皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今朝私が目にしたものとは、『ウイルスバスター』に関するネガティブなタイトルです。

新聞に掲載された週刊誌のタイトルしか見てはいませんが、念のためお伝えします。

ウイルスバスターに重大疑惑報道

その新聞広告に掲載されていた週刊誌のタイトルは以下のように書かれていました。

シェアNo.1のウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」に重大疑惑

日本中のパソコンから中国にデータが盗まれている

というものです。

さて、この記事の真相は不明ですが、このウイルス対策ソフト『ウイルスバスター』を開発するT社は過去にも少し問題がありました。

一つは元従業員による不正行為により個人ユーザーの情報流出。（2019年11月）

もう一つはある電機メーカーに不正アクセスがあり、その原因となったウイルス対策ソフトが『ウイルスバスター』というものです。（2020年1月）

記憶に新しいところではこの二つですが、これはどちらもT社が認めていることで、今回の週刊誌報道は後者の不正アクセスが他にもあったことで疑いを持たれているのではないか？と勝手に推察しています。

（過去には別の不祥事もあります。）

後者の場合は前者と違い、内部不正によるものではなく第三者に脆弱性を突かれたものとされていることもあり、他社でも同様の事案があったのだとすれば疑惑報道が出てもおかしくないように思えます。

個人的な見解としては、業務で『ウイルスバスター』を使用するのは避けた方が無難に感じますし、私の会社では何を選択したら良いかの質問を受けた際、随分前から同社とは異なるメーカーのウイルス対策ソフトをお勧めするようにしています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1月26日、日本国内4例目の『新型コロナウイルス』に感染した患者の発生が確認されました。

それを受け、インターネット国内最大手の『GMOインターネット』が大規模な在宅勤務に踏み切りました。

GMOの在宅勤務体制は正解に思える

今回のGMOインターネットの判断は個人的には正解だと思えます。

中国からの観光客が多い都市においては一定のリスクがあると考えたのでしょう。

在宅勤務であれば中国人観光客と接する機会はないでしょうから、万が一にでも感染してしまうよりはマシであるということに思えます。

こういったことには個人的に賛成です。

今の時代は通信インフラがかなり整備されていますので、体制が整うのであれば業種によっては在宅勤務は大いにありです。

そういった観点から考えると、GMOインターネットは業務的にもそれに向いている業種でもあります。

ただし、当然ながら外部から内部管理のサーバーなどにアクセスすることも出てくるわけですから、それなりの環境構築も必要です。

そのようなことも含め、GMOインターネットは何年も前から社内体制を整え、訓練も実施してきたようです。

過剰な反応は良くないかもしれませんが、冒さなくてよいリスクだけに今回の措置には賛同できます。

他の企業においても検討されると良いかもしれませんね。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、あるメディア記事を読んで同感できるものがありましたのでご紹介します。

QRコード決済だけでは普及しない

あるメディアに書かれていた内容として、以下のようなものがありました。

H氏：日本ではQRコード決済自体全然普及していない。LINE Payは300億円を使ったキャンペーンをしている間だけはお客さんがいるが、終わったら使われない。PayPayも100億円を何回かやったが、使われない。

N氏：僕が社長なら2つともすぐにやめる。やはりQRコード決済は不便だし、ビジネスモデルがない。もっと言えば、アップルのApple Cardはクレジットカードのインフラの上にあるが、全く新しい、まさに“スーパーアプリ”だ。アップルのアカウントにすべて引き継いで、明細や支払いのスケジュールなどもアプリ上で管理できる。

これは全く同感です。

私自身もデバイスに『〇〇Pay』のアプリだけは複数入れてみましたが、それは単なる話のネタとして入れただけで一切使用していません。

そのデバイスで使用するとすれば『クレジットカード』と『Suica』くらいです。

H氏のコメントにある『全然普及していない』という部分に関しては『日本人は現金好き』という国民性もあるのかもしれません。

しかし、貰えるものは欲しいという欲はあるでしょうから『キャンペーン期間だけ使う』といったことになるのでしょう。

そして、N氏のコメントにある『スーパーアプリ』ともなれば相応に普及してくるとも思えます。

街中では『〇〇Pay使えます！』的なものをよく見かけますが、いつまで継続できるかはあやしいものです。

（インバウンド向けとしては有効的なものかと思います。）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日のメール受信障害は午後9時前あたりに回復したようですが、今日また新たに別の障害が発生しています。

Microsoft 365で大規模障害発生中

日本時間でいくと今日の10時過ぎくらいでしょうか、またもやMicrosoft（マイクロソフト）のサービスで大規模な障害が発生しているようです。

Microsoft（マイクロソフト）によると、障害が発生しているのは『Microsoft 365』の複数のサービスにおいてアクセスしづらい状況等が発生していることを確認しており、現在調査中ということのようです。

1時間ほど前の発表によると、以下のサービスで影響が出ているとされています。

・Microsoft 365 Admin Center

・Exchange Online

・SharePoint Online

・Microsoft Teams

・Skype for Business

・Yammer

私も以前『Office 365』を使用してみたことはありますが、あまりメリットを感じずに1年か2年で契約を解除しました。

特別『Office 365』や『Microsoft 365』を否定はしませんが、事業者によってはそれを選択しても．．．といったこともあるかとは思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

金融機関や大手企業においては絶対と言って良い程採用されている『EV（Extended Validation） SSLサーバ証明書』ですが、この証明書によってURLバーに表示される組織名が間もなく消えてしまいます。

グリーンバーが間もなく消えます

『EV SSLサーバ証明書』の場合、取得には登記簿の提出などの要件があることから『本物』であることを『グリーンバー』として表示し、安心材料の一つとなっていました。

しかし、米国では州を変えて申請することで既知の企業と同じ組織名を表示する『EV SSLサーバ証明書』が作れてしまうという落とし穴があったとされています。

（これ、日本においても会社法上、同一商号は最小行政区ですら要件次第では登記可能ですから同じようなことが言えるとは思いますが。。。）

つまり、『EV SSLサーバ証明書』で組織名が表示されていても『偽物』の場合があり得てしまうということです。

このようなことからGoogleは一定のテストを行ったようで、結果的には来月リリース予定の『Google Chrome 77』からは『グリーンバー』を表示しない仕様へ変更する予定をしています。

（詳細情報での組織名確認は可能です。）

また、ブラウザへの仕様変更は『Firefox』でも同じように『グリーンバー』を表示しない方向で進めているようで、iOSにおける『Safari』は既に非表示になっています。

今後の対策としては、ブラウザの機能にある『セーフブラウジング』やセキュリティソフトに搭載されている同様の機能を活用していくことで被害を防ぐことになるのかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週末にお伝えした日本のFAX事情ですが、根強く残っていることが多いとは言っても一定の変化も起きてはいます。

今日は先週末に続いて『FAX利用』に関してお伝えします。

コスト削減でFAXの使い方に多様性

先週末にお伝えした通り欧米からは『骨董品扱い』されている日本の『FAX文化』ですが、昔から何の変化も起きていないわけではありません。

ある一定の変化は起きており、現在の『FAX利用』に関しては概ね以下のように分けられます。

１．複合機を残し、送受信はコンピュータにて行う（ペーパレス化）

２．インターネットFAXへの移行

３．FAX番号を廃止し、電話とFAXを自動切替にて利用

４．FAXの完全廃止

５．従来通り複合機などにて紙ベースでFAXを利用

このような感じです。

１の場合は大手企業では何年も前から行われている方法で、紙で印刷するという無駄をなくしたペーパレス化のケース。

２の場合は複合機がなくてもインターネット回線があれば送受信ができ、スマートフォンなどでも送受信可能な最近多くなってきているケース。

３の場合はFAX送信がほとんどなく、受信は電話と自動切替で十分ということから固定的にかかるFAX回線のコストを削減したケース。

（後述の４のケースにも相当するが、念のために自動切替で残しているとも言える。）

（意外にもデパートの一部では取り入れられているようです。）

４の場合はFAXの送受信の代わりにメールなどの電子ツールに移行させたケース。

５の場合は従来通りのケースです。

不動産・建築、士業、マスコミ系などはやむを得ないかもしれませんが、そうでないのであれば今後は２、３、４がお勧めです。

それには、取引先などを含めて『固定概念』を払拭する必要があるかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は遅くなってしまったので少しだけ。

皆さんの会社では今でもFAXは現役ですか？

ビジネスで根強い日本のFAX文化

減少傾向にあるといってもやはり根強い日本の『FAX文化』、欧米からは異様なものとして見られているようで、骨董品扱いです。

では、何故なくならないのか？

１．一部の高齢経営者によるFAXへの執着

２．印鑑による『捺印文化』

このあたりではないでしょうか。

しかし、どちらも変えられるはずのものですが変えようとしません。

つまり、長年に渡り行われ続けている『慣例』というものに縛られているということです。

欧米においては合理的な考え方を良しとされることが多いと思いますが、やはり日本は『慣例』に従い、『長い物には巻かれろ』という文化の国のように感じます。

紙で行えば『課税文書』となる契約書などのやりとりにおいても電子的に行えば『非課税』になりますので『印紙税の節約』にもなりますが、そこはあえて無駄を優先し続けるのでしょうか。。。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ここ最近、少々しつこい『フィッシングメール』が複数拡散されていますので、今日はそれをお伝えします。

AmazonやLINEを騙るフィッシングメール

ここ最近で多く見受けられる『フィッシングメール』の中でも、『Amazon』に関するものの大半は中国からのものでした。

しかも、日本の中堅どころのレンタルサーバを経由しているものも複数見られました。

それらのレンタルサーバには『お試し期間』が設けられているため、それを利用していると推察されます。

また、『Amazon』を騙るものは複数拡散されており、

・『「緊急の通知」Amazoneプライムのお支払いにご指定のクレジットカード有効期限が切れています！』

・『アカウント情報検証を完成してください。』

・『これは、カードが期限切れになったか、請求先住所が変更されたなど、さまざまな理由で発生する可能性があります。』

・『あなたの口座を24時間更新してください』

・『Amazon. co. jp にご登録のアカウント（名前、パスワード、その他個人情報）の確認』

・『Amazon Services Japan重要情報についての通知』

・『Amazon Services Japanアカウントを更新する最後の警告メール』

などの『件名』のものが見受けられます。

その他、『PayPal』、『ゆうちょ銀行』、『LINE』を騙る『フィッシングメール』は以下の『件名』のものがあります。

『PayPal』：『[大切] PayPal アカウントでの不審なログインアクティビティ-ケース』

『ゆうちょ銀行』：『ゆうちょ銀行からのご連絡』

『LINE』：『LINE【重要情報】』、『[LINE緊急問題] 』

どれも『フィッシングメール』ですので、間違ってもリンク部分をタップやクリックをしないようご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨今、DNS（Domain Name System）インフラを狙った攻撃が増加していることを受け、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers/アイキャン）が『DNSSEC（Domain Name System Security Extensions）』の導入を呼び掛けています。

では、『DNSSEC』を導入することで何が変わるのでしょうか？

DNSSEC導入で防げるリスク

このDNSインフラの改ざん被害、米国土安全保障省も全省庁に警戒と緊急対策を指示しているほど深刻な問題です。

ではDNS情報の改ざんは検知できないのか？

『DNSSEC』を導入すればそういった改ざんは検知できます。

『DNSSEC』はデータに対してデジタル署名を行うことで改ざんを防ぐ技術ですから、その導入が進めば多くのDNS情報の改ざんが検知できることになります。

（※　すべての攻撃を防げるわけではありません。）

つまり、リスクを減らすことができるわけです。

この『DNSSEC』、日本においてはさらに遅れた状態になっています。

『DNSSEC』はドメインのレジストラとホスト、両方がそれに対応している必要があり、一部のレジストラにおいては有償オプションとして対応しているものの、ホスト側においてはなかなか対応に踏み切っているところは少ない状態にあります。

また、ユーザー側の認知度も低い状態です。

それらを考えると日本における普及はまだまだ時間がかかりそうですが、少しでも多くのレジストラやホスティング会社の対応、そしてユーザーの利用が進むことを願うばかりです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

日本の文化が影響しているのでしょうか。

現時点の日本では、諸外国から比べるとかなり遅れをとっているスマホ（スマートフォン）決済、アジアではこんなことも行われてきています。

スマホ決済普及が加速するアジア

実はまだスマホ決済が普及途上にある香港、期間限定で実験店を開いたと言います。

そこは店員のいない無人店舗で、入店する際には顔認証を使い、生成されたQRコードをスマホで読み取るとゲートが開く仕組みになっているようです。

買い物の決済ももちろんスマホ決済で、これもQRコードによる決済です。

香港の場合、中国本土から比べるとスマホ決済が遅れているようで、知名度を高めるためにこの実験を行っているようです。

この背景として、香港では交通系ICカードを使う人が多いため、QRコードを使ったスマホ決済は普及途上なのだそうです。

これらから比べても日本はさらに遅れている状況ではないでしょうか。

その理由として、日本の文化的な要素が影響している気がします。

個人的にもそうですが、日本は現金主義の文化が根強く残っているように感じられます。

しかし、理由はさておき、イバウンドユーザーを獲得するにはスマホ決済の普及をもっと早めなければいけないでしょう。

残り2年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今以上に加速させたいところです。