あなたの企業は大丈夫でしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭のVPNの認証情報が流出した件、このようなことが起きていてはVPN接続をしている意味がなくなってしまいます。

しかし、この問題はごく単純なものでもあるようです。

VPNの認証情報などが流出した理由

『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響で、社外から組織内部へのアクセスにはVPNが使われています。

しかし、今回は結構な大手企業の情報も流出していると報道されています。

この原因は、脆弱性を修正したパッチを当てていなかったことと報道されています。

メーカーやセキュリティ機関では繰り返し注意喚起を行ってきたようですが、残念ながら修正パッチを当てていなかった企業が狙われてしまったということです。

このように、セキュリティ上の脆弱性は常に最新の修正パッチを適用しておく必要性がありますが、今回のようなことが大手企業でも起こるということは人的リソースに余裕がないのでしょうか？

いずれにしても今後も在宅勤務などのテレワークは続きます。

今一度見直しをされることが必要となりそうです。

＜随時改定の概要＞

被保険者の報酬が、昇（降）給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを随時改定といいます。

随時改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行います。

（1）昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。

（2）変動月からの3か月間に支給された報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。

（3）3か月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上である。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響による標準報酬月額の随時改定の特例に関してご紹介します。

標準報酬月額の特例改定

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。

標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です。
（1）事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位を含む）させたことにより、急減月（令和2年4月から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月）が生じた方
（2）急減月に支払われた報酬の総額（1か月分）に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方
※　固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。
（3）特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方
※　被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。（改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。）
※　本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。

以上のようにアナウンスされています。

ご参考までに。

そういった状況いおいて『給与明細』はどのようにして従業員に渡していますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

在宅勤務などの『テレワーク』では『給与明細』を渡す機会が限られてしまう．．．

それならば、これを機に『給与明細』を『電子化』してしまってはいかがでしょうか？

給与明細を電子化する際の確認

まず、事業者側としては『給与明細』を従業員に交付する義務がありますので、それを省略してしまうことはできません。

しかし、『給与明細』を『電子化』するにしても相応な『法的要件』があります。

それは、

１．給与明細を電子化することに対する従業員の同意

２．従業員から請求があった場合は紙の給与明細を交付する必要がある

この2つです。

（給与明細の交付義務は紙媒体・電子媒体、共通です。）

２に関してはレアなケースとして想定できますので、概ね１の同意が得られれば『電子化』する方が事業者としても効率的です。

ただし、紙にプリントアウトしていた『給与明細』をPDFなどにしてメールで配信するのは避けた方が無難です。

紙の代わりにPDFにする作業がありますので煩雑になりますし、万が一誤送信してしまった場合は問題です。

このようなことを避けるためにはクラウドサービスなどにて対応することを選択すると良いです。

生産性、コストなどを考慮しの上、一度検討してみてはいかがでしょうか。

※　この記事より給与関連のカテゴリーを変更しております。

　　過去記事に関しては本カテゴリーに変更しておりませんのでご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は『持続化給付金』の会計処理に関してです。

持続化給付金の会計処理

『持続化給付金』の会計処理ですが、何も難しい処理はありません。

営業上のものではありませんので営業外の『雑収入』で処理すれば良いだけです。

細かい話しをすれば、以下のようなパターになります。

１．同一事業年度内に先に通知はがきが到着し、その後に振込があった場合

２．同一事業年度内に先に振込があり、その後に通知はがきが到着した場合

３．通知はがきは事業年度内に到着し、振込が翌事業年度となって期をまたいだ場合

４．事業年度内に先に振込があり、通知はがきの到着が翌事業年度となって期をまたいだ場合

５．通知はがきの到着日と振込日がたまたま同一日であった場合

この5パターンが想定できますが、パターン別の仕訳は以下のようになります。

１．通知はがき到着日：雑収入／未収入金、振込日：未収入金／預金

２．振込日：雑収入／預金（振込をもって決定通知も同一にみなす）

３．通知はがき到着日：雑収入／未収入金、振込日：未収入金／預金

４．振込日：雑収入／預金（振込をもって決定通知も同一とみなす）

５．同一日：雑収入／預金

細かく処理をすればこのような形となりますが、期をまたぐケース以外は振込ベースの雑収入／預金ということでも問題にはならないでしょう。

また、あくまでも通知か振込が基準となりますので『申請日』で何らかの処理をすることはありません。

ご参考までに。

そんな中、業績の悪化に伴い『役員報酬』を減額することを検討されている事業者もあることでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『役員報酬』を期中で減額しよと検討している中小・零細企業の役員の方もいるかと思います。

この『役員報酬』、原則的にには期中に増減させることは不可とされていますが、それにも例外はあります。

役員報酬は改定できる場合もある

『役員報酬』は増減させることによって利益操作が可能になってしまうことから原則的に期中に変動させることは不可となっています。

しかし、これにも例外があり、『業績悪化による減額改定』は利益操作には相当せず、やむを得ない事情により減額せざるを得ないものとされます。

まさに今回の『新型コロナウイルス感染症』の影響によって業績が悪化し、『役員報酬』を減額せざるを得ない場合には『減額改定』することは可能です。

ただし、期首月まで遡及することはできません。

あくまでもそれを実施せざるを得ない月から期末までとなります。

もし実施される場合に注意していただきたいのは、『役員報酬』の『減額改定』の実施により概ね『社会保険料』が改定になりますので、その改定も行うことになります。

現時点においては先々どのようになっていくのかは不明な状態ではありますが、何とか踏ん張りながら頑張りましょう！

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『特別定額給付金』、申請開始当初は『オンライン申請』の方が早く振込してもらえるという認識から『マイナンバーカード』の各種手続きに行政窓口が非常に混雑しているニュースが報道され、『オンライン申請』の多くに『不備』があるという報道も流れました。

しかし、この内の一部には『特別定額給付金コールセンター』のアナウンスミスによる影響もあるように思われます。

特別定額給付金で申請不備とされた人

先日、ある知人からこんな電話が入りました。

知人：同居している親の分を代理申請したのだけど『申請に不備がある』という結果になってしまったのだけど、何がいけなかったのだろうか？

私：オンライン申請の場合、そもそも代理申請という選択肢がないはずですが．．．

知人：えーっ？！特別定額給付金コールセンターではオンライン申請でも代理申請は可能と言われ、その際のマイナンバーカードは代理申請する人のマイナンバーカードで申請すれば良いと言われたのだが．．．

（両親はマイナンバーカードを持っていないので．．．）

私：それは酷いですね。『申請に不備がある』ではなく、『アナウンスに不備がある』ということかと思います。仮にオンライン申請を代わりに行ってあげるとして、その場合はご両親のマイナンバーカードを使ってオンライン申請するしか受理されないルールで行われているようです。

これが先日知人と交わした会話なのですが、単純に『特別定額給付金コールセンター』のアナウンスミスによる『申請の不備』です。

この知人は現在、自身が住まわれている地方行政に交渉されているようですが、流石に何の落ち度もないにもかかわらず『再申請』をするのは気の毒に思います。

もう少し正確な仕事ができる事業者が『外部委託業者』として業務を受託していただけると良いのですが、残念ながら．．．といった感じのようです。

注：今日の記事に関しましては、ある特定の地方行政が委託した『外部委託業者』における事例であるため、全国のすべての『外部委託業者』においてこのような状況であるかは定かではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタントの高橋です。

さて、冒頭に書いた『持続化給付金』ですが、ご承知の通り大前提として『前年同月比▲50%』というものがあります。

しかし、この基準は本当に正解でしょうか？

持続化給付金に残る不公平感

この持続化給付金に関してはいろいろな意見があがっているようですが、基本的には不公平感が残るものとなるでしょう。

例えば、前年同月においてたまたま特需的な要素があった場合、今年は例年通りの売上であっても『前年同月比▲50%』になったりします。

逆に、前年同月において例年より相当な減収となってしまっていた場合、今年は例年に戻る予定が『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響で元に戻らず前年と同じ状況であった場合、当然『前年同月比▲50%』にはなりません。

しかし、後者の場合は明らかに『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響を受けている可能性が高いですが、前者の場合は幸いにして影響を受けなかったということになります。

このような意見が経済産業省（中小企業庁）には多く寄せられています。

もし不公平感を相応になくそうとした場合、各事業者の過去3年や5年の1人当りの売上高の平均値を算出し、それと比較して減収であったかどうかを判定するくらいのことをしなければ解消されないのではないでしょうか。

これに類似するようなことは各都道府県において行った自粛のための『協力金』も似たようなことが言えます。

自粛要請をされた事業者は対象ですが、そうでな事業者は対象外というのは表面的には正しいように見えますが、実際には大半の事業者が『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響を受けている事実がありますので、事実上、自粛しているのと同じ状態になってしまっていた事業者は多く見受けられるのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

『iOS 13.4.1』のリリース後、『iOS 13.4.5』がリリースされると思いきや、『iOS 13.4』から約2ヶ月で『iOS 13.5』のリリースとなりました。

今日はその情報をお伝えします。

iOS 13.5リリースノート

以下、『iOS 13.5』のリリースノートになります。

iOS13.5では、マスク着用時にFace ID搭載デバイスのパスコードフィールドに素早くアクセスできるようになります。また、公的保健機関から提供される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触追跡Appに対応する接触通知APIが導入されます。このアップデートにはさらに、グループFaceTime通話のビデオタイルを自動的に目立たせる機能を制御できるオプションが追加され、バグ修正およびその他の改善も含まれています。

＜Face IDとパスコード＞

・Face ID搭載デバイスでのマスク着用時のロック解除操作を簡略化

・マスク着用時にロック画面の下端から上にスワイプすると、パスコードフィールドが自動的に表示

・App Store、Apple Books、Apple Pay、iTunesや、Face IDでのサインインに対応するその他Appでの認証時にも使用可能

＜接触通知＞

・公的保健機関から提供される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触追跡Appに対応する接触通知API

＜FaceTime＞

・グループFaceTime通話で参加者が話しているときにビデオタイルのサイズが変更されないように、自動的に目立たせる機能を制御できるオプション

＜その他の改善など＞

・一部のWebサイトからストリーミングビデオを再生しようとしたときに黒い画面が表示されることがある問題を修正

・共有シートでおすすめやアクションが読み込まれないことがある問題に対処

・etc…

以上のようになっています。

また、『iPadOS 13.5』も同時リリースされていますが、『iPadOS』には接触追跡機能は含まれていないようです。

事例①（コロナ特別対応型）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのWEBサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

気づけば4月23日に投稿して以来、2週間も経過してしまいました．．．

さて、今日は先日問い合わせをいただいたこともあり、『新型コロナウイルス感染症対応「特別枠」』の創設もある『持続化補助金』についてご紹介します。

新型コロナ特別対応の持続化補助金

それではさっそくご紹介していきます。

＜補助額と補助率＞

・上限50万円（コロナ特別対応型：上限100万円）

※共同申請可能

・補助率2/3

つまり、コロナ特別対応枠であれば150万円の費用のうち、上限の100万円が補助金として給付されることになります。

＜補助対象＞

・ホームページの作成、改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など

※事業計画期間において、『給与支給総額が年率平均1.5％以上向上』、『事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上』を満たすこと等が加点要件（コロナ特別対応型を除く）。

＜新型コロナ感染症対応「特別枠」の創設＞

・補助上限額を100万円に引き上げ

・2月1８日以降に発生した経費も補助対象

・売上が前年同期比20％以上減少している方には、希望により概算払い(即時支給)を実施

・補助対象経費の1/6以上が以下のＡ～Ｃいずれかの要件に合致することが必要

　Ａ サプライチェーンの毀損への対応
　Ｂ 非対面型ビジネスモデルへの転換
　Ｃ テレワーク環境の整備

＜公募と応募締切＞

一般型公募：令和2年3月10日（火）から公募中

一般型応募締切：令和2年6月5日（金）当日消印有効（2次締切）

コロナ特別対応型公募：令和2年4月28日（火）要領公開

コロナ特別対応型応募締切：令和2年5月15日（金）必着

以上のようになっています。

新たな仕組みなどを取り入れ、引き続き頑張りましょう！

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『テレワーク』となっている方々も多いことかと思いますが、他方ではあることを理由に『テレワーク』が進んでいないと聞きます。

それは何でしょうか？

テレワークが進まない理由

テレワークが進まない理由としてはいくつかあげられますが、一つは印鑑という文化でしょう。

一部のご年配方においては紙に印刷された文書に押印がされ、収入印紙が貼られた契約書でないと安心できないという心理的なものがあるのではないでしょうか。

しかし、これは現代においては無駄なだけです。

電子的に取り交わされた契約書であっても条件が整っていれば法的には有効なわけですから、紙である必要はないわけです。

ましてや全国的に緊急事態となっている最中においてそれにこだわりすぎるのは．．．と感じます。

電子文書であれば印紙税も不要となりますので、契約書を電子文書にすることで経費の節約にもなります。

『テレワーク』が進まないもう一つの理由としてIT系に詳しい人材が社内にいないという声を聞きますが、これはあまり理由にならないように感じます。

どのようにすれば良いかを調べ方すらわからないということであれば外部を頼れば解決します。

（解決が困難な業務もありますが．．．）

今後も似たような状況は出てくると予想されますので、是非この機会に準備してみてほしいものです。