また、人は感覚的にそのコストを高いと捉えてしまいがちです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

よく、人的リソースによるサービスに対して金額が高いと根拠なく仰られる方がおられますが、その金額は本当に高いのでしょうか？

エンジニアなどの人件費

システム開発やウェブ制作を行うエンジニアも、他の業種の人件費と同じ考え方をしてみるとわかりやすいと思います。

例えば、月額30万円の給与に残業代10万円、計40万円の人を例に計算してみますと、会社としてかかる費用はこれだけではないのはご承知の通りです。

その額に対する法定福利費（社会保険料）が約6万円、1人当たりの地代家賃がN円、1人当たりの水道光熱費がN円、通信費、旅費交通費、etc…など、他の経費もあわせて結構なコストがかかっています。

ですから、これらのその人1人にかかる費用は、ざっくり給与合計（40万円）の1.5倍から2.0倍にて計算しないと会社は赤字になってしまいます。

そこから計算するに、40万円×1.5＝60万円から40万円×2.0＝80万円程度の金額が1ヶ月にかかる見積額として出ていても普通の話しです。

ご自身の会社においても人を動かすとすれば簡単にはこのような考え方にはなるかと思います。

そうなると、1日何らかの役務提供を受けた場合、単純に考えれば3万円から4万円程度はかかるということです。

（弁護士の場合、30分の相談で5,000円程度はかかりますので1日8万円はかかる計算になります。）

ただし、当然同じ給与の人ばかりではありませんし、その会社に必要な利益や原価、その役務提供の難易度的な問題などの要因がありますので、これは1つの例えとして捉えてください。

工数の妥当性

1日当たりや1ヶ月当たりの単価とは別に、工数というものがあります。

これは、○○の機能を作るのにどれくらいの日数を要するものかを意味しますが、正直これはIT系の業界で仕事をしていないとわからないと思いますので、それに対して疑念があるのであれば第三者の専門家に妥当性のチェックをしてもらうしかないでしょう。

ただし、単価に関しては会社規模によっても結構差がありますので、それも併せてチェックをしてもらう必要性があります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

北は北海道の『kitaca』から、JR東日本の『Suica』、パスモの『PASMO』、JR東海の『TOICA』、名古屋交通開発機構の『manaca』、JR西日本の『ICOCA』、JR九州の『SUGOCA』、西日本鉄道の『nimoca』、福岡市交通局の『はやかけん』まで、今では多くの交通系電子マネーが存在します。

では、この交通系電子マネーを購入した際、どのように仕訳を起こすのか？をお話しします。

交通系電子マネーの仕訳処理

各交通系電子マネーには、新規購入時にデポジット（保証金のこと）が必ず必要になり、そのデポジットに加えてチャージ代金という構成になります。

では実際に、2,000円を多機能券売機に投入して交通系電子マネーを新規購入した時の仕訳事例です。

預け金　／　諸　口　500円　　デポジット

貯蔵品　／　諸　口　1,500円　チャージ分

諸　口　／　現　金　2,000円　支払

という仕訳になります。

上記のように、デポジットは預け金として計上し、チャージ分は貯蔵品として計上します。

その後、この電子マネーを使用し、300円の区間分電車に乗車した場合、

旅費交通費　／　貯蔵品　300円

として、使った分を貯蔵品から経費に振替ます。

また、交通費以外にも、交通系電子マネーの使えるお店で500円の文具を購入した場合、

事務用消耗品費　／　貯蔵品　500円

として振替仕訳を起こします。

個人使用とカード返却

交通系電子マネーを個人的なものの購入に使用した場合、それが200円のものであれば以下のようになります。

立替金　／　貯蔵品　200円

また、カードを返却するとなった場合、チャージ分の残額が600円、カード発行会社の払戻手数料が200円であった場合には以下のようになります。

　現　金　　／　諸　口　900円

支払手数料　／　諸　口　200円

　諸　口　　／　貯蔵品　400円

　諸　口　　／　預け金　500円

現金として戻るのは、デポジットである預け金の500円に、チャージ分の残額600円から払戻手数料の200円を引いた400円を加算したものになります。

また、交通系電子マネーにチャージした段階において、チャージ額を全て旅費交通費として計上し、期末時点にて未使用分を貯蔵品に振替える簡便的な方法（翌期首に再振替をします）もありますが、その場合は継続的に同様の処理をすることが条件となります。