集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、国税を納期限までに納付されていない方に対しまして、所轄の税務署に代わり国税局（所）の職員が電話や文書による納税催告を行っています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の『集中電話催告センター室（納税コールセンター）』というのは実在するものです。

ただし、普通に納税されている方にとっては無縁のセクションでもあります。

では、どのような場合に連絡が来ることがあるのか？

国税の集中電話催告センター室とは

まず、予め注意喚起しておきたいのは、『税務職員を装った不審な電話やメール』などの事例もありますので、それとは間違わないよう注意してください。

さて、この『集中電話催告センター室（納税コールセンター）』、国税を納期限までに納付しなかった場合にいきなり電話をしてくるわけではありません。

通常の場合は所轄の税務署から電話や文書による納税催告があるわけですが、文書を送っても回答（返信）がなかったり、電話をしても連絡が取れないなどの場合に国税局の職員が電話連絡を行ったりしています。

※　必ずしも悪質な場合に連絡を取っているわけではなく、連絡が取れなかった者を対象にしたお尋ね的な位置づけです。

ただし、税目によっては別のセクションが対応していることもあります。

これは法人・個人を問わず、税務署からの何らかの連絡に対して応答がなかった者を対象にして行われるため、税務署からの連絡に応答している場合においてはこのセンターからの連絡はないと考えて良いです。

この連絡は各地域の国税局の専用電話番号からコールされますので、下記にその電話番号を掲載しておきますので、前述の不審電話と混同しないようにしてください。

これらに関して重要なのは、万が一納期限までに納付ができなかった場合であっても税務署からの連絡には直ぐに応答することが重要であるということです。

放置して良いことは一つもありません。

参考：国税庁：集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

2005年に改正された電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類を一定の要件の下でスキャナを使用して保存することが認められるようになっていたわけですが、要件のハードルが高いことからごく一部の企業でしか採用されませんでした。

しかし2016年、今年の1月1日からはその要件が緩和され、より多くの企業にて文書の電子化が普及していくことが期待されます。

2005年改正時のスキャナ保存

2005年改正時のスキャナ保存においては、以下のような要件が求められていました。

１．契約書・領収書のうち、3万円以上のものは紙による保存が必要

２．スキャンしたデータにタイムスタンプを付する必要

３．一定の解像度によるカラースキャンが必要

４．その他、原稿台と一体となったスキャナ使用の必要性など

2016年改正の要件緩和

前述したとおり、2005年当時の改正では要件のハードルが高かったため、2016年からは以下のように緩和されました。

１．契約書・領収書等の国税関係帳簿書類について金額要件が撤廃され、すべてがスキャナ保存対象

２．国税関係帳簿書類に係る『電子的記録等による保存制度の承認』が不要

３．スキャンしたデータへの電子署名が不要（タイムスタンプは必要）

４．見積書などの一般書類は大きさ情報の保存が不要になり、グレースケールでの読み取りも認める

ただし、スキャナ保存の要件が緩和される一方で、国税の納税義務の適正な履行を確保する観点から、『適正事務処理要件』を満たす必要があるとされています。

追加された適正事務処理要件

『適正事務処理要件』とは、企業における内部統制を担保するための『相互牽制』、『定期的なチェック』、『再発防止策』、この3つ事項が社内規定等において整備され、かつ社内規定に基づいて適切に実施されていることが条件となります。

以上のようにはなりましたが、スキャナは原稿台と一体であるものに限定されていることや、適用開始前3ヶ月までに申請をしなければいけないことなどに変更はありませんのでご注意を。