皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

『新型コロナウイルス感染症』の拡大の影響で、中小・零細企業、小規模事業者は業績が悪化しているところが多く見られます。

それを受けて政府が『実質無利子・無担保』の融資制度を進めていますが、これには注意が必要だと感じます。

実質無利子・無担保融資への注意

まず、今回の『新型コロナウイルス感染症』拡大に対する緊急対応策としての融資制度は以下のような内容となっています。

・日本政策金融公庫などを通じ、売上が5%以上減少した企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられるようにする。

・売上が15%～20%減少するなどの厳しい経営状況の企業などには利息分に相当する金額を国が補填し、実質無利子・無担保で借りられるようにする。

・信用保証協会が中小企業などの借入金を100%保証する制度を拡充する。

このようになっているようですが、『実質無利子・無担保』であっても借入金である負債が増えることには違いがありません。

先の見通しが立っている借入は問題ありませんが、今の段階で先の見通しが立っている事業者はいないのではないでしょうか？

そうなると、この借入は返済ができない可能性のある借入ということになります。

もちろん、従業員に給与を支給してあげなければいけない経営者からすれば借りざるを得ないということも理解はできますが、『最悪は破産申請をしてしまえば．．．』という考えだけは持たないで（捨てて）いただきたいです。

他の方も巻き添えにしてしまいますので、そのシナリオは絶対に選択しないという覚悟で行っていただきたいです。

もう1つ、あるエコノミストがこのようなことを言っていました。

そもそも、返済の見えない資金を金融機関が貸付するのでしょうか？

そう考えると、まず審査が通らない事業者が多数出てくるのではないでしょうか。

これらのことを踏まえ、経営者によっては『返済の当てがない資金は借りられない。』としている方もいます。

さて、この先はどうなっていくのでしょうか？

1日も早く終息 or 収束してほしいものです。

その『テレワーク』の実施を呼びかける国民運動『テレワーク・デイズ』が今日、7月23日から5日間スタートしました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

政府は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和のため、『テレワーク』の推進を促しており、働き方改革の一つとしても掲げています。

そんな『テレワーク』、あなたの会社でも取り入れてみませんか？

テレワークの積極的な活用

現在、『テレワーク』を導入している企業は15%にも満たない状況で、従業員300人未満の企業の場合は10%程度と、ごくわずかしか導入されていないのが現状です。

しかし、今年のような異常な猛暑続きの日々を考えると、通勤だけでも負担になると思われます。

それであれば交代で少しずつ『テレワーク』を導入してみれば良いと思うのですが、『テレワークに適した仕事がない』、『情報漏えいが心配』などを理由に、なかなか『テレワーク』の導入には至らない現実があります。

確かに、前者の方で考えた場合、生産現場や店舗などにおいては『テレワーク』の実施は難しいでしょう。

後者の場合においてはルール作りと社員教育を確立すれば可能になるはずです。

特にIT系の企業は間違いなく可能で、現時点においても導入率が30%を超える、一番の高さとなっています。

『インターネットが繋がりさえすれば業務は可能！』という業務においてはもっと積極的に『テレワーク』を導入されてはいかがでしょうか。

最低限必要な会議であったとしても、オンラインでビデオ会議としてしまえば何も問題はありませんし、逆に言えば、顔を合わせることが最適な手段であるとは限りません。

できない理由を探す前に可能にする方法を考え、積極的に取り入れてみてほしいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

さて、多数のメディア報道にてご承知の通り、米英仏によるシリア空爆によってロシアとの対立が深まっており、これに関連し、ロシアからのサイバー攻撃に対して警戒するよう呼び掛けています。

世界のネットワークインフラが標的に

共同アラートでは、世界各国のルータ、ファイアウォール、ネットワークベースの侵入検知システムなど、ネットワーク機器を狙った攻撃を仕掛けているとされています。

政府機関、民間組織、基幹インフラプロバイダー、業界を支えるISP（インターネットサービスプロバイダー）が主なターゲットとなっており、スパイ活動支援、知的財産の取得、ネットワークへの常駐、今後の破壊活動の基盤固めを狙っているとされ、レガシープロトコル、弱いプロトコル、サービスポートなどを使って脆弱性のある機器を見つけ、ファームウェアやOSの改ざんなどを行っているとされています。

影響を受けるとされているのは、GRE（Generic Routing Encapsulation）、Cisco Smart Install（SMI）、SNMP（Simple Network Management Protocol）が有効になっている機器。

また、セキュリティ対策が不十分なままインストールされた機器、メーカーのサポートが終了し、パッチが提供されない機器なども悪用されているようです。

被害に遭う前にチェックしておきたいところです。

強制適用事業所は、次の１か２に該当する事業所で、法律により、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が定められています。

１.国、地方公共団体又は株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）
２.従業員が常時5人以上いる個人の事業所（農林漁業、サービス業などの場合を除く）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた社会保険の強制適用事業所に関しては、以前にも、強制適用事業者であって未加入事業者に対する監視の目などが強まっていることを含めてお話ししましたが、今回、政府が新たな方針を打ち出しました。

社会保険未加入の建設業者への対応

政府は昨日、社会保険未加入の建設業者に対して『営業許可の更新や新規取得を認めない』方針を決めました。

これに関しては、この秋に予定されている臨時国会に『建設業法改正案』として提出される見込みで、この法案が可決された場合には以下のことが想定されます。

１．建設業許可の要件に社会保険への加入が追加されるため、社会保険未加入の場合は営業許可が認められない

２．営業許可を取得済みの建設業者であっても、社会保険未加入の場合は5年ごとの更新時に許可されなくなる

全国の建設業者のうち、健康保険、厚生年金、雇用保険のすべてに加入している事業所は96%ほどで、残りの4%の事業所が対象になってきそうです。

社会保険への加入は事業主側の経費負担が増加するため、小規模事業者にとっては厳しい負担を強いられることになりますが、労働者の待遇（労働環境）改善などが課題になっていることを考えるとやむを得ない措置とも言えます。

また、日本ではソースネクスト社がOEM版としての提供を行ってもいます。

皆さん、あけましておめでとうございます。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今年も引き続きよろしくお願いいたします。

さて、今年初めての投稿は、VPNソフトである『Hotspot Shield』に関する話しです。

『Hotspot Shield』というVPNソフトは、実は私自身も使用していました。

しかし、あることを理由に使用を中止し、すべてを消去しました。

Hotspot Shieldによる情報収集

このVPNソフト＆サービス、昨年の夏に問題が取りざたされています。

ユーザーのトラフィックを追跡し、アクセス情報を第三者に販売していたとして批判され、ある団体が連邦取引委員会に捜査を依頼したとされています。

ただ、私はまだこの段階ではしばらく様子見というスタンスでした。

しかし、昨年末にあることに気付き使用を中止しました。

それは、iPhoneのパケットデータ通信の使用量が妙な数値であったため、設定にあるモバイルデータ通信の中でアプリケーション別のモバイルデータ通信容量を確認したところ、『Hotspot Shield』だけが突出した数字となっていたのです。

そして、再度確認する必要性があると思い、統計情報をリセットして再確認。

結果、再確認まで一切使用していなかったにも関わらず、たった2日～3日の間に50MB程の容量を消費していました。

未使用状態でこれほどの通信容量を消費することは通常考えにくく、やはり何らかの問題行為があると判断し、他のものも含めてすべてのデバイスにて使用を中止し、アプリケーションを削除しました。

Hotspot Shieldの公式サイトでは、『インターネットの匿名性』、『ノーログ』、『追跡や覗き見を防止』を保証していたにも関わらず、実際に行っていたことはユーザーを欺く行為であったと考えられます。

これらのことから、VPNアプリを使用する際は『Hotspot Shield』以外のものを選択されることをお勧めします。

そんな弱者である下請企業にとって少々朗報となるような法の見直しが進んでいる。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

政府は下請け取引環境の改善に向け、年内を目途に『下請代金支払遅延等防止法（下請法）』の一部見直しを進めており、支払手形の期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化するなどの環境整備に取り組んでいます。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）とは

下請代金支払遅延等防止法
（目的）
第一条：この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによつて、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。

これは下請取引の適正化を推進するための法律で、公正取引委員会と連携して運用しており、製造業からサービス業まで幅広い分野において適用対象となる取引を明確に示すとともに、親事業者の禁止行為なども具体的に定めているものです。

また、もし違反が認められた場合には簡易な手続で迅速に改善を求め、下請事業者を守ることができる仕組みになっています。

下請法の見直し内容

今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義が変更されます。

現在、割引困難な手形の期間を繊維業が90日、それ以外の業種は120日以内と定められていますが、これが60日に短縮され、年内にも新しい通達が出されます。

その他にも下記の事項が盛り込まれます。

１．下請け事業者に対する支払いは原則として手形ではなく現金とすることを親事業者に要請

２．手形の場合でも割引負担料を発注側である親事業者が負担するよう求める

３．不適正な原価低減要請や金型保管コストの押しつけといった違反行為の事例追加も公正取引委員会に提案

とは言え、下請企業が親事業者からの要請を断ることによってその後の取引に及ぼす影響がどれだけ改善されるのかには疑問が残ります。

そこで、ある事例をもとにグレーゾーン解消制度とは何かをお話しします。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

ある事業者が、医師法上の『医業』に該当するか否かを行政に照会をかけた事例です。

医師以外の者が、鍼灸治療院、接骨院、エステサロン等において、患者・顧客に対し、非侵襲式家庭向け鍼用器具を施術する行為は、医師法上の『医業』に該当するか？

（※ここにある『非侵襲』というのは、『生体を傷つけずに』ということです。）

これに対して経済産業省は下記のように回答しました。

関係省庁で検討を行った結果、今般照会のあったサービスにおいて、医師でない者が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第７項に定める一般医療機器（非侵襲式家庭向け鍼用器具を含む。）に分類されるものを、利用者に対して貼付する行為は、医師法に規定する『医業』に該当するものではない無い旨の回答を行いました。
今回の整理により、当該業界にて非侵襲式家庭向け鍼用器具を活用した新たな施術サービスを拡げ、国民の健康向上に資するとともに、市場全体の活性化にも寄与することが見込まれます。

つまり、体を傷つけずに貼り付けるだけの行為は『医業』に該当しないということです。

これは単なる一例ですが、医療系分野に関わらず、他の分野においても事業に対する規制の適用有無を確認することができます。

（※規制所管は厚生労働省ですが、事業所管は経済産業省になります。）

グレーゾーン解消制度の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです。

このように、照会をかけることで規制の対象にはならないケースもあるかもしれません。

また、経済産業省のホームページでは、実際の申請案件と回答が公表されていますので、そちらも参考にしてみてください。

経済産業省 企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の活用実績