＜随時改定の概要＞

被保険者の報酬が、昇（降）給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを随時改定といいます。

随時改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行います。

（1）昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。

（2）変動月からの3か月間に支給された報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。

（3）3か月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上である。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響による標準報酬月額の随時改定の特例に関してご紹介します。

標準報酬月額の特例改定

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。

標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です。
（1）事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位を含む）させたことにより、急減月（令和2年4月から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月）が生じた方
（2）急減月に支払われた報酬の総額（1か月分）に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方
※　固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。
（3）特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方
※　被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。（改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。）
※　本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。

以上のようにアナウンスされています。

ご参考までに。

令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第31級・62万円）の上に、新たな等級（65万円）が追加され、上限が引き上げられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はお知らせ的な投稿です。

『厚生年金保険』の最高等級が改定されます。

厚生年金保険の報酬月額上限改定

ご存じの事業主の方も多いかもしれませんが念のため。

令和2年9月1日より、以下のように『厚生年金保険の標準報酬月額』の最高等級が改定されます。

（旧）第31級：標準報酬月額620,000円／報酬月額605,000円以上

（新）第31級：標準報酬月額620,000円／報酬月額605,000円以上、635,000円未満

（新）第32級：標準報酬月額650,000円／報酬月額635,000円以上

となります。

（該当被保険者がいる場合は事業主宛に9月下旬以降通知予定）

また、『健康保険』の標準報酬月額の最高等級（第50級・139万円）に変更はありません。

以上、ご参考までに。

12月と言えば、多くの企業でボーナスが支給されますが、これに伴って事業主は、『賞与支払届』を忘れてはいけません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

間もなくボーナスを支給する企業が多いことかと思います。

その際、事業主が忘れてはいけない提出物があります。

賞与支払届の提出

被保険者に賞与を支払った場合、支払日から5日以内に『賞与支払届』と『賞与支払届総括表』を提出する必要があります。

これを基に保険料や将来受け取る年金額等の計算の基礎となる『標準賞与額』を決定しますので、忘れずに提出しなければいけません。

注：この賞与支払届ですが、賞与の支払いがなかった場合においても『賞与支払届総括表』だけは提出しなければいけません。

これが提出されていない場合、年金事務所よりお尋ねの連絡が入ることがありますのでご注意ください。

賞与支払届の提出方法

賞与支払届の提出方法には複数の方法があります。

１．日本年金機構から送られてきた用紙に記入し、紙で提出する

２．CD・DVDによる電子媒体で提出する

３．オンラインで電子申請する

この中で一番便利なのは、オンラインで電子申請をする方法です。

１．磁気媒体届書作成プログラムを入手してインストール

２．電子申請用データを作成

３．e-Govにて電子申請

参考として、厚生労働省の電子申請利用マニュアル（賞与支払届の電子申請/PDF）のリンク先を掲載しておきます。

賞与支払届の電子申請マニュアル

ご参考までに。

特定適用事業所とは、同一事業主（法人番号が同一）の適用事業所の被保険者数（短時間労働者を除き、共済組合員を含む）の合計が、1年で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所が該当します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

短時間労働者の社会保険適用拡大に伴い、特定適用事業所に該当する場合には『特定適用事業所該当届』の提出が必要となる場合があります。

特定適用事業所に該当する事業所

施行日時点において特定適用事業所の要件を満たす適用事業所には、8月下旬に『特定適用事業所該当事前のお知らせ』が送付されています。

また、10月初旬には『特定適用事業所該当通知書』が送付されます。

この場合においては『特定適用事業所該当届』の提出は不要です。

要件を満たすことが見込まれる事業所

法人番号が同一の適用事業所の被保険者数が500人を超える月が直近11ヶ月で5ヶ月となる事業所に対して、『特定適用事業所に関する重要なお知らせ』が送付されます。

この段階において特定適用事業所の要件を満たす場合においては、本店または主たる事業所の事業主から『特定適用事業所該当届』を提出する必要があります。

また、『特定適用事業所該当届』の提出がなかった場合においても、日本年金機構において判定が行われ、要件を満たしていることが確認された場合においては、特定適用事業所に該当したものとして取り扱われ、日本年金機構から『特定適用事業所該当通知書』が送付されます。

短時間労働者の資格取得届

勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、短時間労働者の要件をすべて満たす者がいる場合においては、『資格取得届』を該当日から5日以内に提出する必要があります。

＜短時間労働者の要件＞

１．週の所定労働時間が20時間以上ある

２．雇用期間が1年以上見込まれる

３．賃金の月額が8.8万円以上である

４．学生でない

５．常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めている

あと数日で短時間労働者の社会保険拡大がはじまりますのでご注意を。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

現在、厚生年金や健康保険への未加入が疑われる企業は79万社にものぼるようで、それらは、2017年度末までに全て特定されると報じられています。

社会保険への加入義務

厚生年金や健康保険は、法人、もしくは従業員5人以上の個人事業主の場合は加入の義務があります。しかし、保険料は労使で折半ということもあり、事業者の経費負担が増えるなどの理由から未加入のままにしている小規模事業者は非常に多く存在します。

マイナンバーが動きを加速させる

今まで、未加入企業の特定作業は職員の手作業によるものが多く、作業効率が非常に遅かったのですが、今後は企業向けのマイナンバーを活用するため、動きが加速するということになります。

企業は従業員に代わって所得税を納めます。その際の法人番号が国税庁から日本年金機構へ渡り、保険料を支払う企業の法人番号と照合し、未加入企業があぶり出されていきます。これにより、職員の手間が大幅に削減されることから未加入企業の特定が早くなるということです。

加入要請を無視してはいけない

未加入企業が特定された後、年金機構はまずは文書や電話にて加入を要請します。それでも加入してもらえない場合、年金機構は企業を訪問して加入を要請します。しかし、これらの要請に応じてもらえない場合、年金機構は企業への立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きをすることになります。

ここで問題になるのは、立ち入り検査で強制加入になってしまった場合、2年間遡及して社会保険料を納付しなければいけなくなるということが待ち受けています。これは小規模事業者にとっては結構な金額になってしまいます。従って、年金機構から要請があった場合、無視せずに素直に加入することの方が良いのです。

参考記事：社会保険の届出を促す文書対応

保険料を支払わないと差し押さえ

加入した後も保険料を支払わなかった場合、最悪は資産の差し押さえもあり得ます。ただし、保険料を滞納すると、まずは督促のアナウンスがきます。しかし、それは無視しては絶対にいけません。それを無視すると最悪のケースが待っています。それは資産の差し押さえです。これは、国税徴収法に準ずるものとされていますので、税金の滞納と同じ扱いになり、突然事業所にやってきます。そして、その場で支払いができなければ資産を差し押さえられてしまうということになります。また、これは裁判所の令状なく行うことができますので、令状がないことを訴えてもダメです。これは本当に最悪のケースですが、そうならないよう、保険料を滞納してしまったとしても、無視せず素直に対応しなければいけないということです。

まとめ

社会保険の加入要請には素直に応じ、保険料を滞納してしまっても、督促にはちゃんと対応していくことは最低限しなければいけません。

出産後8週間は働かせてはいけないと労働基準法に規定されています。

（産後6週間経過し、本人が職場復帰を希望する場合で、医師が差し支えないと認めた

　場合の例外はあります。）

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

産休期間中の社会保険料は、『産前産後休業保険料免除制度』というものが昨年から

受けられるようになっており、産休期間中の社会保険料が免除されます。

手続き内容としては以下の通りになります。

（1）産前産後休業期間（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。
被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。
（2）この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。
（3）産前産後休業期間中における給与が、有給・無給であるかは問いません。
（4）保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

上記のように、会社にご自身が申し出をすることにより、会社から日本年金機構に

届出を行ってもらうことになります。

中小・零細の場合、会社側がこの制度を把握していない可能性がないとは言えません。

その場合はそっと教えてあげてください。

この産休期間中の社会保険料は事業主分も徴収されないことになっていますので、

事業主にとってもメリットのある話しになります。

これにより、涙をのんでいた方たちが救われる可能性が出てきました。

暫くの間、関係する情報を注意深く見守る必要性があるかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

今まで、日本年金機構や厚生労働省などにおけるミステイクによって未納と

なってしまっていた国民年金保険料に関しては2年間の納付時効がありました。

つまり、それを過ぎてしまうと未納分の納付を行うには裁判を行うしか方法が

なかったのですが、この納付時効2年の期限を2016年の4月から撤廃し、全ての

未納期間に対して後払い納付を可能にする方針を決めたようです。

国民年金の受給条件として、原則として通算25年以上保険料を納めていること

と定められており、満額受給に至っては通算40年とされています。

そして、日本年金機構や厚生労働省などのミステイクによって受給額が減少して

しまったり、受給権を得られなくなってしまった場合においても過去2年分まで

しか後払い納付はできませんでした。

そもそもがおかしな状態になっていたわけです。

これが、日本年金機構や厚生労働省などのミステイクによって未納となって

しまったものに関しては、2年の期限なく、過去全てにおいて納付が可能になる

よう、正常な状態になる方向で動いているということです。

自己に過失がないにもかかわらずこういったことが起きていてはたまったものでは

ありませんので、少しは安心材料となる話しになりつつあります。

暫くの間、これに関係する情報は注意深く見守る必要性があるでしょう。

ただし、自己都合によって未納であった場合にはこの限りではありません。

さらに動きが活発化しているような感じです。

過去の記事はこちらから＞＞社会保険の加入は法人なら義務

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

法人の場合、社会保険への加入は義務であること、実際には、強制適用事業所である

ことは以前に書かせていただいたとおりなのですが（一部の業種を除き、個人事業でも

常時5人以上の従業員を使用しているところも同様です）、このところ、日本年金機構

の動きが以前より厳しくなってきているように思えます。

やはりマイナンバー制度の影響もあるのでしょうか。

未加入の事業所に対してのアナウンスが活発化してきているようです。

では、このアナウンスを無視し続けてしまうとどういうことになるのか？

立入調査という残念な顛末をむかえてしまうことになります。

また、最悪のケースは罰則として6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金があります。

そして、立入調査後に社会保険の加入手続きを行うとどうなるのか？

2年間遡及して社会保険料を納付しなければいけなくなります。

では、このアナウンスによって期限までに素直に社会保険に加入した場合は？

2年間遡及されることはなく、加入した時点からの社会保険料納付で済みます。

（日本年金機構に実際に聞き取りをした結果でもあります。）

今後、2016年1月からマイナンバーがスタートすることによって、これらはいずれ

わかってしまいますし（番号のつながりによってさまざまなことが判明してしまう。）、

これらに対する調査や罰則規定は、今後ますます強化されていくものと思われます。

結論として、社会保険強制適用事業所で未加入の事業者は、早急に加入手続きを行わ

ないと後悔することになってしまいます。