会社法296条（株主総会の招集）
1．定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。

会社法318条（議事録）
1．株主総会の議事録については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、中小・零細企業の場合、株主総会というイメージはあまりないかもしれませんが、株式会社である以上、1人社長の株式会社であってもそれは存在します。

そして、それが開催されるタイミングと議事録の保管も必要になってきます。

株式会社における決算申告と株主総会

よくある間違いとして多いのは、決算申告後に株主総会を開催するケースです。

（実態は株主総会議事録のみ作成して終わりのところが多いとは思いますが、その株主総会議事録の日付も決算申告後になっている。）

本来、決算申告は株主総会の承認を得てからの申告になりますが、上場企業などが行う株主総会が6月などに行われることで間違った認識をしてしまっているものと思われます。

上場企業の場合、『申告期限の延長の特例の申請』をしています。

（納付（納税）には延長の特例はありません。）

それにより、決算申告後に株主総会が開催されているように見えてしまうだけです。

決算申告と株主総会のタイミングとは別に、株主総会議事録の作成を毎回行わない株式会社も多いのではないでしょうか。

これは、役員改選や役員報酬決議の時に限らず、決算報告書の承認のみしか決議事項がない場合であっても必要になります。

従って、毎事業年度終了後に開催される定時株主総会の議事録は必ず作成されるものとなります。

ただし、これらを省略可能なケースもあります。

会社法300条（招集手続の省略）
株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

会社法319条（株主総会の決議の省略）
1．取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

会社法320条（株主総会への報告の省略）
取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

その他、旧商法の時には必要であった『議事録の記名・押印』に関しては、会社法上は義務ではありませんが、自社の定款上でどのように定めているかによります。

ちなみに、『株式会社は、株主総会の日から十年間、議事録をその本店に備え置かなければならない』（会社法318条2項）とされています。

あなたならどちらを選択しますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成18年4月30日までにおいては、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社の4種類の会社形態でした。

しかし、平成18年5月1日に施行された会社法においては、有限会社は株式会社と統合され、新たに合同会社が新設された、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社の4形態と変わりました。

（商号が有限会社であるところに関しては、会社法施行前に設立された有限会社で、今でも特例有限会社として存続しています。）

では、この中でよく比較される株式会社と合同会社にはどのような違いがあるのでしょうか？

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社には、以下のような違いがあります。

株式会社と合同会社の選択

将来的にも小規模のままで考えているのであれば合同会社が向いている可能性があります。

役員の任期もなく、決算公告も不要ですし、設立にかかる費用は株式会社であれば最低20万円はかかるところ、合同会社であれば6万円で済みます（実印などの諸費用を除く）。

そして、株式会社に比べて合同会社の方が自由度が高いです。

それとは逆に、日本においてはまだ合同会社に対する社会的認知度は低いと言えますので、取引相手によっては株式会社の方が良い場合もあります。

また、先々会社規模を大きくしていく前提があるのであれば株式会社の方が向いているでしょう。

最後に、流行りだからと言って株式会社を合同会社に組織変更するのはお勧めではありません。

少し前に外資系企業の日本法人が株式会社から合同会社への組織変更を行ったりもしましたが、それには理由があります。

自由度が高いこともありますが、株式会社と違って監査対象から外れることであったり、本国において税制的なメリットが得られることなどがあったりするのです。

※　株式会社では、資本金5億円以上又は負債合計額200億円以上の場合、公認会計士又は監査法人による会計監査人監査義務があります。

　　また、本国においては法人の所得ではなく、出資者の所得に課税されるため、出資者が別の事業で生じた損益と通算できます。

今から起業したい！と思っている方などへの参考として書き留めておきたいと思います。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

平成18年に施行された改正会社法では、それまであった株式会社1,000万円、有限会社

300万円という最低資本金の規制がなくなりました。

結果として、資本金は1円からでも良いということになったのです。

さて、会社を設立するなり、個人事業を開業するにあたり、このような1円スタート

というのはどうなのでしょうか？

今さらといった感じもありますが、これから起業される方などへの参考として。。。

私個人の見解としては、1円起業は基本的にありえません。

設立・開業当初は何かと必要なものがあります。電話回線の契約であったり、印鑑を

作成したり、名刺を刷ったりと。

資金が1円しかないとなると、結局自己資金を投入することになってしまいます。

（創業系の補助金や借入をしない限り。）

ただし、例外的なことはあり得ます。

会社法改正当初、マスメディアなどでも取り上げられていたことがあるのですが、

その方は本当に1円で会社を設立しました。

しかし、それは受注案件がほぼ決まっていて、設立後に正式に受注し、債権が

資金化された段階で直ぐに資本金を1,000万円まで増資しました。

こういったケースであれば1円起業するというのもNGとは思いません。

しかし、そうでないならば少しは資本（元入）を入れるべきでしょう。

では、どれくらい入れておくのが良いのか？

法人設立・個人事業開業を問わず、1人でスタートさせる程度であれば100万円くらい

を目安に資本（元入）として入れるのが良いでしょう。

また、今は金融機関も見方が緩くなったのかもしれませんが、以前は資本をいくら

積んでいるのか？を見たりしていましたので、1円起業というのは良いイメージを

持ってもらえないです。

そういったことからも、多少は当面をしのげる資金を投入しておくべきと考えます。

ご参考までに。