業の場合で200万円、第二創業の場合で1,000万円、補助率は2/3になります。

注意

この補助金の第二創業は、事業継承により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合が対象となることです。

既存の事業で新しい事業展開を行おうとする場合や、事業承継しただけの場合は対象となりません。

私の知人も昨年の募集でこの創業補助金の申請が通り、現在活躍中です。

こういったものを上手く活用していくのも一つの方法ですので、これから起業をされる方、事業承継にて新事業を検討中の方、一度検討されてみると良いでしょう。