皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

『新型コロナウイルス感染症』の拡大の影響で、中小・零細企業、小規模事業者は業績が悪化しているところが多く見られます。

それを受けて政府が『実質無利子・無担保』の融資制度を進めていますが、これには注意が必要だと感じます。

実質無利子・無担保融資への注意

まず、今回の『新型コロナウイルス感染症』拡大に対する緊急対応策としての融資制度は以下のような内容となっています。

・日本政策金融公庫などを通じ、売上が5%以上減少した企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられるようにする。

・売上が15%～20%減少するなどの厳しい経営状況の企業などには利息分に相当する金額を国が補填し、実質無利子・無担保で借りられるようにする。

・信用保証協会が中小企業などの借入金を100%保証する制度を拡充する。

このようになっているようですが、『実質無利子・無担保』であっても借入金である負債が増えることには違いがありません。

先の見通しが立っている借入は問題ありませんが、今の段階で先の見通しが立っている事業者はいないのではないでしょうか？

そうなると、この借入は返済ができない可能性のある借入ということになります。

もちろん、従業員に給与を支給してあげなければいけない経営者からすれば借りざるを得ないということも理解はできますが、『最悪は破産申請をしてしまえば．．．』という考えだけは持たないで（捨てて）いただきたいです。

他の方も巻き添えにしてしまいますので、そのシナリオは絶対に選択しないという覚悟で行っていただきたいです。

もう1つ、あるエコノミストがこのようなことを言っていました。

そもそも、返済の見えない資金を金融機関が貸付するのでしょうか？

そう考えると、まず審査が通らない事業者が多数出てくるのではないでしょうか。

これらのことを踏まえ、経営者によっては『返済の当てがない資金は借りられない。』としている方もいます。

さて、この先はどうなっていくのでしょうか？

1日も早く終息 or 収束してほしいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業庁は、平成28年10月19日付けのニュースリリースにて中小企業・小規模事業者への資金繰り支援の強化の制度運用開始を発表しました。

政府系金融機関による資金繰り支援

経営環境が悪化している中でも雇用の維持・増加、経営改善に取り組む事業者、また生産性向上に取り組む事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫および商工組合中央金庫の融資制度を拡充・新設する。

１．セーフティネット貸付等の拡充（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）

経営環境の変化により一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加又は経営改善の計画を策定する事業者に対し、貸付金利を最大0.4％引下げて融資を行う。

＜対象者＞

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者

＜対象資金＞

設備資金及び運転資金

＜貸付限度額＞

中小企業事業、商工中金　7億2,000万円

国民生活事業　4,800万円

＜貸付期間＞

設備資金15年以内、長期運転資金8年以内（据置期間3年以内）

＜貸付金利＞

基準利率（商工中金の場合は所定の利率）（※）。ただし、運転資金のうち、以下の条件に該当する場合、利率の引下げを行う。

①　債務負担が重く経営改善に迫られている中、認定経営革新等支援機関または日本公庫・商工中金の経営指導を受けて事業計画書を作成する場合　▲0.2％

②　雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合　▲0.2％

①及び②のいずれの要件にも該当する場合　▲0.4％

２．中小企業経営強化法関連融資の創設（日本政策金融公庫）

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた事業者に対する融資を行う。

また、このうち、設備投資に対する融資の貸付金利を0.9%引き下げる。

＜対象者＞

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者

＜対象資金＞

設備資金及び運転資金

＜貸付限度額＞

中小企業事業　7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）

国民生活事業　7,200万円（うち運転資金4,800万円）

＜貸付期間＞

設備資金20年以内、長期運転資金7年以内（据置期間2年以内）

＜貸付金利＞

基準利率（※）ただし設備資金については▲0.9％（※中小事業は2億7,000万円まで）

※基準利率（平成29年10月19日現在）：日本公庫中小事業　1.21％　国民事業　1.71％

信用保証協会による資金繰り支援

事業者が、既に存在する保証付き融資を新たに借り換える際の保証を実施します。さらに、借り換えにあたり、事業者が、前向きな投資等のために新規資金を追加する場合には、据置期間を最大2年まで延長する。

＜保証期間＞

15年以内（据置期間1年以内）

※但し、新規資金を追加する場合には、据置期間2年以内。

＜計画策定等＞

・返済条件の緩和に至った経緯等の状況説明書を作成すること

・金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、事業計画を策定すること

・策定した事業計画の進捗報告を行うこと

＜保証料＞

信用保証協会の所定料率

＜保証割合＞

責任共有制度の対象（8割保証）

平成28年熊本地震により被害を受けた事業者への資金繰り支援

平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、『平成28年熊本地震特別貸付』及び『セーフティネット保証4号』を引き続き実施する。

①　政策金融

平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が『平成28年熊本地震特別貸付』を行う。

②　信用保証

平成28年熊本地震により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、信用保証協会が通常の限度額とは別枠で100％保証するセーフティネット保証4号を適用する。

以上のようになっています。

詳細をお聞きになられたい方は、中小企業庁 事業環境部 金融課（03-3501-2876 ／ 03-3501-1766（内線：5271～5275））へ問い合わせてみてください。

（現地機関が被災等により営業出来ない場合は、代わって本店又は本部でしっかり対応する体制を整備します。）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

経済産業省（中小企業庁）より、『平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策』の告知がありましたのでお知らせいたします。

特別相談窓口の設置

熊本県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。(参考資料(1)参照)
参考資料(1):特別相談窓口(熊本県熊本地方を震源とする地震)

災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県の日本政策金融公庫及び商工中金が運転資金又は設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施します。(参考資料(2)参照)
参考資料(2):災害復旧貸付の概要

セーフティネット保証4号の実施

災害救助法が適用された熊本県内の各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を実施します。近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。(参考資料(3)参照)
参考資料(3):セーフティネット保証4号の概要

既往債務の返済条件緩和等の対応

熊本県の日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

今般の災害により被害を受けた県内の各市町村の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。(参考資料(4)参照)
参考資料(4):小規模企業共済災害時貸付の概要

また、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、新たに相談窓口を設置します。

相談窓口の設置（大分）

大分県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に相談窓口を設置します。また、商店街からの相談については、全国商店街振興組合連合会において対応します。
これにより、各種制度に係る問い合わせ、経営支援や返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。
(参考資料参照)
参考資料:平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する相談窓口(大分)

以上、ご参考になれば幸いです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業施策の一つに、SBIR（中小企業技術革新制度）というものがあります。

研究開発のための補助金・委託費等の中から、中小企業者等の皆様が御活用でき、その研究開発成果を活用して事業を行えるものを選び、SBIR特定補助金等として指定しています。毎年度、実効性ある支出機会の増加を図るため、 指定したSBIR特定補助金等における中小企業者等向け支出目標額を定めています。
また、SBIR特定補助金等の交付を受けた中小企業者等の皆様が、SBIR特定補助金等を受けて研究開発を行い、その成果を事業化する際に、 様々な支援策を設けております。

SBIR制度は、省庁横断的な制度であり、現在SBIR制度に参加している省庁は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の7省に上ります。

SBIRの活用方法

まずはSBIR特定補助金等の交付を受ける必要があります。

例年2月～3月頃、翌年度に指定予定のSBIR特定補助金等が公表されます。

その中で、研究開発と照らし合わせて適当なものがあれば応募します。

採択された場合、その補助金等での研究開発成果を活用した事業が事業化支援策の対象となります。

※各SBIR特定補助金等には、それぞれの応募要件と審査があります。

※翌年度に指定予定のSBIR特定補助金等は、正式に指定されたものではない点に注意が必要で、指定されない可能性もあり、正式な指定は予算成立後の5月～6月頃の予定です。

事業化への支援策

SBIR特定補助金等の交付実績のある中小企業者等については、以下の事業化支援策を受けることができます。

１．日本政策金融公庫の低利融資を受けることが可能
２．公共調達における入札参加機会が拡大
３．『SBIR特設サイト』において、研究開発成果などの事業PRができる
４．特許料等が減免になる
５．中小企業信用保険法の特例措置が受けられる
６．中小企業投資育成株式会社法の特例が適用される
７．小規模事業者設備導入資金助成法の特例が適用される

上記のように、研究開発の成果を事業化したい場合に有効ですので、該当される中小企業者や個人の方は検討してみると良いでしょう。

※個人とは、大学の研究者や、新たに個人事業か会社設立をしようとしている方などのことです。