令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第31級・62万円）の上に、新たな等級（65万円）が追加され、上限が引き上げられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はお知らせ的な投稿です。

『厚生年金保険』の最高等級が改定されます。

厚生年金保険の報酬月額上限改定

ご存じの事業主の方も多いかもしれませんが念のため。

令和2年9月1日より、以下のように『厚生年金保険の標準報酬月額』の最高等級が改定されます。

（旧）第31級：標準報酬月額620,000円／報酬月額605,000円以上

（新）第31級：標準報酬月額620,000円／報酬月額605,000円以上、635,000円未満

（新）第32級：標準報酬月額650,000円／報酬月額635,000円以上

となります。

（該当被保険者がいる場合は事業主宛に9月下旬以降通知予定）

また、『健康保険』の標準報酬月額の最高等級（第50級・139万円）に変更はありません。

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金）適用拡大スタートが近づいていますが、細かいところでの疑問が浮上してきていますのでこちらで確認した結果をお伝えしておきます。

残業手当などは含めるのか？

短時間労働者への社会保険適用として、週20時間以上と月額8.8万円以上というボーダーラインがありますが、残業代などは含めないといけないのか？

という質問があったりします。

これに関しては、残業が常態化しているか否かによって答えが異なります。

残業が常態化しているようであれば8.8万円に含まれる、つまり標準報酬月額の算定に含めて計算をすることになります。

しかし、常態化していない場合においては8.8万円に含めずにそれを計算することで問題ありません。

また、家族手当などが支給されている場合においてもそれは含めずに計算します。

繁忙期のヘルプは含まれるのか？

もう1つ、繁忙期において急きょヘルプを頼まれてしまうこともありますが、これはどうするのか？

という質問もあります。

これは非常に難しいところではありますが、繁忙期を含めた年額から1ヶ月あたりの平均賃金を割り出した場合において8.8万円を超えるような金額になるのであれば含めるということになるでしょう。

そうでないのであれば含めないということになるかと思います。

いずれにしても勤務先の総務に確認をし、どのようなケースであれば加入になるのかを確認しておくことが望ましいです。

自身が問題ないと判断していても勤務先の判断によって加入となってしまうことがないわけではありませんから。

注：勤務先の判断といっても、前述のような微妙なケースにおける話しで、法的な条件を勝手に判断するか否かという話しではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成28年9月分（平成28年10月31日納付期限分）から平成29年8月分（平成29年10月2日納付期限分）までの厚生年金保険の保険料率が変更になります。

厚生年金保険の保険料率

厚生年金保険の保険料率は以下のように変更になります。

注：厚生年金基金に加入している方の保険料率は、厚生年金基金に未加入の方の保険料率から、基金ごとに定められている免除保険料率（2.4%～5.0%）を控除した率となります。

標準報酬月額の下限変更

もう1つ、平成28年10月1日以降、法律改正により、厚生年金保険の標準報酬月額の下限が98千円から88千円に変更（追加）になります。

システムのバージョンアップやシステム内の料率表の変更など、忘れずに実施してください。

それは社会保険の算定時調査というものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

4月、5月、6月の報酬月額により決定される標準報酬月額、これにも調査が実施されることがあります。

標準報酬月額とは

毎年、被保険者の報酬実額と標準報酬月額との間に差が生じないようにするため、7月1日現在で使用している全被保険者の同日前3ヶ月（4月、5月、6月）に受けた報酬の総額を総月数（3ヶ月）で割って標準報酬月額の決定をします。

そして、この標準報酬月額から健康保険・厚生年金などの社会保険料を計算することになっています。

ですから、毎月の社会保険料額を決めるために標準報酬月額の計算をするわけです。

社会保険の算定時調査

3～4年に一度、算定基礎（前述の標準報酬月額を決める）の時期に『算定時調査の実施について』という通知が管轄の年金事務所から送付されます。

これは、簡単に言えば社会保険をごまかしていないかを確認するものです。

税金においては税務署が帳簿類を見ることでごまかしているか否かを確認することはできますが、社会保険の場合は実際に支払っている報酬と標準報酬月額に差があったとしても帳簿を見ない年金事務所はわからないままです。

そうなると、実際支払われている報酬よりも標準報酬月額、つまり社会保険料を過少状態で届け出をすることができてしまうわけです。

これを可能な限り防ぐため、標準報酬月額が計算された算定基礎届、賃金台帳（または給与明細等）、出勤簿（またはタイムカード等）、源泉所得税の領収書、これらをチェックして問題がないかを確認します。

これらを確認すれば、最悪でも源泉所得税の領収書の金額から逆算して追っていくことで問題を見つけることが可能になるわけです。

税務調査とはまた性質が異なるものですので、正しく届け出ていれば何も問題はありません。

※指定された調査日に調査会場へ行かなければいけない手間はあります。

子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずる。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ご承知の方も多いかと思いますが、『子ども・子育て支援法』の改正法案が平成28年3月に成立し、平成28年5月31日納付期限分（平成28年4月分）から子ども・子育て拠出金（昔の児童手当拠出金）の率が改定されました。

社会保険料の構成

社会保険は、健康保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金から構成されており、社会保険料と厚生年金保険料は標準報酬月額（標準賞与額）から算出された各保険料を被保険者と事業主にて折半で負担しており、子ども・子育て拠出金に関しては全額事業主が負担をしています。

今回の改正は、このうちの『子ども・子育て拠出金』の率が従来の1,000分の1.5（0.15%）から1,000分の2.0（0.20%）に改定されたものです。

今後の拠出金率の引き上げ

改正法案の時点では、事業主拠出金の率の上限を1.000分の1.5以内から1,000分の2.5以内に引き上げるというもので、今回の平成28年度においては1,000分の2.0（0.20%）にて実施（決定）されますが、来年の平成29年度は1,000分の2.3（0.23%）として予定されています（まだ決定ではないです）。

また、平成30年度以降は実施状況を踏まえ、協議の上決定するという予定にあります。

拠出金率引き上げの目的

政府が事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業（仕事・子育て両立支援事業）を創設する。

現在よく話題になっている、女性の社会進出や待機児童問題の解消などに対し受け皿の整備などを支援していくことが目的とされています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

高額療養費制度とは？

高額療養費制度とは、公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
高額療養費では、年齢や所得に応じて、ご本人が支払う医療費の上限が定められており、またいくつかの条件を満たすことにより、さらに負担を軽減する仕組みも設けられています。
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

＜例＞　70歳未満、年収約370～約770万円の方が、100万円の医療費で、窓口負担（3割）が30万円かかるケース

このケースの負担の上限額：80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円

と、212,570円を高額療養費として払い戻しを受けられるのです。

※自己負担の上限額計算は下記表を参照ください。

※総医療費とは保険適用される診療費用の総額（10割）です。
※同一の医療機関等における自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担（70歳未満の場合は21,000円以上であることが必要です。）を合算することができます。
この合算額が負担の上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。
※高額療養費制度では、『世帯合算』や『多数回該当』といった仕組みにより、さらに最終的な自己負担額が軽減されます。

限度額適用認定証とは？

高額療養費支給申請の場合、払い戻しを受けるまでに3ヶ月程度の期間を要したりします。

そのため、それまで自己負担を継続するのは経済的に厳しケースもあったりします。

そのような場合、限度額適用認定証の交付申請を行い、限度額適用認定証の交付を受けることで各医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。

要は、立替をしなくていいようなものです。

『入院する必要があるので医療費の支払いが心配』とか、『月々の外来診療の医療費が高額になりそう』などの場合に、予め限度額適用認定証の交付を受けておくと良いでしょう。

医療機関には、保険証とあわせて提示をすればOKです。

このような情報は、事業主や担当者のところだけに留めず、従業員全員に回覧するべきでしょう。

従業員にとってプラスになる最新情報が常に回覧されることにより、困っている従業員の助けになり、果てはその情報に感謝することになります。

それらは結果的に会社に戻ってくる可能性を秘めているわけですから、ある意味社内におけるモチベーション的な改善にもつながります。

是非、最新情報を回覧してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

平成28年4月1日より、協会健保の健康保険の最高等級に追加があります。

現在の第47級の上に、第48級から第50級の3等級が追加され、上限が引き上げられます。

改定前の最高等級

愛知県における保険料（他の都道府県は各都道府県別の保険料率を参照してください）

改定後の追加等級

愛知県における保険料（他の都道府県は各都道府県別の保険料率を参照してください）

年度累計標準賞与額の上限

賞与に関しても改定があります。

年度の累計標準賞与額の上限が、540万円から573万円に引き上げられます。

上記のように改定されますので、忘れずに給与計算システムなどのメンテナンスをしてください。

また、厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級は、現行通り第30級620,000円、厚生年金の標準賞与額の支給1回あたりの上限額150万円については変更はありません。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

傷病手当金と出産手当金の給付金額の計算方法について、平成28年3月31日までの支給金額と、平成28年4月1日からの支給金額では基になる金額に変更がありますのでお知らせしておきます。

傷病手当金とは

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に、支給開始日から1年6ヶ月の範囲で支給されます。

また、支給に際して下記の条件をすべてクリアした時に支給されます。

１．業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

２．仕事に就くことができないこと

３．連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

４．休業した期間について給与の支払いがないこと

出産手当金とは

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

また、支給に際して下記の条件をすべてクリアした時に支給されます。

１．被保険者が出産した（する）こと

２．妊娠4か月（85日）以上の出産であること

３．出産のため仕事を休み、給与（報酬）の支払いがない、または、その支払額が出産手当金より少ないこと

平成28年4月1日からの計算方法

傷病手当金と出産手当金の給付金額の計算方法は同じで、

平成28年3月31日までの支給金額は、

1日あたりの金額：休んだ日の標準報酬月額÷30日×（2/3）

という計算式になりますが、

平成28年4月1日からの支給金額は、

1日あたりの金額：支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×（2/3）

（支給開始日とは、一番最初に傷病手当金・出産手当金が支給された日のこと）

という計算式に変更になります。

また、支給開始日の以前の期間が12ヶ月に満たない場合、支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、28万円を比べて少ない方の額を使用して計算することになります。