皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨今、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策への投資はある程度進んでいますが、実際に事故が起きた際のリスク投資に関してはあまり普及していないのが実情です。

では、何故それは普及しないのでしょうか？

想定リスクに対して投資できない

現在、サイバー攻撃を防ぐための対策には投資をする企業は増えてきていますが、被害が発生した際の想定リスクまでは投資がされないところが大半です。

実際に攻撃を受けたわけでもないものに、予めコストを掛けることにためらいがあることと、防衛対策への投資が精一杯で想定リスクへの投資までは資金的に余裕がないというのが実情です。

これは、上場企業をはじめとする大手企業にとっては壁となりませんが、中小・零細企業にとっては非常に大きな壁となっています。

では、サイバーリスク保険は実際にどれくらいコストが掛かるものなのでしょうか？

サイバーリスク保険は非常に高額

サイバーリスク保険に関しては、業種、年間売上高、支払限度額などによって算出されます。

そこから算出された保険料としては、年間売上高数十億円で支払限度額を数億円で設定したとして数十万円から数百万円掛かってしまいます。

これは中小・零細企業にとっては非常に大きな負担額となってしまうかと思います。

しかし、サイバー攻撃が激化していることを考えると、一度サイバーリスク保険の費用を試算だけでもしてみるのも良いのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

皆さんも業務上よく目にすることのある印紙は、あらゆるケースで貼付され、業務内容などによってはそれが相当な数に上り、印紙税に対する負担が多い事業者もおられることでしょう。

では、それらを削減する方法はないものでしょうか？

電子契約による印紙税の削減

印紙税は、紙媒体における契約文書に関しては課税文書になりますので印紙を貼付しなければいけませんが、これが電子文書である場合においては課税対象にはなりません。

従って、電子文書によって契約を取り交わすことによって印紙税を削減することが可能になります。

また、紙媒体における契約書の場合、作成された契約書を郵送したりする場合など、他の経費もかかってきますが、インターネットを介して行われる電子契約ではそういったことも発生しません。

さらに紙の保管スペースを気にすることもなく、電子ファイルの保存先のセキュリティが守られていれば紙媒体よりもセキュリティ性を高めることも可能と言えます。

電子証明書とタイムスタンプの必要性

紙媒体における契約書の場合、契約者の署名・押印によって法的効力を持つことになりますが、電子契約においてはそれに代わるものである電子署名とタイムスタンプを付与することによって法的効力を持たせることになります。

従って、認証局により発行された証明書を用いて身分を証明する必要があり、かつ、日時が改ざんされていないことを証明するために第三者機関による日時情報の付与も必要になります。

これらを総合的に考えると、開発業者、不動産業、建設工事業など、契約書を取り交わすことの多い業種に対してお勧めできるものであると言えます。