皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

e-Taxを使って電子申告をする際、財務諸表（XBRL）に手入力するのは非常に面倒な作業です。

それが理由かどうかは不明ですが、国税庁は利便性を考慮し、CSV形式のデータから組み込みを行えるものを用意しています。

e-TaxにおけるCSV財務諸表等の組み込み

e-Taxには貸借対照表から個別注記表までを手入力で作成する『財務諸表』は帳票として用意されており、それ以外にも、XBRL形式の外部データを組み込むことは以前からも可能でした。

少し前に追加されたのは、CSV形式の外部データを電子申告用のXBRL形式のデータに変換するという機能になります。

しかし、これも結果的には勘定科目の置き換えが必要になる場合があります。

e-Taxの帳票として用意されている財務諸表では『基礎勘定科目』と『拡張勘定科目』があり、勘定科目名称として同一のものがない場合は類似の勘定科目を検索し、それに置き換えて入力することになっていますが、外部データを組み込む場合においてもこれは変わらないという現実があります。

従って、CSV形式のデータに切り出せる会計ソフトを使っていたとして、それを使ってe-Taxに組み込もうとした場合においても勘定科目の置き換えが発生する可能性はあるということです。

確かに手入力するよりは利便性の向上は図られていますが、置き換えをしなければいけない点を考えると少々片手落ちなものに感じます。

また、個別注記表のようにテキスト文字が必要となるものに関してはかなり少ない文字数の制限があるため、作成された決算書の内容をそのままe-Taxにて送信することは難しいものと思われます。

電子申告が始まる前は紙であったことを考えると、そのあたりが考慮されていないことは非常に疑問です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1人で起業したり、従業員を含めても片手以内の零細企業・小規模事業者であればコストを掛けずに使用できる業務系システムがあります。

今日はそれをご紹介します。

無料のクラウド型業務システムとは

コストを掛けずに使用できる業務系システムがありますと申し上げたのは、フリーウェイジャパンという東京の会社がサービスを行っている『フリーウェイシリーズ』というもののことで、販売管理、経理、給与計算、税務など、すべて一定の条件下においては無料で使用できます。

ただし、操作サポートなどがないため、サポートが必要な方にとっては少々厳しい可能性もあります。

では、これらのシステムはどの程度無料で使用できるのでしょうか？

無料で使用できる範囲

無料で使用できる範囲としては以下のような感じになります。

＜フリーウェイ販売管理＞

機能的には売上、請求、入金のシンプルなもので、年間の伝票数が1,000までであれば無料で使用できます。

また、次に紹介する無料の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ経理Lite＞

出納長と仕訳形式でのデータ入力ができ、合計残高試算表、仕訳日記帳、総勘定元帳などから決算書（勘定式のみ）まで、一通りの経理業務が無料で使用できます。

また、前述の販売管理システム、次に紹介する給与計算システムと連動が可能です。

＜フリーウェイ給与計算＞

従業員数5人までであれば無料で使用できます。

機能的には一般的な給与計算ソフトの機能と同じような機能があり、賞与計算、所得税改正や社会保険改定、年末調整まで行え、有料の『フリーウェイマイナンバー』と連動させれば、マイナンバー対応帳票への個人番号などの印字も可能になります。

※　フリーウェイマイナンバーは、管理するマイナンバー数10個ごとで月額800円掛かります。

また、前述の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ税務＞

これは少々難しいかもしれませんが、法人税の申告書作成が無料で行えるものです。

法人税、復興特別法人税、地方税、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、消費税など、別表は限られたものではありますが、必要最低限のものであれば無料で作成可能です。

ただし、電子申告のみの対応ですので、印刷しての申告書対応はしていません。

＜その他＞

その他、『フリーウェイタイムレコーダー』、『フリーウェイ顧客管理』が一定の条件下で無料で使用できます。

※　フリーウェイタイムレコーダーは、別途ICカードリーダー代などが掛かります。

永久に無料の業務システムで良いとは思いませんが、創業1年目・2年目あたりはこういったもので様子見してみるのも良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

あまり良いテーマではありませんが、債務超過状態にある場合、新規で金融機関から借入をすることが困難であることはもちろん、決算書を第三者が見た場合、危険な状態にあることが即座にわかってしまいます。

では、このような状態を解消させるための手段はないのでしょうか？

債務超過を解消させる手段

債務超過を解消させるための手段として、DES（デット・エクイティ・スワップ）というものがあります。

Debt＝債務、Equity＝株式、Swap＝交換。つまり、債務と株式を交換する、債務の株式化のことです。

零細企業レベルの小規模事業者の場合、社長が会社に金銭を貸し付けていることがよくあります（会社側から見た役員借入）。

これを、現物出資として株式化してしまうのです。

ただし、これには条件があります。

・総資産額が資本組入れする額を上回っている状況にあるか。

・損益見込から見て、役員借入金は償還期間以内に完済可能なものと判断できるか。

など、現状と将来予測のいずれにおいても合理性のある判断材料がなければいけません。

これらの判断材料がない場合、現物出資として役員借入を株式化することはNGです。

その場合、社長が貸し付けている金銭を諦め、会社の債務を免除してあげることになります。

これを社長が納得できるのであれば債権放棄の書面を取り交わし、経理上は債務を減少させ、免除となった額を債務免除益として計上すればOKです。

ご参考までに。

※　ある意味禁じ手とも言えるものですので、十分に熟慮された上でご判断ください。

また、これによって金融機関から融資が受けられるようになるとは限りません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を業務コンサルタント、高橋です。

中小企業庁のウェブサイトを見ると、

信用力のある決算書とは、正しい記帳と適切な会計処理に基づいて作成されたもので、企業の真実な財政状態や経営成績を示すものをいいます。

とされています。

では、正しい記帳とはどのようにしていないといけないのでしょうか？

正しい記帳とは？

正しい記帳とは、次の1～3のすべてを満たすものになります。

１．記帳は、複式簿記の流れに従って、秩序整然とわかりやすく行わなければならない。

２．記帳は、すべての取引事実を証拠書類に基づき、正確かつ網羅的に行わなければならない。

３．記帳は、取引後できる限り速やかに行わなければならない。

そして、正しい記帳にもそれなりに要件があります。

会計帳簿の要件

１．会計帳簿の記載に当たっては、次の事項が明らかでなければならない。

　　①　相手先の氏名又は名称
　　②　取引の年月日
　　③　資産又は役務の内容
　　④　取引の金額

２．請求書等の記載に当たっては、次の事項が明らかでなければいけない。

　　①　書類の作成者の氏名又は名称
　　②　取引の年月日
　　③　資産又は役務の内容
　　④　取引の金額
　　⑤　書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

また、会計帳簿の保存期間は法人税上7年間の保存が義務付けられています。

※　会社法上は10年です。

＜参考＞

帳簿：総勘定元帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳、経費帳等

決算関係書類：損益計算書、貸借対照表、棚卸表等

（証拠書類）
現金・預貯金関係：領収書、小切手控、預貯金通帳、借用書等

有価証券関係：有価証券受渡計算書、社債申込書等

その他（棚卸資産関係以外）：契約書、請求書、見積書、注文請書、仕入伝票等

棚卸資産関係：納品書、送り状、貨物受領書、出入庫報告書、検収書等

※　上記はあくまでも行政から見た見解です。銀行等の金融機関から見た融資の際の信用力にはその他の要因が存在します。