皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

GW（ゴールデンウイーク）明けの休みボケを狙ってなのか、『日本郵便の偽サイト』が出てきました。

被害に遭う前に特徴を把握しておいてください。

日本郵便の偽サイトにご注意

まず、5月7日に日本郵便が注意喚起を行った部分をご紹介します。

ご注意ください

当社の名前を装った迷惑メール及び架空Webサイトにご注意ください。

当社を装った迷惑メールおよび架空のWebサイトが発見されました。
このWebサイトにアクセスしますと、お客さまの情報を盗み出そうとしたり、不正なアプリケーションがダウンロードされるおそれがありますのでご注意ください。
なお、当社ではショートメールによるご不在連絡のお知らせは行っておらず、また、Webサイト等に掲載するURLにおいて「.com」を使用しておりません。

このような不審なサイトを発見された場合は、アクセスすることのないよう、ご注意ください。

迷惑メールの文面（例）
お客さま宛にお荷物のお届けにあがりましたが、不在のため持ち帰りました。下記よりご確認ください。
http://jppost-●●●.com

偽サイトの画面
（Android端末からアクセスした場合）
不正なアプリケーションのダウンロードが行われます。

（iPhoneからアクセスした場合）
リンクをタップすると、Apple IDの入力を求められます。

もしパソコン版でも同様のサイトがあった場合、セキュリティソフトを入れていれば警告をしてくれるはずですが、スマートフォンの場合はセキュリティソフトを入れていないことが多いです。

その場合、URLを確認するなどして見極める必要があります。

日本郵便（郵便局）は『.jp』ですが、偽サイトは『.com』です。

また、日本郵便（郵便局）は暗号化された『https』サイトですが、偽サイトは『http』サイトになっています。

その他、迷惑メールの場合においても差出人や本文中のURLなどに注意を払う必要があります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に何故そのようなことを書いたのか？

少々面白いというか、疑問に思うようなことがあったのでお話しします。

郵便局における面白い身分確認

郵便局と言っても、ゆうちょ銀行に関連する手続きが書面でしか行えないものがあり、外出のついでに窓口に立ち寄った時の話しですが、少々意味のないことと感じる身分確認でのやりとりがありました。

私：『〇〇の手続きを行いたいのですが、申請用紙をいただけますか？』

局員：『では、この用紙にご記入、お届け印の押印の上、お出しください。』

私：『記入と押印が終わりましたのでお願いします。』

局員：『今日は社員証など、代表者様と確認できるものを何かお持ちですか？』

さて、このやりとりに何か疑問を感じたりしませんか？

通常、銀行などの金融機関において社員証の提示などを求められたことはなく、通帳、届出印、個人の身分が証明できるもの（運転免許証など）、この3点くらいです。

文句が言いたいのではなく、通常、零細企業・小規模事業者などにおいて社員証などはあまり作成していないことであったり、代表者であることを証明できるものとなると、謄本を同時に提出したりすることくらいではないでしょうか。

（社員証は一応あるのですが、あまり意味がないので持ち歩いたりしていません。）

彼らが行いたかったのは、単純に社内で規定されているルールを遵守したかっただけのことだとは思いますが、これ、セキュリティ上、あまり意味のあることではありません。

社員証に記載の番号を控えたかったようなのですが、社員証そのものが偽造されたものであった場合には何の役にも立ちませんし、そもそも社員証程度のものは誰でも簡単に作ることができます。

それであれば、キャッシュカード＋パスワードを使うか、それでも社員による問題を懸念するのであれば、代表者本人ではない場合に備え、委任状をプラス要件にするなどした方がまだ良いのではないでしょうか。

結果的には問題なく手続きは完了したのですが、元が役所系だからなのか、何とも面白いルールがあるものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

インターネット通販を行う中で、海外マーケットに向けたものを検討している事業者も多いことでしょう。

しかし、中国の場合においては税関における手続きが非常に面倒で、現地に代理人を立てるなどしないと実際には行えない現実もありました。

そんな中、日本郵便が新たなサービスを開始したようです。

日本郵便の中国越境EC新配送サービス

日本郵便が新たに開始したサービスにおいては、『注文情報』、『支払情報』、『輸送情報』などを中国税関に提出する必要がなく、簡易的な手続きで『ゆうグローバルエクスプレス（UGX）』を利用でき、税率は国際スピード郵便（EMS）と同じ15%~60%が提供されます。

また、配送サービスには以下の2つがあります。

＜UGX・クーリエ（KJ）通関を利用した配送サービス＞

レントングループがクーリエ（KJ）通関業務を実施する個人宛て配送サービス（行郵税が適用）で、荷主又は荷受人から中国個人IDの提出が必要となる。

＜UGX・事前電子データによる通関（e-Express）を利用した配送サービス＞

レントングループ、中国郵政及び香港郵政が共同で開発した中国越境 EC 向け事前電子データによる通関を利用した個人宛て配送サービス（行郵税が適用）で、中国個人IDの提出は原則不要。

これらを活用することで、中国への越境ECを再検討する事業者が増えることに期待です。