外貨建てでクレジットカード決済をしたのですが、帳簿の処理はクレジットカード会社の事務手数料を含めた計上方法で良いですよね？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた引用が何を意味しているかと言いますと、外貨建てでクレジットカード決済をした場合、商品などの本体とクレジットカード会社の事務手数料をそれぞれの勘定科目で計上しなくても問題ないか？という意味です。

さて、これは実際のところどうなのでしょうか？

外貨建てクレジットカード決済の理想

通常、日本円でクレジットカード決済を行った場合に別途手数料が掛かることはありませんが、米ドルやユーロなどの外貨建てであった場合には利用代金を円貨へ換算するための事務処理手数料が掛かります。

その際、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目と事務手数料に相当する部分を分けて計上するか、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目に事務手数料に相当する部分を含めて計上するかですが、理想的にはそれぞれ別で計上するのが良いのではないでしょうか。

例えば、米ドル建てで$100（為替1ドル109円換算 10,900円）のクレジットカード決済をし、事務手数料の料率が2.00%（税込2.20%）だったとしましょう。

この場合、

（借方）本体用科目　10,900円　／　（貸方）未払金　11,140円

（借方）支払手数料　    240円　／　

といった感じになります。

ただし、あまりにも少額なのであれば支払手数料を別途計上しないこともありかもしれません。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は協会けんぽの健康保険・介護保険の料率変更に関してです。

3月分（4月納付分）から料率が変更になります。

協会けんぽの健康保険の保険料率

協会けんぽの健康保険の保険料率は以下のように変更になります。

また、40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率が加わり、料率は現行の1.58%から1.65%に変更になります。

都道府県によって保険料率が異なる理由

各都道府県によって保険料率が異なるのは、各都道府県によって必要な医療費（支出）が異なっていることからです。

都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の医療費に基づいて算出されています。疾病の予防などにより医療費が下がれば、その都道府県の保険料率を下げることが可能な仕組みとなっており、逆に、医療費が上がれば、その都道府県の保険料率は上がります。

システムのバージョンアップやシステム内の料率表の変更など、忘れずに実施してください。