皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

日本の文化が影響しているのでしょうか。

現時点の日本では、諸外国から比べるとかなり遅れをとっているスマホ（スマートフォン）決済、アジアではこんなことも行われてきています。

スマホ決済普及が加速するアジア

実はまだスマホ決済が普及途上にある香港、期間限定で実験店を開いたと言います。

そこは店員のいない無人店舗で、入店する際には顔認証を使い、生成されたQRコードをスマホで読み取るとゲートが開く仕組みになっているようです。

買い物の決済ももちろんスマホ決済で、これもQRコードによる決済です。

香港の場合、中国本土から比べるとスマホ決済が遅れているようで、知名度を高めるためにこの実験を行っているようです。

この背景として、香港では交通系ICカードを使う人が多いため、QRコードを使ったスマホ決済は普及途上なのだそうです。

これらから比べても日本はさらに遅れている状況ではないでしょうか。

その理由として、日本の文化的な要素が影響している気がします。

個人的にもそうですが、日本は現金主義の文化が根強く残っているように感じられます。

しかし、理由はさておき、イバウンドユーザーを獲得するにはスマホ決済の普及をもっと早めなければいけないでしょう。

残り2年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今以上に加速させたいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、中国などからすれば日本は遅れているとされる『QRコード決済』ですが、LINEが新たなものを開発することを発表しています。

LINEペイのスマホ決済専用端末

LINEは既に、スマートフォンを決済端末として使えるアプリケーションの提供を行っていますが、今回は、画面に表示されるQRコードをユーザーがスマートフォンで読み取って決済を行うための、中小店舗向け専用端末の開発を発表しました。

この専用端末だけで動作可能なため、既存のPOSシステムは改修せずに利用できます（Wi-Fi、Bluetoothなどに対応）。

この専用端末には、金額入力を行うためのキーボード、金額表示画面、QRコード表示される部分で構成されおり、見た目はクレジットカード決済用端末のような感じのものです。

近距離無線通信の『NFC』の機能は搭載しているようですが、スタート段階ではQRコード決済のみへの対応とされています。

このような『QRコード決済』に限らず、スマートフォンを使った簡単な決済は今後ますます普及していきそうです。

冒頭にも書いた通り、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンドを意識した、キャッシュレスで簡単なスマートフォン決済は必須とも言えるでしょう。

日本では現金決済文化が根強いですが、インバウンドに対するキャッシュレス需要はますます激しくなることが予想されます。

その『テレワーク』の実施を呼びかける国民運動『テレワーク・デイズ』が今日、7月23日から5日間スタートしました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

政府は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和のため、『テレワーク』の推進を促しており、働き方改革の一つとしても掲げています。

そんな『テレワーク』、あなたの会社でも取り入れてみませんか？

テレワークの積極的な活用

現在、『テレワーク』を導入している企業は15%にも満たない状況で、従業員300人未満の企業の場合は10%程度と、ごくわずかしか導入されていないのが現状です。

しかし、今年のような異常な猛暑続きの日々を考えると、通勤だけでも負担になると思われます。

それであれば交代で少しずつ『テレワーク』を導入してみれば良いと思うのですが、『テレワークに適した仕事がない』、『情報漏えいが心配』などを理由に、なかなか『テレワーク』の導入には至らない現実があります。

確かに、前者の方で考えた場合、生産現場や店舗などにおいては『テレワーク』の実施は難しいでしょう。

後者の場合においてはルール作りと社員教育を確立すれば可能になるはずです。

特にIT系の企業は間違いなく可能で、現時点においても導入率が30%を超える、一番の高さとなっています。

『インターネットが繋がりさえすれば業務は可能！』という業務においてはもっと積極的に『テレワーク』を導入されてはいかがでしょうか。

最低限必要な会議であったとしても、オンラインでビデオ会議としてしまえば何も問題はありませんし、逆に言えば、顔を合わせることが最適な手段であるとは限りません。

できない理由を探す前に可能にする方法を考え、積極的に取り入れてみてほしいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人的には現金で決済する方がわかりやすい感覚があるのですが、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加しそうです。

キャッシュレス決済は今後増加する

日本の場合、諸外国と比べると現金で支払う習慣が未だ根強いことは事実です。

現に、中国や韓国においては60%～90%程度もキャッシュレス決済が普及しており、アメリカにおいても50%近くがキャッシュレス決済ですが、日本においては20%弱にとどまっています。

しかし、キャッシュレスにすることで事業者はコスト削減や省力化へつなげることができ、消費者側もカードやスマホを持ち歩いていれば現金がなくても済んでしまいます。

別の視点から見てみると、外国人観光客への対応が遅れているということが言えます。

これは実際にあった話しですが、ある中国の方がお店で買い物をしようとした際、クレジットカードなど現金以外での決済を希望しましたが、そのお店では未だ現金での対応しかしておらず、商機を逃してしまいました。

大手などのチェーン店ではそのようなことはないかもしれませんが、中小・零細、小規模事業者のお店となると決済手数料の負担などの問題もあり、クレジットカード決済すら扱っていないお店もまだまだ多いのかもしれません。

しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックによる外国人観光客の増加が見込まれ、政府は、店舗や宿泊施設などに対してクレジットカード決済端末の設置の働きかけなどを行っています。

これらの状況を考えると、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加していくものと思われます。

お店を経営している事業者の方、一度検討してみてはいかがでしょうか。

2020年の東京オリンピックに向けて無料のWi-Fiスポットはさらに増え続けます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

非常に便利に感じる無料のWi-Fiスポット＝公衆無線LANスポットですが、便利になった反面リスクも伴っていることをご存じでしょうか？

公衆無線LANスポットでの危険性

カフェ・ホテル・駅・空港などを含め、街中のあらゆるところに設置されている無料Wi-Fiスポット＝公衆無線LANスポットは、誰でも簡単にアクセスできるという利便性が優先されているため、非常に安全性に欠ける設定になっています。

これらをそのまま利用すると最悪どのようなことが起きるのか？

スマートフォンなどのモバイル端末から公衆無線LANスポットにアクセスしている間中、通信を盗聴される危険性にさらされていることになります。

理由は、利便性を優先していることから通信の暗号化が行われていない、もしくは暗号化が非常に軽微なものにしかなっていないことにあります。

その顛末として、最悪はFacebookなどのIDやパスワードが盗まれ、それを利用されて乗っ取られてしまうといったことや、重要な情報が盗まれてしまうといったような被害にあう可能性があります。

Wi-FiスポットでのVPN活用

無料で公開されているWi-Fiスポットにリスクがある以上、選択肢としては2つになります。

１．絶対に無料のWi-Fiスポット＝公衆無線LANスポットを使わない

２．自衛手段を講じる

このどちらかになります。

しかし、前者の選択肢はなかなか取りづらいものがあるかもしれません。

（この自己ルールはあまり現実的ではないと考えられる。）

となると、残るは自衛手段を講じることになるのですが、そこでお勧めしたいのがVPN（Virtual Private Network/仮想プライベートネットワーク）サービスの活用です。

このVPN、簡単に言えば第三者が侵入する事のできない、暗号化された安全なネットワークを構築することができます。

（企業における拠点間接続にはよく使われています。）

また、個人として考えるとVPNはネットストーカー対策にもなります。

VPNサーバーを介してアクセスしますので、簡単に言えば、日本に居ながら海外からアクセスしている状態にもできますので、アクセス元が割り出されにくいと言えます。

営業マンが外出先で無料のWi-Fiスポットにアクセスし、悪意のある第三者に情報を盗まれてしまったというケースもありますので、それらを守るにはVPNを活用するのも1つの手です。

（実際に筆者である私もVPNサービスを使っています。）

仕事であってもプライベートであっても安全であることは非常に重要です。

この機会に是非VPNの活用を考えてみてください。

追伸：以前に『セーフブラウジングを行うには』にてVPNのご紹介をいたしましたが、少々伝わりづらかった面もあり、今回はWi-Fiスポットの活用を視点に書かせていただきました。