皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭で書いた『未払金』と『未払費用』、ちゃんと違いはわかりますか？

これ、以下のように使い分けます。

未払金と未払費用の使い分けは？

『未払金』と『未払費用』、考え方としては『継続的な費用発生』に関しては『未払費用』という感じになります。

例えば、『給料』や『社会保険料』、『利息』、『通信費』、『リース料』などは『未払費用』となり、『備品購入』や『委託制作費』などは『未払金』という使い分け方をします。

また、『企業会計原則』上は以下のようになっています。

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。

しかし、中小・零細企業、小規模事業者の場合には気にしなくても良いレベルの話しです。

つまり、仮に間違った使い方をしていたとしても問題はありません。

実はこれ、税理士に記帳してもらっていても細かくやられていないこともあります。

（あまりメリットがないから。）

例えば、『クレジットカード』での支払いにおいてインターネット回線費用や携帯電話代などの『未払費用』とガソリン代や消耗品購入などの『未払金』を請求ごとには分けて計上せず、決算時にだけ『未払金』と『未払費用』を分けるといった感じでやられていたりもします。

ご参考までに。

会社法296条（株主総会の招集）
1．定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。

会社法318条（議事録）
1．株主総会の議事録については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、中小・零細企業の場合、株主総会というイメージはあまりないかもしれませんが、株式会社である以上、1人社長の株式会社であってもそれは存在します。

そして、それが開催されるタイミングと議事録の保管も必要になってきます。

株式会社における決算申告と株主総会

よくある間違いとして多いのは、決算申告後に株主総会を開催するケースです。

（実態は株主総会議事録のみ作成して終わりのところが多いとは思いますが、その株主総会議事録の日付も決算申告後になっている。）

本来、決算申告は株主総会の承認を得てからの申告になりますが、上場企業などが行う株主総会が6月などに行われることで間違った認識をしてしまっているものと思われます。

上場企業の場合、『申告期限の延長の特例の申請』をしています。

（納付（納税）には延長の特例はありません。）

それにより、決算申告後に株主総会が開催されているように見えてしまうだけです。

決算申告と株主総会のタイミングとは別に、株主総会議事録の作成を毎回行わない株式会社も多いのではないでしょうか。

これは、役員改選や役員報酬決議の時に限らず、決算報告書の承認のみしか決議事項がない場合であっても必要になります。

従って、毎事業年度終了後に開催される定時株主総会の議事録は必ず作成されるものとなります。

ただし、これらを省略可能なケースもあります。

会社法300条（招集手続の省略）
株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

会社法319条（株主総会の決議の省略）
1．取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

会社法320条（株主総会への報告の省略）
取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。

その他、旧商法の時には必要であった『議事録の記名・押印』に関しては、会社法上は義務ではありませんが、自社の定款上でどのように定めているかによります。

ちなみに、『株式会社は、株主総会の日から十年間、議事録をその本店に備え置かなければならない』（会社法318条2項）とされています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は手短に会計処理のお話しです。

冒頭に書いたもの、税理士さんでもそうされている方もおられますが、実際のところは何が正しいのでしょうか？

継続的な役務の提供は前受収益

よくある処理として、一時払いした損害保険等の未経過分を決算時に前払費用として処理することがあるかと思います。

これと同じように、一定の契約に基づき、継続して役務提供を行う場合の未経過分の処理は、厳密に言うと『前受収益』が正しい処理の仕方となります。

例えば、保守メンテナンスに係る保守料を前受けしている場合、未だ提供していない役務に対しての対価は『前受収益』として処理し、コンピュータ等を販売した際、引渡し前に受取った代金を処理する場合には『前受金』として処理します。

参考までに、以下に企業会計原則の抜粋を書いておきます。

前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、前受収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

法人が株主総会で承認された前年度などの決算に対してはその決算に対する修正ができません。

では、前期や過年度においてミスが見つかった場合においてはどのように処理するのでしょうか？

前期（過年度）損益修正損（益）を用いた処理

ミスがないに越したことはありませんが、それが出てしまった場合は以下のように特別損益にて処理します。

（現金のミスを例として）

損：前期（過年度）損益修正損　／　現金

益：現金　／　前期（過年度）損益修正益

もしくは、

損：利益剰余金（前期繰越利益）　／　現金

益：現金　／　利益剰余金（前期繰越利益）

前者の場合、当期の経常損益には影響しませんが、それでも問題になるような大企業の場合は後者の処理となります。

後者の場合には当期の損益に属さないことから当期に影響が出ません。

毎年度繰り返してはいけない

しかし、前述のような前年や過年度におけるミスは毎期のように出してはいけません。

理由は単純で、いい加減な経理をしているという印象になってしまうからです。

いい加減な経理をしているという印象は、税務署や銀行（融資）に対してイメージが良くないということです。

これにより、結果的には自社にとって不利益を被ることになってしまうこともあり得ます。

とは言え、ミスが発覚してしまったものは致し方ないですから、特別損益以降にて処理をします。

このように、前期（過年度）損益修正損（益）を出さないためにもしっかりとしたチェックを行うことが重要です。

決算時には最終的にどのような状態になるかまで作成していますか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

収支予算を立てる際、売上・仕入原価・経費・利益は計画表に書き込むものの、

法人税等や消費税等に関しては記載をしない方がいらっしゃいます。

これを行わないことによって、決算時にどれくらいの税金が発生するのか？

つまり、納税するためにどれくらいの資金が必要になるのか？が、わからない

ままになってしまうのです。

この計画予算の中に法人税等や消費税等を含めて作成しておき、月割りとして

按分した額の資金を別口座にプールすると良いです。

主婦の方がやられている家計簿の管理の中にもこれと似たものがあることを

お気づきでしょうか？

真面目に家計簿を付けながら管理をしている主婦の場合、数枚の封筒を用意し、

それに『○○用』としてお金を予め振り分けています。

そうすることによって支払わなければいけない分のお金は確保されるため、

毎月支払いのあるものに関しては確実に支払ができるということになります。

ご理解いただけましたでしょうか？

こういったことのために納税準備預金といったものもあります。

預金利息は非課税ですし、若干金利が優遇されている場合もあります。

（納税目的以外の払い戻しを行うと預金利息は課税扱いになります。）

この機会に、税金を含めた計画や管理方法などを一度再考してみてください。

役員報酬を未払計上されることもよくあります。しかし、これを未払のままにしておくと

結構面倒なことが起きたりもします。それは何だと思いますか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

小規模事業者の社長さんが、会社の資金繰り上、役員報酬を取れない時はあります。

そんな時、経理上はよく未払に計上したりしますが、これ、そのままにしていると

社長さん個人に少々面倒なことが起きるケースがあります。

未払のままになっている以上、源泉所得税が発生していない状態のままだという

ことになります。

会社の方は精算した時に源泉所得税分を預って納付すれば済む話しですが、

個人の方は未払のままだと確定申告時に嫌なことが起こります。

例えば、確定申告時に医療費控除にて所得税を一部還付してもらうことは

よくありますが、それが受けられず、未払に計上された役員報酬が支払われた

時に、税務署へそれが支払われた旨の手続きを行って還付されるということに

なります。

もちろん、確定申告時には還付申告書だけは提出しておく必要があります。

つまり、通常どおりは還付されず、役員報酬を受け取ったことを税務署に届け

出た段階にて還付手続きがされるということです。

いかがですか？

面倒だと思いませんか？

このような場合、未払の役員報酬を役員借入金として処理するのが良い

かと思います。

もちろん、借入金として処理するわけですから、書面を残しておく必要が

ありますが、あくまでも形式的なものです。

これを年末、つまり年越しをしないタイミングで行っておくことによって、

全てが支払われた状態にて年末調整が行えるため、源泉所得税における

面倒なことがなくなります。

また、決算時に未払を繰り越していけないわけではないですが、できる限り

役員借入金として処理しておくことの方が良いでしょう。