皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いた『消費税増税』の三度延期に関する件、消費者の視点で考えれば大方は延期して欲しいところでしょう。

しかし、国の財政を考えるとそうもいかない部分もあります。

この問題、どちらに傾くと思いますか？

消費税増税は予定通り実施か三度延期か

随分前から10月の消費税増税に関しては『本当に実施されるのか？』と疑問に思っていたところがありました。

何故か？

今、実際に景気は良くないはずです。

そして、今後はさらにマイナス方向へ進むのではないでしょうか。

日本商工会議所の三村会頭は『中小企業の消費税引き上げに向けた準備に問題が出てくる』と苦言を呈したようですが、個人的にはそうは思いません。

前提として、10月に消費増税が実施されても問題が起きないように準備をしておけば良いだけです。

せっかく準備したものがさらなる法改正で無駄になってしまうのであれば別ですが、そういう話しではなく、実施時期をさらに延期とするかどうかの話しですから問題ないはずです。

業務系のシステムの面から考えても、実施時期を変更可能な作りにしていれば問題のない話しです。

前述の繰り返しにはなりますが、2019年10月1日から消費税増税が実施されたとしても問題が起きないように準備だけはしておき、後は静観するということで良いのではないでしょうか。

くれぐれも準備不足にならないようお気を付けください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた通り、中小企業の4割は『残業規制』を把握していません。

そこで、今日は改めて『残業規制』について触れてみたいと思います。

残業規制は中小企業も2020年4月から

まず、今年（2019年）の4月から残業規制の対象となるのは大企業です。

しかし、これは来年（2020年）の4月からは中小企業も対象となります。

この残業規制（時間外労働の上限規制）のポイントとしては、

『月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要がる。』

ということです。

そして、従来、強制力はなかったものが、企業に対して罰則が設けられているため、

『上限を超えて働かせた企業は、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられることになる。』

ということになります。

これを把握していない中小企業が未だに4割も存在しているということです。

残業規制以外にも年次有給休暇の確実な取得もあり、

『使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要がある。』

となっており、これは中小企業も今年（2019年）4月から義務化となります。

その他、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止も大企業は来年（2020年）4月から、中小企業は再来年（2021年）4月から施行となります。

今一度、自社の現状を把握し直し、施行までには社内規定を変更するなどの対応を行う必要があります。