償却資産とは、会社や個人の方が事業を営むために所有している土地及び家屋以外の有形の固定資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。具体的には、構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品等の固定資産をいいます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

商売をはじめられた方でありがちなのが、所有している固定資産に『償却資産税』というものがかかるということが全く頭にないことがあったりします。

この『償却資産税』というものは、当然申告も行わなければいけません。

では、どのような固定資産が『償却資産税』の対象となるのでしょうか？

償却資産税の対象となるもの

冒頭にもお書きしましたとおり、構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品等の固定資産が該当します。

主な償却資産を書きますと下記のような感じです。

構築物：駐車場の舗装、屋上看板等の広告設備、門、塀、緑化施設等

機会及び装置（建物附属設備）：工作機械・印刷機械などの各種産業用機械、駐車場機械装置等、（建物附属設備）１．家屋の所有者が取り付けた建物附属設備のうち、受変電設備、中央監視制御装置、特定の生産または業務用の設備など、２．テナントの方が賃借している家屋に施工した内装、造作、建築設備

船舶：遊覧船、ボート、はしけ等

航空機：飛行機、ヘリコプター

車輌及び運搬具：大型特殊自動車に該当するブルドーザー、クレーン車、フォークリフト等（ナンバープレートの分類番号が「0」「00から09」「000から099」及び「9」「90から99」「900から999」となっています）、台車等
※自動車税・軽自動車税の対象になる乗用車、トラック等（これらと同じ所有者が取り付けたカーラジオ、カーナビゲーションシステム等を含みます）は対象外

工具・器具・備品：事務机、事務いす、陳列ケース、テレビ、パソコン、プリンタ－、ルームエアコン、金庫、ゲーム機器等

償却資産税の申告対象外のもの

ちなみに、償却資産として申告の対象にならないものには以下のようなものがあります。

・耐用年数が1年未満の資産

・取得価額が10万円未満で税務会計上その金額が損金又は必要な経費に算入された資産

・取得価額が20万円未満で税務会計上その金額が事業年度ごとに一括して3年間、損金又は必要な経費に算入された資産

・自動車税又は軽自動車税の対象となる資産

・無形固定資産（ソフトウェア、営業権等）

・自己所有家屋に施工した屋内の建物附属設備（照明設備、ガス配管、衛生設備等）

・家屋評価に含まれる資産

などになります。

実際に償却資産の申告が全く頭になかった事例もありますので、くれぐれもご注意ください。

償却資産税の申告は、毎年1月1日現在に償却資産を所有しているものが1月末までに資産の所在する各市町村（市税事務所・都税事務所など）に提出です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

『地方創生』をスローガンに掲げている安倍内閣の肝いりの新制度として、『地方拠点強化税制』というものが2015年度から新設されています。

この地方拠点強化税制というものは、東京23区から地方に本社機能を移転したり地方において本社機能を拡充する事業者が、税制上の優遇措置の適用を受けることができるというものです。

地方の本社機能を拡充する拡充型

まず、地方に本社を置く企業がその本社を増築する場合などにおいて、下記の優遇措置の適用を受けることができます。

＜オフィス減税＞

建物等の取得価格に対し特別償却15%または税額控除4%（※）

※　計画認定が平成29年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）の場合は2%

【適用要件】対象：事業所・研究所・研修所の建物、建物付属設備、構築物

　　　　　　取得価格：2,000万円以上（中小企業者1,000万円以上）

【適用期間】平成30年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要

【限度額】税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20%

＜雇用促進税制＞

特定業務施設の当期増加雇用者に対して以下のとおり税額控除

（ただし、法人全体の増加雇用者数を上限）

①　法人全体の雇用者増加率が10%以上の場合は1人あたり50万円

②　法人全体の雇用者増加率が10%未満の場合は1人あたり20万円

【適用条件】・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が5人（中小企業者2人）以上増加

　　　　　　・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと

　　　　　　・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加等

【限度額】雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の30%

地方に本社機能を移転する移転型

次に、拡充型よりも有利な税制優遇措置の適用を受けることができる移転型がありますが、その場合は下記の優遇措置の適用を受けることができます。

＜オフィス減税＞

建物等の取得価額に対し特別償却25%または税額控除7%（※）

※　計画認定が平成29年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）の場合は4%

【適用要件】対象：事業所・研究所・研修所の建物、建物付属設備、構築物

　　　　　　取得価格：2,000万円以上（中小企業者1,000万円以上）

【適用期間】平成30年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要

【限度額】税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20%

＜雇用促進税制＞

①　当該特定業務施設の当期増加雇用者1人あたり50万円または20万円を税額控除（初年度）

（ただし、法人全体の増加雇用者数を上限）

②　①に加え、東京23区からの移転者を含む当該地方事務所の当期増加雇用者1人あたり30万円の税額控除を追加

（※②は最大3年間継続。ただし、当該特定業務施設の雇用者数または法人全体の雇用者数が減少した後は不適用）

【適用条件】・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が5人（中小企業者2人）以上増加

　　　　　　・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと

　　　　　　・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加等

【限度額】雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の30%

簡単ではありますがこのような優遇措置の適用を受けることができますので、地方での本社機能の移転・拡充の際は是非活用してみてください。