皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、国税庁関連のウェブサイトに関して公表されている注意事項に関してお話しします。

Creators Updateでのe-Tax等利用の注意

先日リリースされたWindows10 Creators Updateにアップデートした場合において、以下のソフトにおいて画面が切り替わらない（処理中のままとなる）などの事象が発生する可能性があるようです。

・e-Taxソフト（WEB版）

・NISAコーナー

・FATXAコーナー

・多国籍企業情報の報告コーナー

原因はWindows10 Creators Updateの不具合のようで、当面の暫定対応が公表されています。

＜当面の暫定対応＞

１．ブラウザソフトのIE（Internet Explore）から、『ツール』⇒『インターネットオプション』を選択する

２．『インターネットオプション』内の『詳細設定』タブをクリックし、『セキュリティ』の中の『ネイティブXMLHTTPサポートを有効にする』のチェックを外す

上記の暫定対応にて正常に動作するとのことです。

TLS1.0及びTLS1.1のサポート終了

もう1つは、平成29年5月13日（土）以降、セキュリティ強化を目的として、暗号化方式である『TLS1.0』及び『TLS1.1』のサポートが終了します。

これに伴い、同日以降は『TLS1.2』に対応していない環境からは以下の対象ページが利用ができなくなります。

・国税庁ホームページ

・e-Taxホームページ

・確定申告書等作成コーナー

・公売情報ページ

・法人番号公表サイト

また、Windows XP（IE9以前）、Windows Vista（IE9以前）、Android 4.4以前（Androidブラウザ）においてはTLS1.2に対応していないことから、国税庁関連のホームページが利用できなくなります。

これらの環境以外でも、ブラウザのセキュリティ設定においてTLS1.2が有効になっていない場合は利用ができなくなるため、ブラウザ設定を確認しておく必要があります。

＜ブラウザ設定の確認方法＞

１．ブラウザソフトIE（Internet Explore）から、『ツール』⇒『インターネットオプション』を選択する

２．『インターネットオプション』内の『詳細設定』タブをクリックし、『セキュリティ』の中の『TLS1.2の使用』にチェックが入っていることを確認する（チェックが入っていない場合はチェックをし、『OK』ボタンをクリックする）

これらのアナウンスがされていますが、いきなり使えなくなると混乱してしまうため、予め確認をしておかれることをお勧めします。

皆さん、新年　明けまして　おめでとうございます。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

本日より投稿を再開させていただきます。

2017年も引き続きお付き合いいただきます様、よろしくお願い申し上げます。

さて、冒頭でもお書きしたとおり、電子申告・申請をされておられる方には少々朗報です。

昨年までは国税・地方税は別々な作業をしなければいけなかったのですが、今年からは1つの作業で済むようになります。

eLTAX利用による一括作成・提出概要

給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、一定額以上の支払に係るものについて、受給者の方がお住まいの市区町村に支払報告書を提出するほか、記載内容がほぼ同一の源泉徴収票を事業者の方の所轄税務署にも提出する必要があります。

平成29年１月以降は、地方税における手続を電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用して、市区町村に提出する給与や公的年金等の支払報告書の電子申告用のデータを作成する際、税務署に提出が必要な源泉徴収票の電子申告（e-Tax）用のデータも同時に作成することができるようになります。

同時に作成したデータは、eLTAXに一括して送信することで支払報告書は各市区町村に、源泉徴収票についてはe-Taxで事業者の方の所轄税務署にそれぞれ提出されます（以下「一元化」といいます。）。

※　PCdesk及び一元化対応税務ソフトに限ります。

上記一元化の対象帳票は以下のとおりになります。

イ　地方税
・給与支払報告書（個人別明細書）（平成28年分以降用）
・給与支払報告書（総括表）（平成28年分以降用）
・公的年金等支払報告書（個人別明細書）（平成28年分以降用）
・公的年金等支払報告書（総括表）（平成28年分以降用）

ロ　国税
・給与所得の源泉徴収票（平成28年分以降用）
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（平成28年分以降用）
・公的年金等の源泉徴収票（平成28年分以降用）
・公的年金等の源泉徴収票合計表（平成28年分以降用）

作成時における注意点

eLTAXの新バージョンでは、『申告データ新規作成（地方税・国税）』というメニューが新たに追加されています。

平成28年分以降の給与支払報告書などはこのメニューから作成を行うのですが、その中で編集したデータは『入力情報を保存する』にてローカルに保存しないと自動では情報を保存してくれません。

また、法人番号（マイナンバー）に関して、地方税側は利用者情報に登録されている法人番号から連携してくれるのですが、国税側の法定調書合計表にはそこからは連携していないため、給与支払報告書（統一様式）画面下部にある、『支払者』欄の法人番号を入力しておかないと法定調書合計表の上部にある法人番号へは反映されません。

ここは強制入力もできない部分です。

この法定調書合計表に関しては、給与支払報告書画面下部にある『入力結果を確認する』ボタンをクリックし、『源泉徴収票合計項目入力』ボタンから行うことになるので少々わかりにくいところがあります。

後もう1つ、申告データの読込以降の画面に反映させるには、『入力結果を確認する』ボタンをクリックして出た画面下部にある、『申告データを作成する』を行わないと反映されません。

このあたりが作成時における注意点です。

少々わかりにくい画面構成ではありますが、eLTAXを使うことにより多少の利便性向上は図れるかと思いますので一度使ってみて下さい。

特定適用事業所とは、同一事業主（法人番号が同一）の適用事業所の被保険者数（短時間労働者を除き、共済組合員を含む）の合計が、1年で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所が該当します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

短時間労働者の社会保険適用拡大に伴い、特定適用事業所に該当する場合には『特定適用事業所該当届』の提出が必要となる場合があります。

特定適用事業所に該当する事業所

施行日時点において特定適用事業所の要件を満たす適用事業所には、8月下旬に『特定適用事業所該当事前のお知らせ』が送付されています。

また、10月初旬には『特定適用事業所該当通知書』が送付されます。

この場合においては『特定適用事業所該当届』の提出は不要です。

要件を満たすことが見込まれる事業所

法人番号が同一の適用事業所の被保険者数が500人を超える月が直近11ヶ月で5ヶ月となる事業所に対して、『特定適用事業所に関する重要なお知らせ』が送付されます。

この段階において特定適用事業所の要件を満たす場合においては、本店または主たる事業所の事業主から『特定適用事業所該当届』を提出する必要があります。

また、『特定適用事業所該当届』の提出がなかった場合においても、日本年金機構において判定が行われ、要件を満たしていることが確認された場合においては、特定適用事業所に該当したものとして取り扱われ、日本年金機構から『特定適用事業所該当通知書』が送付されます。

短時間労働者の資格取得届

勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、短時間労働者の要件をすべて満たす者がいる場合においては、『資格取得届』を該当日から5日以内に提出する必要があります。

＜短時間労働者の要件＞

１．週の所定労働時間が20時間以上ある

２．雇用期間が1年以上見込まれる

３．賃金の月額が8.8万円以上である

４．学生でない

５．常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めている

あと数日で短時間労働者の社会保険拡大がはじまりますのでご注意を。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

マイナンバー制度への対応準備は完了していますか？

今後、マイナンバーはさまざまな場面で必要になってきますので、それを再確認しておきましょう。

個人番号と法人番号

今回の番号制度には、個人に割り振られている『個人番号』と、法人などに通知されている『法人番号』が存在します。

そして、それには以下のような違いがあります。

マイナンバーを記入する主な書類

マイナンバーを記入しなければいけない書類はたくさんありますが、下記に主なものを記載しておきます。

＜税務関係＞
・給与所得の源泉徴収票
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・退職所得の源泉徴収票
・退職所得の受給に関する申告書
・従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
・公的年金等の源泉徴収票
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

＜社会保障関係＞
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・健康保険被扶養者（異動）届
・健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申告書
・健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届

＜支払調書＞
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書
・不動産等の譲受けの対価の支払調書
・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

上記のように、多くの提出書類にマイナンバーを記載しなければいけません。

適切に収集し、利用と保管、廃棄などには十分安全性を担保した上で処理することが重要です。

マイナンバー制度に関する記事は過去にいくつか掲載しております。

当サイトの検索ボックスから”マイナンバー”で検索してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

現在、厚生年金や健康保険への未加入が疑われる企業は79万社にものぼるようで、それらは、2017年度末までに全て特定されると報じられています。

社会保険への加入義務

厚生年金や健康保険は、法人、もしくは従業員5人以上の個人事業主の場合は加入の義務があります。しかし、保険料は労使で折半ということもあり、事業者の経費負担が増えるなどの理由から未加入のままにしている小規模事業者は非常に多く存在します。

マイナンバーが動きを加速させる

今まで、未加入企業の特定作業は職員の手作業によるものが多く、作業効率が非常に遅かったのですが、今後は企業向けのマイナンバーを活用するため、動きが加速するということになります。

企業は従業員に代わって所得税を納めます。その際の法人番号が国税庁から日本年金機構へ渡り、保険料を支払う企業の法人番号と照合し、未加入企業があぶり出されていきます。これにより、職員の手間が大幅に削減されることから未加入企業の特定が早くなるということです。

加入要請を無視してはいけない

未加入企業が特定された後、年金機構はまずは文書や電話にて加入を要請します。それでも加入してもらえない場合、年金機構は企業を訪問して加入を要請します。しかし、これらの要請に応じてもらえない場合、年金機構は企業への立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きをすることになります。

ここで問題になるのは、立ち入り検査で強制加入になってしまった場合、2年間遡及して社会保険料を納付しなければいけなくなるということが待ち受けています。これは小規模事業者にとっては結構な金額になってしまいます。従って、年金機構から要請があった場合、無視せずに素直に加入することの方が良いのです。

参考記事：社会保険の届出を促す文書対応

保険料を支払わないと差し押さえ

加入した後も保険料を支払わなかった場合、最悪は資産の差し押さえもあり得ます。ただし、保険料を滞納すると、まずは督促のアナウンスがきます。しかし、それは無視しては絶対にいけません。それを無視すると最悪のケースが待っています。それは資産の差し押さえです。これは、国税徴収法に準ずるものとされていますので、税金の滞納と同じ扱いになり、突然事業所にやってきます。そして、その場で支払いができなければ資産を差し押さえられてしまうということになります。また、これは裁判所の令状なく行うことができますので、令状がないことを訴えてもダメです。これは本当に最悪のケースですが、そうならないよう、保険料を滞納してしまったとしても、無視せず素直に対応しなければいけないということです。

まとめ

社会保険の加入要請には素直に応じ、保険料を滞納してしまっても、督促にはちゃんと対応していくことは最低限しなければいけません。

の記入が必要になっています。

取り急ぎは個人的な社会保障関連の手続きに関するものが多いですが、一部は法人

においても始まっています。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

対応を迫られていたマイナンバー制度、いよいよ本番がスタートいたしました。

それに伴い、事業者として必要なのは1月末日（今年は2月1日）までに申告を

しなければいけない償却資産税の申告でしょう。

この償却資産税の申告に関しては今回から必要になっています。

また、法定調書関連に関しては今回は必要ないですが、

平成28年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書には

マイナンバーの記載が必要になっています。

これから順次マイナンバー（個人番号・法人番号）の記載が求められるものが

増えてきますので、従業員からの取得を含め、準備を進めていってください。