皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の書き出しで既におわかりでしょう。

先日、カレーチェーン『CoCo壱番屋』の創業者が取締役を務める資産管理会社が名古屋国税局より『申告漏れ』を指摘されました。

今日はそれに関連する話しです。

高額な楽器は非減価償却資産となります

正直なところ、今回の件は税理士の大きなミステイクで、顧問先であった資産管理会社は気の毒であったと感じてしまいます。

そもそも、絵画や彫刻等の美術品、工芸品で取得価格が1点100万円以上のものは原則的に『非減価償却資産』で、『時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの』は取得価格が100万円以上であっても減価償却資産として取り扱うこととされています。

（以前はこれよりももっと縛りが厳しいものでした。）

楽器の場合もこれと同じで、美術品等のように明確な規定はなかったかもしれませんが、『アントニオ・ストラディバリ』が製作したバイオリンの名器『ストラディバリウス』は普通は手の届かない数億円～15億円くらいもする超高額品で、『時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの』と判断されるのは明らかです。

これ、税理士でなかったとしても事実認定の問題として『非減価償却資産』となることは分かりますし、少なくとも疑問に思うことはできます。

であれば国税に確認をすることくらいはできたのではないでしょうか。

しかし、『ココイチ』の創業者は以下のようにコメントしていました。

地域の税理士さんに全てお任せしていました。

税理士さんが『楽器は減価償却できるんです！』と言われるので、そうなんだと思って受け流していた。

大いに反省している。

と。。。

申告漏れを指摘された法人税約20億円はもともと減価償却費を計上せずに処理していれば納税しなければいけなかったわけですから良いとしても、過少申告加算税を含む追徴課税約5億円は税理士がまともであれば支払わなくて済んだものです。

ここで少し考えてみてください。

このようなことが起きた場合、基本的には顧問先である企業が損をするだけです。

何が言いたいか？

全ては企業側で最終判断をしなければ問題が起きる可能性があるということです。

つまり、企業側も相応の知識を持ち合わせていなければいけないですし、少しでも疑問に思ったものは確認を行う必要性があるということです。

※ すべての税理士がこのようなミステイクを犯すものと決めつけているわけではありません。少なくとも、私が存じ上げている方はそうではありません。誤解のないように。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

少々過ぎてしまった話しにはなりますが、今日は会計処理の話しを少々。

さて、自動車税・軽自動車税と言えば毎年4月1日での自動車の車検証上の所有者に対して自動的にかかるものですが、それに対する未払計上日はいつだと思いますか？

自動車税の未払計上日はいつにするか？

税金を納める納税には、納める時に自身で納めるべき金額を計算して納税する『申告納税方式』と、国や地方公共団体が納めるべき金額を計算して納税者に通知する『賦課課税方式』がありますが、自動車税の場合は後者の『賦課課税方式』となります。

この場合、賦課決定のあった日（納税通知のあった日）の属する事業年度。

つまり、納税通知書が発行された日、もしくは納税通知書が届いた日を含む事業年度内に損金算入することが可能なわけですから、未払いとして計上する日付は所有者等の判定時期である4月1日ではなく、自動車税納税通知書に記載の通知日付、もしくは自動車税の納税通知書が届いた日ということになります。

納税通知書は、管轄の県税事務所から5月1日付けで一斉発送されることが多い（休日の場合には異なります）ですから、その日を未払計上日とすると一番明確かもしれません。

法人税上の取り扱い

自動車税の場合、損金の額に算入される租税公課ですから通常は法人税申告書の別表において何も処理をすることはありませんが、損金の額に算入されない租税公課に該当した場合はそれとは異なってきます。

少ないケースかとは思いますが、自動車税の納税忘れなどによる延滞金が発生してしまった場合においては少々処理が必要になり、所得金額の計算上、損金不算入額として所得からマイナスすることになります。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

利用者クライアントソフトとは、公的個人認証サービスを利用した行政手続き等を行うときにマイナンバーカード及び住民基本台帳カード（ICカード）に記録された電子証明書を利用するためのソフトウェアです。

つまり、法人税などの電子申告などを行っている場合は『利用者クライアントソフト』を使用することになります。

そして昨日、この『利用者クライアントソフト』に関する脆弱性情報が発表されています。

公的個人認証サービスソフトの脆弱性

今回発表された内容は、

地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) が提供するWindows版公的個人認証サービス 利用者クライアントソフトのインストーラには、DLLを読み込む際の検索パスに関する処理に不備があり、意図しないDLLを読み込んでしまう脆弱性が存在します。

というものです。

想定される影響としては、

インストーラを実行している権限で任意のコードを実行される可能性があります。

となっています。

ただし、影響を受けるシステムはWindows 7の環境下で『公的個人認証サービス 利用者クライアントソフト』の『Ver3.1もしくはそれ以前』を動作させる場合のみ。

つまり同環境下における新規インストールの場合のみであるため、それ以外の環境下での新規インストール、もしくは最新バージョンの『Ver3.2』で新規インストールする場合においては問題がなく、既存ユーザーにおけるアップデートも必要ないとされています。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1人で起業したり、従業員を含めても片手以内の零細企業・小規模事業者であればコストを掛けずに使用できる業務系システムがあります。

今日はそれをご紹介します。

無料のクラウド型業務システムとは

コストを掛けずに使用できる業務系システムがありますと申し上げたのは、フリーウェイジャパンという東京の会社がサービスを行っている『フリーウェイシリーズ』というもののことで、販売管理、経理、給与計算、税務など、すべて一定の条件下においては無料で使用できます。

ただし、操作サポートなどがないため、サポートが必要な方にとっては少々厳しい可能性もあります。

では、これらのシステムはどの程度無料で使用できるのでしょうか？

無料で使用できる範囲

無料で使用できる範囲としては以下のような感じになります。

＜フリーウェイ販売管理＞

機能的には売上、請求、入金のシンプルなもので、年間の伝票数が1,000までであれば無料で使用できます。

また、次に紹介する無料の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ経理Lite＞

出納長と仕訳形式でのデータ入力ができ、合計残高試算表、仕訳日記帳、総勘定元帳などから決算書（勘定式のみ）まで、一通りの経理業務が無料で使用できます。

また、前述の販売管理システム、次に紹介する給与計算システムと連動が可能です。

＜フリーウェイ給与計算＞

従業員数5人までであれば無料で使用できます。

機能的には一般的な給与計算ソフトの機能と同じような機能があり、賞与計算、所得税改正や社会保険改定、年末調整まで行え、有料の『フリーウェイマイナンバー』と連動させれば、マイナンバー対応帳票への個人番号などの印字も可能になります。

※　フリーウェイマイナンバーは、管理するマイナンバー数10個ごとで月額800円掛かります。

また、前述の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ税務＞

これは少々難しいかもしれませんが、法人税の申告書作成が無料で行えるものです。

法人税、復興特別法人税、地方税、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、消費税など、別表は限られたものではありますが、必要最低限のものであれば無料で作成可能です。

ただし、電子申告のみの対応ですので、印刷しての申告書対応はしていません。

＜その他＞

その他、『フリーウェイタイムレコーダー』、『フリーウェイ顧客管理』が一定の条件下で無料で使用できます。

※　フリーウェイタイムレコーダーは、別途ICカードリーダー代などが掛かります。

永久に無料の業務システムで良いとは思いませんが、創業1年目・2年目あたりはこういったもので様子見してみるのも良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

日本における企業の99%以上は中小企業で、デフレの脱却にはその中小企業へのさらなる支援策も必要とされている。

そして、2017年度税制改正大綱においては、中小企業の賃上げ促進をさらに拡充するとされています。

現行の中小企業の賃上げ促進税制

現行の税制においても中小企業に対する賃上げ促進が全くないわけではありません。

現行においては、2012年度比で3%以上の賃上げをしていれば給与支給額増加分の10%を法人税額から控除することはできます。

（平均給与が前年度を上回るなどの場合）

これを、さらに拡充しようとしているのです。

見直し後の中小企業の賃上げ促進税制

2017年度税制改正においては、2016年度比で2%以上の賃上げをした企業に対して給与支給額増加分の22%を法人税額から控除する。

つまり、現行制度からさらに12%分を上乗せして控除するとされています。

（前年度比2%以上増やす場合）

中小企業への効果は限定的

この中小企業の賃上げ促進税制に対しては、一部の中小企業にとってはメリットがあるかもしれませんが、多くの中小企業には影響なしということになるのではないでしょうか。

多くの中小企業では赤字状態が続いており、税額控除の恩恵を被れるか否かどころではないのが実情です。

また、黒字であっても賃上げ促進税制の条件を満たすことは困難な中小企業も多いことでしょう。

これらの点から、中小企業全体から考えると効果は限定的なものになるのではないでしょうか。

ちなみに、過去3期の所得金額の平均が年15億を超える中小企業に関しては、優遇税制の対象から外すともなっています。

そんな法人は、赤字、つまり税法上の欠損金を繰り越すことが認められており、一部それに救われる部分もあったりします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

法人税法上、欠損金（赤字）が発生した場合はある一定期間繰り越しをすることが認められています。

それは、課税所得（黒字）が発生した場合に相殺できる、つまり課税所得から控除して取り扱うことができるのです。

青色申告での欠損金の繰越控除

大前提として、通常の欠損金の繰越控除が認められるのは青色申告書を提出した場合において認められることが前提となりますが、この欠損金の繰越控除の期間がさらに延長されることになります。

平成13年4月1日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については5年、

平成13年4月1日以後に開始した事業年度から平成20年4月1日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については7年、

平成20年4月1日以後に終了した事業年度から平成29年4月1日前に開始する事業年度において生じた欠損金額については9年、

平成29年4月1日以後に開始する各事業年度において生じた欠損金額については10年です。

そうです。平成27年度税制改正により、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年となるのです。

繰越欠損金の要件

前述にお書きした青色申告法人であること以外にも要件があります。

１．青色申告の確定申告書を提出していること

２．連続して確定申告書を提出していること

３．期限内の繰越欠損金であること

４．帳簿書類等の保存をしていること

これらが要件となります。

繰越欠損金を使うメリット

冒頭でお書きした通り、繰越欠損金（赤字の繰越分）は課税所得（黒字）と相殺できることから本来納める法人税を軽減することができます。

例えば、繰越欠損金を使わない場合と使う場合では以下のような差が出ます。

（1年目）

税引き前当期純利益：▲100万/繰越欠損金：0/課税所得：0/法人税：0

＜繰越欠損金を使わない＞

（2年目）

税引き前当期純利益：200万/繰越欠損金：0/課税所得：200万/法人税：70万（実効税率35%）

＜繰越欠損金を使う＞

（2年目）

税引き前当期純利益：200万/繰越欠損金：100万/課税所得：100万/法人税：35万（実効税率35%）

上記のように、繰越欠損金を使わない場合においては1年目の赤字分を考慮しないことから全額課税される計算になりますので法人税の納付税額はそのまま70万円となりますが、繰越欠損金を使う場合においては1年目の赤字分100万円を控除した100万円に対して課税される計算になりますので、法人税の納付税額が70万円から35万円を引いた35万円に抑えることができるわけです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

個人が行う『ふるさと納税』は多くの方が活用されているようですが、それを少々アレンジした『企業版ふるさと納税』、地方創生応援税制というものがまもなくはじまります。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援する。
（効果）
・ 企業の創業地への貢献や地方創生のプロジェクトに取り組む地方への貢献を促進
・ 地方公共団体が自らの地方創生の取組を企業にアピールすることで自治体間競争を促進
・ 本社機能の移転促進税制の補完

地方創生応援税制の制度の概要

地方公共団体が行う地方創生プロジェクト（地方創生事業）に対して寄附を行った場合、法人税の損金算入以外に、法人事業税と法人住民税の税額控除が受けられます。

※本社のある地方公共団体に対する寄附は対象外です。

１企業における１事業当たりの寄附額の下限額は10万円。

寄附額に対する控除額の割合は、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄附額の３割。
①法人住民税で寄附額の２割を控除
②法人住民税で２割に達しない残り分を、法人税で控除（ただし、寄附額の１割が限度）
③法人事業税で寄附額の1割を控除

適用開始時期：平成28年4月1日以降開始事業年度

応援したいプロジェクトなどがあれば寄附してみてください。

貸倒損失として損金の額に算入するわけですが、このように損金として処理するには

一定の要件があります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

売掛金が回収不能の時に使われる貸倒損失には、それとして処理ができる要件が

存在します。

1 　 金銭債権が切り捨てられた場合
次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

（1）　 会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額
（2）　 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額
（3）　 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額
2 　 金銭債権の全額が回収不能となった場合
債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
　 なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

3 　 一定期間取引停止後弁済がない場合等
次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金などは含みません。）について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

（1）　 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
　 ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。
（2）　 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合
 
（国税庁のホームページより）

上記のように、法的手続きに基づく債権の切り捨て、私的整理に基づく負債整理、

債権放棄に基づく債権の消滅に該当した場合に貸倒損失として処理できます。

しかし、売掛先の企業が存在し、法的にも私的にも特別整理しているわけでは

ないとか、相手の資産状況などが不明で債務超過状態かどうかわからない場合、

安易に貸倒損失として処理できないこともあります。

ケースによっては相手先と連絡が取れないだけの状況の場合も存在します。

そのような場合においては、会計上は貸倒引当金として計上し、法人税上は

その額を所得に加算してマイナス分を減らします。

要は法人税上は損金算入しない（できない）ということになるわけです。

売掛金が回収不能であると言っても、どういった内容で回収不能なのか？

によって貸倒損失として処理できるか否かがありますのでご注意ください。

これにより、平成26年10月1日以降開始事業年度から、法人税の納税義務者は地方法人税

の納税義務者となります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

顧問税理士さんなどにお任せしている方は気付いていないかもしれませんが、新しく

地方法人税というものがはじまっています。

3月決算の法人を例にとりますと、平成28年3月末決算の申告分から『法人税額×4.4%』

の地方法人税を国に納めることになります。

こういったお話しで、『また税金を払うのか～。。。』と嘆かれる方もおられるかと

思いますが、安心してください。実質的に増税にはなりません。

新たに地方法人税が創設された分、従来からある地方税の法人税割（法人税額×税率）が

4.4%軽減されますので、国税分が増えて地方税分が減るだけで納付税額合計には影響が

ないという結果になるのです。

また、ご自身で法人税の申告書を作成されている方、確定申告書（別表1-1）の様式に

地方法人税額の計算が追加されていますので、その部分も計算・記載をして提出する

必要があります。