機種変更 – 業務改善コンサルティング情報ブログ

2要素認証は安全だが危険性も

Shingo Takahashi — Tue, 06 Nov 2018 12:01:39 +0900

先日、ある方が大失態をおかしてしまいました。

それにより、非常に多くの労力を強いられることになってしまったそうです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ある方はSNSをはじめとするウェブサービスにおいて『2要素認証（Two Factor Authentication）』を使っていました。

そして、ある時スマートフォンの機種を変更した際に悲劇が起きてしまったそうです。

2要素認証は安全だがリスクもある

2要素認証（Two Factor Authentication）というのは、ウェブサービスにログインする際、ID・パスワードなどで認証させた後、さらにスマートフォンなどでワンタイムパスワードを使って認証させるといった、2つの要素で認証をすることですが、これは安全ではあるものの若干リスクを伴うとも言えます。

何がリスクか？

2要素目の認証部分はスマートフォンなどにQRコードを読み込ませて登録したり、アプリケーションを入れ、そのアプリケーションで認証させたりします。

そして、もしスマートフォンを機種変更したり、トラブルで初期化してバックアップから復元するようなことが起きた場合においてはそれは元に戻りません。

簡単に言えば、スマートフォンの機種変更やバックアップからの復元の際には『2要素認証を解除』しておく必要があるということです。

もし解除していなかった場合、『バックアップコード』などにてウェブサービスにログインすることは可能ですが、これも保管していなかったとしたら最悪なことが起きる場合があります。

ウェブサービスに完全にログイン不可能になります。

とは言え、救済方法が全くないわけではありません。

登録されている携帯電話番号宛にSMS（ショートメール）で認証コードを送って救済してくれるものもあります。

しかし、SMS（ショートメール）に認証コードを送って救済してくれるウェブサービスばかりではありません。

サポートセンターに連絡をし、そのウェブサービスに登録されている情報を細かく提示した上で完全に情報を一致させるなどしなければ解除してもらえないものも多くあります。

このように、最終的な解決までには非常に労力を要することにもなります。

もっと最悪な場合はアカウントが使えなくなる場合もあり得るでしょう。

2要素認証（Two Factor Authentication）を使われている方、くれぐれもお気を付けください。

注：2要素認証（Two Factor Authentication）と2段階認証（Two Step Verification）は厳密には異なるものですが、前述のような事例の場合にはどちらにおいても一時解除した方が良いと言えます。

3大携帯キャリア代理店の悲鳴

Shingo Takahashi — Mon, 15 Oct 2018 11:42:24 +0900

2年くらい前からでしょうか、総務省が3大携帯キャリアに対して『キャッシュバック合戦』に対する是正勧告などが行うようになったのは。

これを行ったことで3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結ぶ携帯ショップ（代理店）は悲鳴をあげるような事態となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業者にとっても通信費の一部である携帯電話料金の増減は一定の意味を持ちます。

そして、それは現在マイナスの方向へ向かっているように感じませんか？

3大携帯キャリアの代理店が嘆く理由

街中に存在する携帯ショップ、これは3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結んだ代理店が行っていることはご存知かと思いますが、今、この携帯ショップ（代理店）は非常に苦戦しています。

理由は簡単で、2年くらい前から行われるようになった総務省の締め付けの影響によるものです。

携帯ショップの収益源は携帯キャリアからの販売奨励金が大きな柱でしたが、現在はそれが非常に厳しいものとなっています。

そして、携帯キャリアがショップ（代理店）への販売奨励金を少額にしたのも背景には『キャッシュバック合戦』に対する総務省の是正勧告を受けての措置です。

さて、この状態は誰が喜ぶのでしょうか？

強いて言えばMVNO（仮想移動体通信事業者）くらいでしょう。

元々は機種変更を行わない長期利用者などへの還元がされないことが不公平であるということから始まったものですが、これは違う形で還元する施策を打ち出せたはずです。

例えば、ユーザーに対して10,000円分のクーポンを配布し、機種変更、もしくは通信料金に充当ということにすれば公平な形となります。

それ以外は携帯ショップ（代理店）も生き延びていかないといけませんので、自社の利益に繋がるユーザーに対してプラスαな行為を行うことは普通の話しでしょう。

これはユーザー、携帯ショップ（代理店）、ともに得になる話しです。

昨今は通信料金が日本は4割程度高いという話しも出ていますが、これは正しいかもしれません。

現に3大携帯キャリアは儲け過ぎているという指摘の通り、かなり収益をあげています。

これに関しては特別携帯ショップ（代理店）が嘆く話しでもないですから行うべきでしょう。

さて、あなたはこの問題をどのように思うでしょうか？

ちなみに、現在は法人向けプランもメリットの打ち出せるものがあまりない状況ですので、携帯代理店の法人担当者は他の商材を提案することでメリットを打ち出しているような状況でもあります。