これを少しでも業務改善する方法はないものだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

毎月、固定電話や携帯電話の通信費をはじめ、電気、ガス、水道などの水道光熱費も請求と支払いがすべてバラバラに処理しなければいけないことが多い。

それも経理の仕事であると言ってしまえばそれまでですが、それが少しでも効率化されるように業務改善されたとすれば経理はもっと他のこともできるようになると考えたらいかがでしょうか？

そう考えた時、これらの支払いを1つにまとめてしまえば非常に効率的になります。

経費支払いをクレジットカードにまとめる

今や通信料金の支払いや公共料金の支払いの多くは、当り前のようにクレジットカード払いが可能です（対応していない地域の公共料金もまだ存在します）。

それであれば、これらをクレジットカード払いとして1つにまとめてしまえば請求は1回、支払い処理も1回で済むということになります。

（当然帳簿上はそれぞれの明細を入力する行為は残ります。）

クレジットカードと口座振替

ここで疑問に思った方がおられるのではないでしょうか？

電気代に関しては一部の地域を除き、毎月の支払いを口座振替にしていると50円（税抜）の割引サービスが受けられるため、クレジットカード支払いにしてしまうと割引サービスが得られなくなってしまうのでは？と。

（ガス代、水道代に関しても口座振替の割引サービスを行っているところはありますが、ごく一部だけです。）

それは確かにその通りですが、クレジットカード払いにした場合はポイント還元というものがありますので、その還元されたポイントを使って消耗品などを購入することも可能ですし、大半の事業所であればクレジットカード払いの方が結果的にはお得になるはずです。

いかがでしょうか？

クレジットカード払いにまとめてしまうことでのメリットは結構あると思いますので、一度検討してみても良いのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした小規模事業者における商品の製作から販売までを行っているケースですが、この方たちの多くは原価計算に足りないものあることが多いです。

原価計算に不足しているもの

原価計算を行うに当たって、製品の原価には3つの要素が存在します。

１．材料費：製品を作るのに必要な材料など

２．労務費：製品を作っている人の給料など

３．経費：その他の原価すべて（水道光熱費、外注加工費など）

この3つの要素の中で、労務費や一部の経費を無いものとして計算してしまっている方がおられます。

極端な例ですと、材料費としてかかった費用は2,000円なので3,000円で販売したら1,000円儲かる、といった計算をしてしまっているようなケースです。

原価計算を正しく行う

例えば、材料費が2,000円で、製品を作るのにかかる労務費が1,000円、その他電気代などの経費としてその製品1個当たり500円程度の経費がかかったとします。

そうなると、単純に計算しても1個当たりの原価は3,500円となりますから、仮に3,000円で販売していたとするならば原価部分だけを見ても500円のマイナスということになってしまいます。

注：本来の原価計算はこれほど単純なものではありません。

こういったことが起きてしまう原因は、いわゆる『どんぶり勘定』で行っていることと、勘定がプライベートなものとごちゃ混ぜになってしまっていることにあります。

例え自宅兼用で製作を行っていたとしてもこれらの計算は行えますので、使っているものをすべて洗い出し、正しく原価計算を行うことが重要です。

また、人は感覚的にそのコストを高いと捉えてしまいがちです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

よく、人的リソースによるサービスに対して金額が高いと根拠なく仰られる方がおられますが、その金額は本当に高いのでしょうか？

エンジニアなどの人件費

システム開発やウェブ制作を行うエンジニアも、他の業種の人件費と同じ考え方をしてみるとわかりやすいと思います。

例えば、月額30万円の給与に残業代10万円、計40万円の人を例に計算してみますと、会社としてかかる費用はこれだけではないのはご承知の通りです。

その額に対する法定福利費（社会保険料）が約6万円、1人当たりの地代家賃がN円、1人当たりの水道光熱費がN円、通信費、旅費交通費、etc…など、他の経費もあわせて結構なコストがかかっています。

ですから、これらのその人1人にかかる費用は、ざっくり給与合計（40万円）の1.5倍から2.0倍にて計算しないと会社は赤字になってしまいます。

そこから計算するに、40万円×1.5＝60万円から40万円×2.0＝80万円程度の金額が1ヶ月にかかる見積額として出ていても普通の話しです。

ご自身の会社においても人を動かすとすれば簡単にはこのような考え方にはなるかと思います。

そうなると、1日何らかの役務提供を受けた場合、単純に考えれば3万円から4万円程度はかかるということです。

（弁護士の場合、30分の相談で5,000円程度はかかりますので1日8万円はかかる計算になります。）

ただし、当然同じ給与の人ばかりではありませんし、その会社に必要な利益や原価、その役務提供の難易度的な問題などの要因がありますので、これは1つの例えとして捉えてください。

工数の妥当性

1日当たりや1ヶ月当たりの単価とは別に、工数というものがあります。

これは、○○の機能を作るのにどれくらいの日数を要するものかを意味しますが、正直これはIT系の業界で仕事をしていないとわからないと思いますので、それに対して疑念があるのであれば第三者の専門家に妥当性のチェックをしてもらうしかないでしょう。

ただし、単価に関しては会社規模によっても結構差がありますので、それも併せてチェックをしてもらう必要性があります。

されているケースが結構あります。

そのような場合においても、適切に計算すれば家賃などを経費として充当できます。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

例えば、3LDKの賃貸マンションを借りているとします。その内の1部屋を事務所

として使用している場合、単純に考えると1/3を経費として取り扱って良いように

思えますが、厳密には部屋の広さが一定ではないはずですから面積割をしないと

いけません。

全体の面積の内、事務所として使用している部屋の面積分が経費として良い部分

になります。

仮に、全体の面積が100㎡であったとして、その内の事務所使用部分が25㎡だと

すると、家賃の25%分が経費として取り扱って良い部分です。

では、リビングやダイニング、キッチンはどのように取り扱うのか？

ここにはプライベートなものが配置されていることと、来客の時間などを計算

したとしても、業務用途での割合はごくわずかでしかありません。

それであれば個人的には経費として取り扱わないのが妥当であると考えます。

（※税務調査時において、私物がある場所に関しては事業按分を認めないケース

　があります。）

また、水道光熱費に関しても業務用途として全体のどれくらいを使用している

のか？ということになってきます。

家賃の面積割と同じ比率で按分すれば良いという考え方をする方もおられますが、

私であればガス代や水道代は経費としては取り扱いません。

月々の使用料の内、どれくらいガスや水道を使うか？となった場合、大半は

プライベートな使用になると考えられます。

電気代に関しては部屋の面積割と同程度くらいは事業用途としても問題はない

と考えます。

要は、合理性があるか否かになりますので、どちらの用途でも使っているという

考え方は通用しません。

これらを鑑み、適切な計算をしているのであれば経費に充当することができます。