フィッシング詐欺とは、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールから偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報（ユーザID、パスワードなど）といった重要な個人情報を盗み出す行為のことを言います。なお、フィッシングはphishingという綴りで、魚釣り（fishing）と洗練（sophisticated）から作られた造語であると言われています。

（総務省 / 国民のための情報セキュリティサイトより）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

近年非常に多く拡散されている『フィッシングメール』、その多くは『大手企業（サービス）』をかたって拡散し続けられており、今年に入っても多数の『フィッシングメール』が拡散されていますので今日はそれをお伝えします。

フィッシングメール（2019年上期）

今年に入って確認されている『フィッシングメール』には以下のものがあります。

＜1月＞

・三井住友銀行をかたるフィッシングメール

・Amazonをかたるフィッシングメール

＜2月＞

・Amazonをかたるフィッシングメール

・三井住友銀行をかたるフィッシングメール

＜3月＞

・PayPalをかたるフィッシングメール

・ゆうちょ銀行をかたるフィッシングメール

・VJAグループ（Vpass）をかたるフィッシングメール

・Amazonをかたるフィッシングメール

＜4月＞

・メルカリをかたるフィッシングメール

＜5月＞

・MyEtherWalletをかたるフィッシングメール

・NTTグループカードをかたるフィッシングメール

＜6月＞

・MyJCBをかたるフィッシングメール

・MUFGカードをかたるフィッシングメール

・ゆうちょ銀行をかたるフィッシングメール

・楽天をかたるフィッシングメール

・セブン銀行をかたるフィッシングメール

・ドコモをかたるフィッシングメール

今年の前半だけでもこれだけの『フィッシングメール』が拡散されており、企業名やサービス名などが同じでも内容が変わっていたりします。

ちなみに、この7月も既に拡散されているものがあります。

『エポスカード』をかたる『SMS（ショートメッセージ）』です。

SMSに記載のURLには『http://epos-●●●●.com/、http://www.epos-●●●●.com/』にて誘導しているようですので、その他のものと併せてご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は注意喚起です。

楽天市場をかたるスパムメールが再び

以前にも楽天市場を装った『【楽天市場】注文内容ご確認（自動配信メール）』を件名とするフィッシングメールが出回っていたことがありましたが、ここ数日において再び拡散されています。

全ての内容がそうであるかはわかりませんが、概ね30,000円～40,000円前後の『液晶テレビ』を購入したとされる内容になっています。

以前のフィッシングメールも同じように『液晶テレビ』を購入したとされるものでした。

このメールの本文に記載されているうち、先頭の『楽天ロゴ』は楽天市場のURLへのリンクが張られているようですが、それ以外は全く不明なURLへのリンクが張られています。

ご自身が本当に液晶テレビなどを購入した記憶がない限りは何の反応もしてはいけません。

また、もし液晶テレビを購入したとしても、本当にそのお店から購入したのかをよく確認する必要があります。

くれぐれもご注意くださいませ。

そのレビュー（批評）が偽りのものであった場合、あなたならどうしますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今に始まった話しではありませんが、インターネットの世界では『ステルスマーケティング』が常に横行しています。

では、実際にはどのようなことが横行しているのでしょうか？

ステルスマーケティングの横行とは

ステルスマーケティングとして行われているものとして、『偽レビュー（批評）』があります。

いわゆる『サクラ』です。

このような行為が何故行われるのか？

1つは、同じような商品を販売している他店に勝つためで、もう1つは、レビュー（批評）のない商品は売れにくい（ほぼ売れない）からです。

こうした行為は通常、ショッピングモール（楽天・Yahoo!・アマゾンなど）においては禁止されていますが、それを見分けることは難しい場合も多く、結果的に常に横行した状態であるということになります。

逆に、全く何も取り締まられていないわけではありません。

その商品を削除されてしまったり、アカウントそのものが利用停止になってしまうケース、最悪の場合は訴訟を起こされてしまうケースもあります。

インターネットショップサイトの運営者の方、これでも『サクラ』を使いたいと思いますか？

そしてもう1つ、別の『サクラ』があります。

海外において人海戦術で検索順位をアップさせているケースも未だに存在します。

単純に考えれば、他店よりもアクセス数が多ければ検索順位は上に位置することになります。

（それだけの要素ではありませんので誤解のないように。）

これを利用し、海外において人海戦術でアクセス数を意図的に増やしているところもあります。

しかし、このような不自然なアクセス数の増加は逆にマイナスとなることが多く、結果的には順位を下げてしまうことにもなります。

検索のアルゴリズム上、そのような不自然なものでも問題ないということになれば『力業』で順位を決めることになってしまいますので、それが通用したのは随分昔の話しです。

このように、『インチキ』をしても良いことはありません。

長い目で見れば良い商品を提供し続け、ユーザーに喜ばれ、信頼を得続ける店舗が継続的に収益を上げ続けられるということを念頭に、インターネットショップ運営を行っていただきたいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

頻繁に送られてくる『楽天市場』を装ったスパムメールですが、昨日と今日に渡り、執拗なまでに拡散しているように思われます。

楽天市場を装ったフィッシングメール

現時点においては、4月24日（火）、25日（水）と、連日に渡って何通もの『楽天市場』を装ったスパムメールが拡散しています。

このメール、パッと見た限りではわかりにくく、本文中に張られたリンク先をクリックさせるフィッシングメールと思われます。

件名：【楽天市場】注文内容ご確認（自動配信メール）

差出人：楽天市場

本文：本当の楽天市場から送られてくる自動配信メールに酷似したHTML形式のもので、ショップ名は複数あるため固定ではありません。

ただし、購入したことにされている商品が、3万数千円程度（34,800円であったり、38,800円であったり）の『40V型LEDフルハイビジョン液晶テレビ（微妙に書き方が違う場合あり）』であることは共通しているように見受けられます。

メールのヘッダー情報を見ると、SPF認証には成功していない『Received-SPF: softfail』、IPアドレスは本当の楽天市場では使われていない海外（ロシアやブルガリアあたり）のIPアドレスが多く見受けられます。

このスパムメールは添付ファイルもありませんので、リンクをクリックしなければ何も問題は起きません。

また、受け取ることすら拒否したい場合、メールサーバにてフィルタリングすることで対応は可能です。

ただし、送信元のドメインを拒否してしまうと本当の『楽天市場』からのメールがすべて届かなくなってしまいますので、『SPF: pass』を『含まない』や、IPアドレスを交えた条件を指定する必要があります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

楽天、アマゾン、Yahoo!ショッピングなど、インターネット通販などで商品を購入する際に参考にされる口コミ、これ、実際は商品を購入していない人が書いている場合があったりします。

そういった口コミを装った自社商品のPRを行うことを『ステルスマーケティング』と言います。

では、実際にどのような形で行われているのでしょうか？

ステルスマーケティングの実態

ステルスマーケティングには2つのパターンがあります。

１．SNSなどでフォロワーの多い人材へ企業が報酬を支払って依頼する

２．企業内にて社員が第三者を装って投稿する

この2つのパターンです。

これらは本来、消費者を欺く行為であると思われますが、現時点においては法的な規制がないため放置されたままの状態です。

※　欧米においてステルスマーケティングは、消費者を欺く行為として禁止されています。

このような偽装は、発覚すればたちまち信用は失墜し、そのウェブサイトも閉鎖に追い込まれることすらあります。

※　実際に閉鎖に追い込まれたウェブサイトもあります。

立ち上げたばかりだから仕方がないとなどと思わず、着実に間違いのないことを行っていくことが一番です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

Apple IDなどに関するフィッシングメールに続き、楽天カードなどのスパムメールも拡散されているようですのでお伝えします。

楽天カードを名乗るメールの拡散

まず、実際に送られてくるメールこのような内容です。

件名：【楽天カード】ご請求予定金額のご案内
差出人：info@mail.rakuten-card.co.jp
本文：
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ご請求予定金額のご案内

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いつも楽天カードをご利用いただきありがとうございます。

2017年10月分のご請求予定金額をご案内いたします。
カードご利用代金のお支払いは、毎月20日(金融機関が休業日の場合、翌営業日)

にご指定いただいております金融機関の口座より自動振替いたします。
19日までに引落口座へのご準備をお願いいたします。
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◆◇◆　ご請求予定金額

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【ご利用カード】　　楽天カード
【お支払い日】　　　2017/10/20
【お支払い方法】　　口座振替
【ご請求口座】　　　大阪信用金庫

【ご請求予定金額】　27,730円　（仮確定）

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・・・の部分にはもっともらしい注意事項、WEB明細サービスに関する詳細、リボ払いの案内、サービスへの登録などが長々と記載されています。

これ、フィッシングメールなどに対してあまり注意を払っていない方は非常に危険です。

疑問に思いながらも、ついクリックして確認をしようとしてしまう可能性があります。

その先に待っているのは、巧妙に作られた偽のサイトに誘導され、詐欺的なものに巻き込まれてしまったり、アクセスした先からウイルスを拾ってしまったりする可能性があります。

こういったものの被害にあわないようにするには、常日頃から注意を払うことです。

例えば、メールに記載されたリンクをクリックせず、自身がブックマークに入れている正常のリンク先から確認するなどを徹底することで詐欺などにあう確率は減少しますので、心掛け一つでもあると言えます。

くれぐれもご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

インターネット通販を行う場合、楽天、Amazon、Yahoo!ショッピングなどのショッピングモールに出店するケースと、オリジナルの独自サイトをオープンさせるケースとがありますが、これらのインターネット通販を行っている事業者は実際のところどれくらいが儲かっているのでしょうか？

インターネット通販の現実

インターネット通販の現実としては、それなりに何とか利益が出ているところは全体の2割程度です。

そして、本気で儲かっているレベルにあるのはその2割の中の2割、つまり全体の4%程度しかありません。

実に、8割は採算ベースにないということです。

では、それでもインターネット通販を続ける理由は何なのか？

ある意味周知です。

インターネットを使って全国的に周知しておくことで、少しでも可能性を求めていることが多いです。

従って、実際のメインは路面店などの実店舗にあって、インターネット通販は1つでも在庫リスクを減少させる可能性を求める手段のような感じになっています。

これからインターネット通販をオープンさせようとしているところには酷な話しかもしれませんが、現実はかなり厳しいものであるということです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

Apple Payがサービスインして1ヶ月ほど経過しましたが、Apple Payでは仕様上はできていても実際にはほとんど使えないものがあります。

Apple Payでのクレジットカード利用

Appleの公式サイトを見ると、イオン、au、オリコ、クレディセゾン、JCB、SoftBank、TS3、dCARD、viewカード、三井住友、楽天と、代表的なところのロゴが掲載されており、まもなく登場にMUFGがある。

この中で、個人向けのみしかクレジットカードを提供していないところを除くと、法人（ビジネス）カードも提供しているところはオリコ、クレディセゾン、JCB、viewカード、三井住友、楽天、（MUFG）となり、さらに法人向けへの提供がアメリカン・エクスプレスだけしかないクレディセゾンを除くと、法人（ビジネス）向けのクレジットカードでもApple Payに対応しているのはオリコ1社だけでした。

では、何故法人（ビジネス）向けクレジットカードに多くのカード会社が対応していないのか？

Appleとの契約上の問題

あるクレジットカード会社のApple Payを担当する事業部の方に聞いてみたところ、『Appleとの契約上の問題があり、個人向けのみを対象にした仕様になっている。』とのことでした。

（これらに関してはあまり現場スタッフに周知されていないようで、サポートセンターでは『会社の方針です。』といった回答をしていたりします。）

しかし、何故契約上『個人のみ』に限定した形になっているところが多いのかは不明ですが、近い将来それが解消されることを願うばかりです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ある時、某ショッピングモールの関係者にわざと質問を投げかけたことがあります。

『同じ商材を扱う店舗が複数同時に出店した場合、どうやって複数の店舗の表示順序が決められるのか？』と。

ショッピングモールの関係者が出した答え

最初、ショッピングモールの担当者はこのように答えました。

『いろいろな要素があります。キーワードであったり、レビューの数であったり。。。』

これにもう少し追及してみます。

『では、全く同じような内容で同時に出店しても差はつきますよね？担当する方によっても異なったりしませんか？』

『いいえ、それはありません。各担当者はスペシャリストばかりですから大丈夫です。』

このやりとりにおいて、大丈夫だと安心できる要素は何一つありません。

可能性として考えられるもの

可能性として考えられるものとして、広告による差がでることが1つあげられます。

簡単に言えば、広告料を多く支払っている店舗の方が上位に表示されるということです。

また彼らは、各店舗に対してアドバイスなどを行う担当者によっても若干の差が出てしまう可能性に対して最終的には否定しませんでした。

少々意地悪な質問ではあったのですが、これらのことに関しては当り前とも言えるものがあります。

ショッピングモール出店にはコストがかかる

ショッピングモールの中には多くの商材があふれています。

その中で、同じカテゴリーの商材があったとしたら最初はどこで差がつくのか？となると、やはりコストをかけた順と考えるのが妥当なところです。

ただし、その後数ヵ月経過していく中で、たくさんのお客様に商品を購入してもらい、たくさんの喜びのレビュー投稿などをしてもらっていたとなると当然それらは順位付けの要素となっていきます。

そこまでたどり着くまでに少々コストがかかるということです。

このように、ショッピングモールに出店するにしてもある程度のコストは必要になります。

逆にコストをかけずに行おうとした場合、単にショッピングモール内に埋もれてしまいなかなか売上が伸びずに撤退するということになってしまいますので、ショッピングモールへの出店には通常かかるコスト以外のプラスαを見込んでおいた方が良いでしょう。

それにも複数の方法があります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

インターネット通販を行いたい場合、いくつかの選択肢があります。

インターネット通販の選択肢

１．楽天に出店する

２．Yahoo!ショッピングに出店する

３．Amazonに出店する

４．自社サイトを構築する

５．その他のショッピングモールやオークションサイトなど

選択肢的には上記のような方法があります。

これは、人材を投入することができるのであれば複数行うことも選択肢としてはあります。

ショッピングモールは価格競争

楽天・Yahoo!・Amazonなどのショッピングモールといわれるサイトに出店・出品した場合、基本的には価格競争をしなければいけないと考えた方が良いです。

当然それだけが勝敗を左右すると断言できるわけではありませんが、ご自身がインターネット通販で何かを購入する際、まずは安いところを探すことをされると思います。

人によっては、価格.comなどを使って価格を調べてから購入先を選択する方もおられるかと思います。

それらを考えた場合、同じような商品を販売しているのであれば（特に工業製品）単純に価格競争の波に飲み込まれてしまいます。

また、同じような商品を販売しているところは膨大に存在しますので、ショッピングモール内で勝ち抜くのも結構苦労します。

投資的にショッピングモールを使う

ショッピングモールを活用するとすれば、集客の入り口として活用するのには良いと思います。

ある意味スタート時は投資的に運用することになりますが、ある程度知ってもらった段階でオリジナルの自社サイトにシフトすれば良いです。

もちろん、ショッピングモールにおいても軌道に乗っているのであれば、後は利益額と手がかけられるか次第です。

高額品は難しい

販売する商品が高額な商品であった場合、かなりハードルが高いと思った方が良いでしょう。

ショッピングモールを運営する営業担当者はおそらく大丈夫と言うでしょうが、そこは商売ですので鵜呑みにしてはいけません。

これもご自身に置きかえてもらえばおわかりいただけると思いますが、数十万以上もする宝石をインターネット通販で購入しようと思う人はかなりまれなケースでしかありません。

実際に購入されている方もおられるので100%否定はできませんが、そこまでの高額品を現物を見ることなく購入する人は少ないことは間違いありません。

（鑑定書付であっても、その鑑定書そのものが購入した宝石のものではないケースは普通にあります。）

ただし例外もあります。

実店舗が存在し、それなりの知名度がある会社が運営しているオリジナルサイトであれば高額品も売れます。

まずはリサーチすること

いずれにしても、まずは販売したい商品がインターネット上でどれくらい売れるかをリサーチすることです。

それで勝算があればチャレンジすれば良いですし、勝算がないのであればチャレンジしても厳しいのは言うまでもありません。