皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、古物の売買などを営んでいる事業者の方、昨年、『古物営業法』が改正されたことをご存知でしょうか？

そして、ここ最近で『主たる営業所等の届出のご案内』などの古物商に関する葉書が届いていることはありませんか？

古物営業法の改正について

昨年改正された『古物営業法』では、従来、営業店舗を設置する都道府県ごとに古物商許可を受ける必要があったものが、『主たる営業所がある都道府県の許可』を受けることにより他の都道府県の営業店舗に関しては届出のみで済むようになりました。

つまり、愛知県に本店のある会社が愛知県で古物商の営業許可を受けていれば、岐阜県や三重県など、他の都道府県に営業店舗を設置しても届出のみで済むということです。

ただし、現時点において本店の１店舗しかない場合であっても古物商の営業許可を受けている事業者はすべて『主たる営業所等の届出』を行わなければいけません。

これは、公布日である平成30年4月25日から全面施行日前までの間に行わなければならず、それ以降は許可が無効となるため『無許可営業』ということになってしまいます。

※　全面施行日は未だ決まっていませんが、公布の日から起算して2年を越えない範囲内において政令で定める日となりますので遅くても2020年4月24日までには施行され、それより早い段階で施行になることもありますのでご注意ください。

現在窓口は混雑しているようですが、忘れてしまうことも考えられますので早めに『主たる営業所等の届出』を行ってください。

その他、参考までに改正点を記載しておきます。

・仮設店舗で古物の受取りが可能になる

従来、買取りなどでの古物の受取りは古物商の営業店舗か売主の住所・居所のみでしたが、予め届出をすることにより仮設店舗でも古物の受取りが可能になります。

・簡易取消し制度の新設

現在、所在が不明な古物商が多く存在し、その古物商の許可の取消しを行う場合は公安委員会が3ヶ月以上所在不明であることなどを立証し、意見聴取の聴聞手続を実施する必要がありましたが、今回の改正により、所在を確認できない場合は公告を行い、30日を経過しても当事者からの申し出がない場合は聴聞を実施することなく許可の取消しができるようになっています。

・欠格事由の追加

暴力団関係者、窃盗罪により罰金刑を受けた者が欠格事由に追加されたため、それに該当する場合も許可の取消し対象となります。

・非対面取引における本人確認のための措置の追加

・中古自動車に関する特徴（自動車検査証に記載された自動車登録番号又は車両番号、車名、車台番号及び所有者の氏名又は名称等）を帳簿に記載することになりました。

このような感じになっておりますが、まずは『主たる営業所等の届出』を。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、国税庁は来年から『確定申告等作成コーナー』をリニューアルします。

事業者であればパソコンからしか行わないかもしれませんが、スマートフォン・タブレットに最適化された画面が用意されるようです。

スマホで確定申告 スマート申告が始まる

画面まわりのデザイン変更が行われるだけではありません。

e-Taxの送信方式が、『マイナンバーカード方式』と『ID・パスワード方式』の選択ができるようになります。

マイナンバーカード方式：マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法

ID・パスワード方式：ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法

※ マイナンバーカード方式はパソコンのみです。スマートフォン・タブレットでe-Taxを行う場合は『ID・パスワード方式』になります。

『ID・パスワード方式』の場合、マイナンバーカードとICカードリーダライタは不要ですが、『ID・パスワード方式の届出完了通知』が必要となります。

『ID・パスワード方式の届出完了通知』の発行は、税務署で職員による本人確認を行った上での発行となるため、運転免許証などの本人確認書類を持参し、最寄りの税務署に出向く必要があります。

（平成30年1月以降、確定申告会場などで既にID・パスワード方式の届出完了通知を受け取っていれば平成31年1月から利用可能です。）

参考資料１：『いつでもどこでもスマホで申告 ～5つのステップで手続完結！～ （PDF/896KB）』

参考資料２：『平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります （PDF/1,477KB）』

ご参考までに。

国税庁では、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者の方のe-Tax利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月から以下の２つの方式がご利用いただける予定です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月、国税庁から『e-Tax利用の簡便化』について情報公開がされています。

個人納税者向けではありますが、個人事業主の方には楽になるケースもありますのでご紹介します。

確定申告等へのe-Tax利用の簡便化

来年、平成31年1月から個人納税者向けに『e-Tax利用の簡便化』が行われます。

国税庁では、それに向けて現在システム改修を進めているところです。

では、どのように利便性が向上するのか？

それには2つの方式が用意されます。

1つは『マイナンバーカード方式』と呼ばれるものです。

従来、e-Taxを利用するためには事前に税務署長へ届出をし、e-Tax利用のID・パスワード通知を受け、これらを管理・入力する必要があったわけですが、マイナンバーカード方式ではマイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又はe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけで、より簡単にe-Taxの利用を開始し、 申告等データの送信ができるようになります。

もう1つは『ID・パスワード方式』と呼ばれるもので、マイナンバーカード及びICカードリーダライタを持っていない場合、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した『ID・パスワード方式の届出完了通知』に記載されたe-Tax用のID・パスワードのみで国税庁ホームページの『確定申告書等作成コーナー』e-Taxによる送信ができるようになります。

ただし、これはマイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応とされており、確定申告書等作成コーナーのみの使用になります。

また、平成31年1月以降、e-Taxホームページから確認できるメッセージボックスに保管されている受信通知（e-Taxでの申告履歴等）の閲覧には、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書での認証が必要になります。

まだe-Taxを使われていない方、来年の申告からは是非『e-Tax』を使ってみてください。