皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今朝私が目にしたものとは、『ウイルスバスター』に関するネガティブなタイトルです。

新聞に掲載された週刊誌のタイトルしか見てはいませんが、念のためお伝えします。

ウイルスバスターに重大疑惑報道

その新聞広告に掲載されていた週刊誌のタイトルは以下のように書かれていました。

シェアNo.1のウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」に重大疑惑

日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

というものです。

さて、この記事の真相は不明ですが、このウイルス対策ソフト『ウイルスバスター』を開発するT社は過去にも少し問題がありました。

一つは元従業員による不正行為により個人ユーザーの情報流出。（2019年11月）

もう一つはある電機メーカーに不正アクセスがあり、その原因となったウイルス対策ソフトが『ウイルスバスター』というものです。（2020年1月）

記憶に新しいところではこの二つですが、これはどちらもT社が認めていることで、今回の週刊誌報道は後者の不正アクセスが他にもあったことで疑いを持たれているのではないか？と勝手に推察しています。

（過去には別の不祥事もあります。）

後者の場合は前者と違い、内部不正によるものではなく第三者に脆弱性を突かれたものとされていることもあり、他社でも同様の事案があったのだとすれば疑惑報道が出てもおかしくないように思えます。

個人的な見解としては、業務で『ウイルスバスター』を使用するのは避けた方が無難に感じますし、私の会社では何を選択したら良いかの質問を受けた際、随分前から同社とは異なるメーカーのウイルス対策ソフトをお勧めするようにしています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、昨日安倍首相から正式表明のあった消費税増税に関して、一部の報道では来年の春に再度ひっくり返るといった話しもあるようですが、現時点では決定的な話しとなります。

今日はそれに関してお伝えします。

消費税増税の準備は中小8割が未着手

基本的にこの消費税増税への対応として経理システムやレジシステムに対する改修が必要になってきますが、中小・零細企業、小規模事業者においては、現時点で約80%が消費税増税への準備が未着手のままです。

大手企業とは違い、中小・零細企業、小規模事業者は資金力が乏しいところが多く、それほど簡単に着手するわけにもいかなかったのでしょう。

また、酒類と外食を除いた飲食料品や定期購読の新聞に関しては8%に据え置きの軽減税率対象となるため、顧客への対応面も含め、負担が増えることになります。

もう1点、今回の消費税率10%への引き上げに伴い、中小の店舗におけるクレジットカード、スマートフォンによる『キャッシュレス決済』に対して2%分のポイント還元を実施しようとしています。

この2%分のポイント還元は国が補助する仕組みとして検討されていますが、問題なのは店舗側での決済手数料ということになります。

顧客がクレジットカード（スマートフォンも同様）による決済を行った場合、それをカード会社に支払ってもらう決済手数料は店舗側が負担せざるを得ません。

（※　各カード会社がカード決済に対して現金での販売金額と同じ扱いをしなければならないという規約を掲げており、顧客に別途カード決済の手数料を上乗せすることを禁じています。）

いずれにしても対応はしていかなければいけませんので、補助金などを活用しながらでも準備を進めていくしかないでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

来年の10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除方式、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されますが、これは多くの事業者が請求書への記載事項の変更を求められる可能性があります。

適格請求書等保存方式への対応は？

まず、軽減税率（8%）の対象品目を扱うか否かによって記載方法が異なります。

軽減税率の対象となるのは、酒類を除く、食品表示法に規定する飲食料品、週2回以上発行される、定期購読契約に基づく新聞になります。

（外食やケータリング等は対象外）

これらの場合、以下の記載事項が必要になります。

１．適格請求書発行事業者の氏名又は名称

２．取引年月日

３．取引内容

４．受領者の氏名又は名称

５．適格請求書発行事業者の登録番号

６．軽減税率対象品目を明確にするマーキングなど

７．税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率

８．税率ごとに区分して合計した消費税等

５から８が新たに追加で記載要件となるものです。

これに対して飲食料品や新聞以外のみの場合、６から８の部分は要件とはならないため、登録番号を除き、従来の請求書記載要件と同じということになります。

免税事業者はほぼ課税事業者になる可能性

もう1つ、免税事業者にとっては大きな問題があります。

前述の適格請求書発行事業者の登録番号というのは、平たく言えば『課税事業者登録番号』ということになり、免税事業者のままの場合は適格請求書の発行はできないことになります。

何が問題か？

請求書を受け取る受領者側の『仕入税額控除の要件』として適格請求書等の保存が要件の1つとなるため、免税事業者からの請求書は仕入税額控除できなくなります。

つまり、課税事業者にとってみれば仕入税額控除の対象が多い方が良いわけですから、適格請求書の発行を求められる可能性が非常に高いということで、免税事業者は課税事業者登録を強いられる可能性が非常に高いということになります。

ただし、多少の緩和策は用意されており、平成35年10月1日から平成38年9月30日までは仕入税額相当額の80%、平成38年10月1日から平成41年9月30日までは仕入税額相当額の50%と、一定割合を控除できる経過措置は設けられています。

しかし、これも受領者側にとってはマイナスの材料でしかありませんので、経過措置期間は従来のままでも許容してくれるかどうかは厳しいところと言えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今朝の新聞、テレビ報道などにおいてご存知の方も多いかと思いますが、太陽の表面で起こる大規模な爆発現象『太陽フレア』が観測されました。

これにより、情報通信機器などへの影響が懸念されます。

太陽フレアによる影響とは

今回の太陽フレアは通常の1,000倍で規模は最大クラスとなり、人体への影響はないものの、通信機器、GPSなどへ影響を及ぼす可能性があります。

太陽フレアによって放出された粒子（プラズマ）が、日本時間の8日午後3時頃から9日の午前0時にかけて地球に届き、GPS（全地球測位システム）、また、地球の磁場や上空の電離層の乱れにより、短波放送や衛星放送、航空、船舶、防災無線などへの障害が、数日間～1週間程度懸念されます。

GPSを利用するスマートフォンやカーナビゲーションにおいては誤差が数十メートル程度まで大きくなってしまう可能性もあり、情報通信研究機構（NICT）などが注意を呼び掛けています。

（スマートフォンやカーナビゲーションには補正機能があるため、大きな影響はないようです。）

また、1989年の太陽フレアによって、大気中に異常な電流が流れた影響により、カナダで大規模な停電が発生するといったことも過去には起きています。

今日の15時以降に停電などが発生しても問題のないよう、予め可能なことは行っておくなどの準備をしておきたいところです。

取り急ぎは重要データをコマメにバックアップしておくことをお勧めします。

＜軽減税率対策補助金とは＞
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

延期になりそうな平成29年4月から始まる予定の軽減税率ですが、この対策にも中小企業・小規模事業者向けの補助金が用意されています。

複数税率対応の2つの申請類型

軽減税率対策補助金には複数税率対応として2つの申請類型があります。

＜A型：複数税率対応レジの導入等支援＞

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※ レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。

＜B型：受発注システムの改修等支援＞
電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

4種類と2種類の申請方式

また、A型は4種類、B型は2種類の申請方式に分かれています。

＜A-1型：レジ・導入型＞

複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

＜A-2型：レジ・改修型＞

複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

＜A-3型：モバイルPOSレジシステム＞

複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

＜A-4型：POSレジシステム＞

POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

・いずれも、補助額は、レジ１台あたり20万円が上限

・基本的には、補助率は2/3、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なる
・レジ本体のほか、レジ機能に直結する付属機器等（バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ）も合わせて補助対象
・それぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となり、新たに行う商品マスタの設定や機器設置（運搬費含む）に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援

・複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限

・複数台数申請等については、指定の申請書類を追加

＜B-1型：受発注システム・指定事業者改修型＞

システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

＜B-2型：受発注システム・自己導入型＞

中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

・原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象

・取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者（※1）のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能（※2）のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象
・電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象

※1：電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は補助対象
※2：受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象

・補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なる

・（小売事業者等の）発注システムの場合の補助上限額は1000万円、（卸売事業者等の）受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円
・補助率は、改修・入替に係る費用の2/3、補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるもの

支援対象と申請受付期限

支援対象は、平成28年3月29日から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものとされています。

申請の受付期限は、A型及びB-2型は平成29年5月31日までに申請（事後申請）、B-1型は平成29年3月31日までに事業が完了するように申請（事前申請/交付決定以前に作業着手した場合は補助対象にならない）となっています。

複数税率に対応しなければいけなくなるのは、『酒類』と『外食』を除いた飲食料品、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞となっていますので、それらを取扱う中小企業・小規模事業者等ということになりますが、該当される事業者の方は是非申請してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

景気低迷の中、消費税10%への増税時期を先送りする可能性もありますが、現行法の通り施行された場合に備え、請求書の記載方法をお話しします。

軽減税率対象がない請求書

税制改正における軽減税率の対象は、飲食料品の譲渡（酒類及び外食サービスを除く）と定期購読契約が締結された新聞の譲渡が対象となります。

それ以外は軽減税率の適用はありません。

この際の軽減税率の対象品目がない請求書に関して、従来発行していた請求書を変更しなければいけないのか？ですが、消費税額の記載がない請求書、つまり、税込金額だけで記載されている請求書の場合には消費税額を記載する必要があります。

＜現行の請求書記載事項＞
１．書類作成者の氏名又は名称
２．取引年月日
３．取引内容
４．取引金額（税込）※1
５．書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
※1：本体価格と消費税を別々に記載してはいけないということではありません。
この記載事項が満たされていれば、相手に渡す方法が何であるかの規定はないのです。

＜プラス要件＞
１．消費税額

わかりやすいのは、請求書の鏡欄に税抜取引額、消費税額、税込取引額を記載すると良いです。

軽減税率対象を含む請求書

上記とは逆に、軽減税率の対象品目がある場合の請求書の場合、もう少しプラス要件が加わります。

＜プラス要件＞
１．軽減税率の対象品目である旨
２．税率ごとに合計した対価の額

上記のように、軽減税率の対象品目であることを記す※など（※でなくてもわかればOK）を付与し、10%対象と8%対象がそれぞれいくらであるか？の合計も必要になります。

ただし、これが必要になるのは飲食料品の譲渡（酒類及び外食サービスを除く）と定期購読契約が締結された新聞の譲渡だけですから、それ以外の事業者は対応不要です。

請求書を発行するシステムに改修が必要な場合など、早めに準備をされることをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

よく、新聞などのメディアに自社の新しい商品やサービスを掲載していただくことも

あるかと思いますが、喜び勇んで勝手に新聞などをスキャニングして使用しては

いけません。

各メディアが掲載したものにも著作権がありますので、無断で使用した場合は

著作権法違反ということになります。

私の会社も２日前の７月１５日に、中部経済新聞社さんに掲載いただいたのですが、

申請書を出し、本日許諾をいただいたところです。

（＞＞掲載記事はこちらからどうぞ）

この件、最悪のケースは損害賠償請求されてしまうという問題に発展し兼ねない

問題でもあります。

よくある認識として、自社のことを取材してもらい、その記事を使用しているのだから

問題ないであろう！という自己判断のもとに勝手に使用してしまうことが多いです。

しかし、実際はそうではありません。

使用許諾の条件として、基本的には有料で、どのような媒体に使用するのか？

によって申請も異なってきます。

皆さん、このあたりはうっかりやってしまいそうなことですのでご注意ください。

追伸：今回、弊社のサービスを取り上げていただいた中部経済新聞社様、

取材をしてくださった記者さん、編集局スタッフの皆様に、この場をかりて

御礼申し上げます。