そんな中、業績の悪化に伴い『役員報酬』を減額することを検討されている事業者もあることでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『役員報酬』を期中で減額しよと検討している中小・零細企業の役員の方もいるかと思います。

この『役員報酬』、原則的にには期中に増減させることは不可とされていますが、それにも例外はあります。

役員報酬は改定できる場合もある

『役員報酬』は増減させることによって利益操作が可能になってしまうことから原則的に期中に変動させることは不可となっています。

しかし、これにも例外があり、『業績悪化による減額改定』は利益操作には相当せず、やむを得ない事情により減額せざるを得ないものとされます。

まさに今回の『新型コロナウイルス感染症』の影響によって業績が悪化し、『役員報酬』を減額せざるを得ない場合には『減額改定』することは可能です。

ただし、期首月まで遡及することはできません。

あくまでもそれを実施せざるを得ない月から期末までとなります。

もし実施される場合に注意していただきたいのは、『役員報酬』の『減額改定』の実施により概ね『社会保険料』が改定になりますので、その改定も行うことになります。

現時点においては先々どのようになっていくのかは不明な状態ではありますが、何とか踏ん張りながら頑張りましょう！

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業を営んでいればその多くは融資を受けていることが多いかと思います。

そして、その融資には『経営者による個人保証（経営者保証）』が必要だと思われがちですが、『経営者保証なし』で融資を受けられるケースがあることも事実です。

では、どのようなケースであれば『経営者保証なし』で融資が受けられるのでしょうか？

経営者保証なしで融資を受ける

『経営者保証なし』で融資を受ける条件に法的な拘束力はありませんが、金融機関を含め自主的なルールとしてある一定のガイドラインが設けられています。

例えば、新規融資においては以下のようなガイドラインがあります。

１．法人と経営者の関係の明確な区分・分離

・融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。
・そうした体制の整備・運用状況について、公認会計士・税理士などの外部専門家による検証を行い、その結果を債権者に適切に開示することが望ましい。

２．財務基盤の強化

・融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。

３．経営の透明性
・融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する。
・情報を開示した後に、事業計画・業績見通し等に変動が起きた場合は、自発的に金融機関に報告するなど、適時適切な情報開示に努める。
・情報開示は、公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせた開示が望ましい。

こういったガイドラインを利用したい場合は、商工会や商工会議所、中小企業基盤整備機構の地域相談窓口などに相談してみると良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昔も今も、従来から行っている本業以外のことに手を出すことを良く思わない人はいます。

しかし、昨今の中小・零細企業にとっては従来の本業だけにこだわっている場合ではないケースもあります。

そのような場合において新たな分野への進出を模索することは決して悪いことではありません。

軸を変えずに新分野へチャレンジ

新しい分野を模索するとは言っても、いきなり明日から畑違いの分野を本業にするというのは無謀な試みです。

また、従来の本業を放置するわけにもいきません。

だとすると、従来の本業に軸をおいたまま、セカンドビジネス的に少数のスタッフにて新分野を模索するのが良いです。

補助金を活用したチャレンジ

新分野にチャレンジすると言っても、中小・零細企業の場合においては資金の壁にぶつかる場合が結構あります。

そのような場合、補助金を活用して新分野にチャレンジするのも1つの手です。

最近では低金利の影響もあり、銀行も補助金を活用した案件の融資にも力をいれていますので、自己で賄わなければいけない部分においては銀行への融資相談もしやすくなっています。

もちろん、補助金を実際に受け取れるまでの間の融資相談も行われています。

計画性をもって早めの準備を

補助金を活用して新分野にチャレンジするとしても、それほど短期間にあっさりスタートできるわけではありません。

補助金の募集期間よりも前の段階で専門家に相談し、それが採択される確率の高いものなのか低いものなのかなども含めて早めの準備をしていかなければいけません。

私どもでも補助金に関するご相談はお受けしておりますので、よろしければご活用ください。